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外務省、中国人向けビザの要件緩和へ
外務省は３０日、中国人向けの商用目的や文化人・知識人向けの数次ビザの有効期間を、現行の「最長５年」から「最長１０年」に延長するとともに、中国教育部直属７５校の大学の大学生・院生らのビザ申請手続きを簡素化する緩和措置を発表した。運用開始の時期は検討中。
岸田文雄外相が中国の王毅外相との３０日の会談で、これらの措置を伝えた。王氏は歓迎した。（2016.4.30 産経新聞）
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日本政府は、外国人、シナ人、在日、のことばかり。
日本政府は日本人が嫌いなのか。・・・
「王氏は歓迎」。
敵国が歓迎することをやってどうするのか、外務省、安倍政権。
特に安倍政権は訪日外国人観光客をどんどん増やしながらも、専門知識を持つ外国人の永住権を世界最短で取得できるようにしたり、自民党も労働力確保の特命委員会で外国人の単純労働者の受け入れを提言して、事実上の移民国家にしたいとしか思えない。
一体、日本をどういう国にしたいのか？
どうして外国人やシナ人ばかりを日本に入れたがるのか？
今でも日本の観光地はじめ、あちこちでシナ人ばかりを見かけます。どこへ行ってもシナ人。シナ人のいないところはない。
目をつぶると「ここはシナか」と思ってしまうほどです。
日本政府がやろうとしていることは、外国人やシナ人をより優遇し、在日にはヘイトスピーチ規制法の特権を与える。
その一方で、日本人には厳しい。外国人に仕事がとられ、在日には何も言えない。野党も民進党などは「不法滞在者にも帰れと言ってはいけない」とヘイト法を適用させようとしています。どう見ても異常です。 日本に来るシナ人の中には、シナ当局から密命を帯びて来る者もいれば、人民解放軍の屈強な軍人やスパイも入ってきます。
日本にいるシナ人を動員できる国防動員法がある国だという危機意識が外務省や安倍政権には欠けているのではないか。
人口減少を外国人やシナ人で補い、経済成長を外国人やシナ人をあてにするのはおかしくないか。
そもそも「デフレ脱却」と言って政権を取ってから4年経ってもデフレ脱却が出来ないのは政策が悪い、つまり新自由主義政策を進めているからではないか。
日本は世界最大の対外純債権国です。ここには米国債など自由に使えない資金もありますが、使える多くの資金もあり、それが海外に流用して国内に使わないことも、デフレを脱却して経済成長出来ない要因です。
プライマリー・バランスというデフレの考えを捨て、積極財政出動をして、日本人の雇用と賃金を増やして、日本人の手でデフレ脱却することが真の日本の経済成長であり、日本人のための日本の政治です。
外国人やシナ人をあてにした政策ばかりで日本を取り戻すことなどができるわけがないのです。
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