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トランプ氏の駐留費発言、日本政府「非現実的」
米大統領選で共和党の指名候補となるドナルド・トランプ氏が日本など同盟国に米軍駐留経費の全額負担を要求したことを受け、日本政府には「非現実的な主張」（外務省幹部）に対する警戒感が改めて広がっている。
日本政府高官は６日、トランプ氏の発言について「米軍駐留による米国の利益を理解していない」と語り、今後はトランプ陣営への働きかけを強め、軌道修正を促す意向を示した。
一方で「同盟国の負担増にはこだわりが強く、引っ込みがつかない」（外務省関係者）との見方もあり、大統領に就任すれば日本政府は難しい対応を迫られそうだ。（2016.5.6読売新聞）
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共和党候補に決定したトランプ氏は、大統領になれば日本防衛のために支出している国防費５５億ドル（約５８３０億円）を日本に全額負担させると言い、もし払わない場合は「防衛は自国でやってもらうしかない」と言いました。
これに対して日本政府、とはいっても外務省ですが、「非現実的な主張」「軌道修正を促す」「大統領に就任すれば日本政府は難しい対応」と言っています。
彼らの頭では話し合ってみて、ダメならば全額負担するのだろう。
この件はもちろん日米離間を何より喜ぶシナも注視しています。そういう意味でも外務省の発言は頂けない。
ここで言うべきは「ならば日本はすぐにでも核武装する」なのです。
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現実的には自衛隊はアメリカに見捨てられると日本の安全保障は一気に弱体します。
自衛隊は米軍の友軍として行動する時には相当強いのですが、米軍に見捨てられると自衛隊の優れた能力はほとんど発揮できなくなります。
それは自衛隊が使っている戦闘機や護衛艦やミサイルシステムなど、アメリカがつくった装備を使っているからです。
日本の国防はアメリカが継続的に技術支援するという前提で成り立っているのです。。
特に現代の兵器の性能はソフトウェアにあります。このソフトウェアの暗号をつくっているのはアメリカですから、このコードを変えられると自衛隊の装備は動かなくなって戦うことはできなくなります。
日本には早期警戒衛星もないのでアメリカから情報を貰い、GPS端末もアメリカのシステムなので、コードを変えられたら使い物にならなくなります。
アメリカに見捨てられると北朝鮮のミサイルの情報も得ることが出来なくなります。
自国で兵器をつくらずに、他国の兵器を使っていれば必ずこうなるのは見えていました。兵器が外国頼みでは国として弱みを握られてしまうのです。
だからこそ、本来は外国人労働者どうのではなくて、防衛産業こそ成長戦略に位置付けて、規制を強化してでも防衛産業を育てて、日本の兵器を輸出して稼ぐとともに、一方で相手国の軍事力を握っておくことも国家戦略として大事なことです。特に日本のような争いを好まない民族こそ、そうするべきなのです。
今の日本では、戦えない憲法と自衛隊で、いきなり自国を守れと言っても非常に困難であり、そうなれば間違いなくシナが尖閣、そして沖縄を抑えにかかるのではないか。
その時、「攻めてくる国などない」と言っていた左翼どもはどうする。日本を捨てて逃げるか。
「中国が責めてきたら酒を飲みながら話し合う」と言っていた若造ども。シナが攻めてきて、また日本国内にいる100万ものシナ人がそれに呼応して暴動を起こし、日本人女性などが「通州事件」状態になったらどうするのか。その時はシナ人に土下座して許しを乞うのか。
日本には「9条守ろう」「憲法守ろう」と言っている者が多くいます。そういう人達にいくら口で言っても理解できないので、一度、日本は大きな犠牲を払わなければ目覚めないのかもしれません。
憲法改正や国産装備品はすぐにはできないので、そういう意味では現実的には「核武装」こそ憲法にも禁止されていないのだから、日本が自分の国を自分で守るには、すぐできることではないか。
シナにも聞こえるように「核武装宣言」すべきだ。
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