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可視化法案は、検察の弱体化を狙った法案だ！
第３者に観察されていては、真実の吐露などあり得ない。
真実が吐露できる場は、「秘密厳守」が徹底されており
そして、「発言が不利益を被らない」と確約されたときだけだ。
尋問、取り調べにしても、法律相談や治療カウンセリングにしても
1対１での対応でなければ、真実を語ることができない。
被疑者や相談者または病んでいる者が
自らの置かれている立場を正しく捉え、偽りを反省したり、最善の生き方や対応を語るときは
このやり取りが何者にも束縛されない環境、雰囲気だと感じたときのみ自発的となり、可能となるのである。
物事の勝ち負けでもなく、他人との比較でもなく、自分らしさ、自分らしく生きることの意義を見出し得るほどの、極めて高度且つ専門的なやり取りなのである。
そして自らの未熟な部分を発見し、人格の成長さえも獲得できる場でもある。
第３者の介入は慎重であるべきである。
第３者の存在を意識するあまり、語ることに躊躇したり
利害を考えたり、世間に知れ渡ることの恐怖を覚えたりなどすると
ありきたりの通り一辺倒の受け答えしかできなくなってしまうからである。
尋問を含む専門的・高度な面談による人格の成長の機会を奪ってはならない。
このことは、主義主張を問わず、人間共通の真理である。
【以下産経記事転載】
民主党、可視化法案の今国会提出を検討
2010.1.20 22:34
輿石東・参院議員会長 民主党は２０日、容疑者取り調べの過程をすべて録音・録画する刑事訴訟法改正案（可視化法案）を今国会へ提出する準備に入った。３月末の平成２２年度予算案成立後に議員立法で提出する方向で党内の調整を進める。ただ、鳩山由紀夫首相は「検察批判と受け止められる可能性がある」と強い懸念を表明しており、政府・与党で調整が難航する可能性が大きい。
民主党は野党時代の１９年１２月と２１年４月に可視化法案を議員立法で提出。いずれも参院で可決したが衆院で廃案となった。民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）でも「取り調べの可視化で冤罪（えんざい）を防止する」と掲げている。
民主党幹事長職務代行を兼務する輿石東（あずま）参院議員会長は２０日、参院議員総会で「（今国会に）提出すべきではないかという意見がある。執行部もきちんと対応していきたい」と述べた。
可視化は容疑者取り調べに際し、捜査当局に違法行為がないかどうか、チェックできるようにすることが目的。民主党などが過去に提出した可視化法案は、ビデオ等による録画・録音による取り調べの可視化▽録画等のない自白の証拠能力の否認▽検察官手持ち証拠リストの開示−の段階的適用を定めている。
捜査当局は１８年以降、取り調べの一部録音・録画を試行しているが、収録は取調官が自白調書を容疑者に示し、内容について質問する場面などに限定している。
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