■国籍法改正をゴリ押し ★重要★ *周知拡散【関連】■恐怖の言論弾圧、決定的瞬間!! 〜日本は北朝鮮と化した〜・(2)国籍法改悪の際、民主・公明の売国議員らが言論弾圧 ★ 超重大 ★
改正された【国籍法(第3条)】を要約すると 【日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、 ・・・ 本人たちがそうだと名乗れば誰にでも ・・・日本国籍を与える事が出来る。】 上記の 付帯決議 とはその法律の運用や、将来の立法によるその法律の改善についての希望などを表明するものである。 法律的な拘束力を有するものではないが、政府はこれを尊重することが求められる。 この国籍法改正の付帯決議では「父子関係を科学的に証明することが必要か検討する」「罰則を実効的なものにするよう務める」 とされており、つまり当初は「DNA鑑定」や「違反者(偽装認知)に罰則」がない法律だった。その後「偽装認知」については罰則が もうけられたが、「父子関係の証明」に関しては付帯決議でしかなく法的拘束力もない。つまり、「罰則はあるが、証明方法については極めてずさんなザル法」 といってもよく、偽装を行いたい外国人に有利な「証明方法が甘いのでばれなければOK!」というとんでもない法律である。 審議当時、各党とも特に発言を行わずにそのまま採決に入り可決させる流れが事前の与野党折衝で取り決められていたものの、 丸山議員の 「付帯決議に関する懸念」 からの発言は正しいものであり、千葉を含め自民党以外の議員が言論弾圧をしたこと は議会制民主主義に反する悪意に満ちた行為である。特に千葉本人については「座れ!」「もう帰れ!」などの法務委員会の 議場ではありえないような暴言を吐き、法案のゴリ押しを積極的に進めたものであり、極めて悪質といわざるを得ない。 また、付帯決議の件とこの法律により偽装認知が増え外国人が悪用する例を下の動画で説明している。 ■人権擁護法案を積極的に推進
千葉景子は大臣就任前から人権擁護法案(動画では人権侵害救済機関)の法制化を積極的に薦めている。 この法案、ある人を批判すると、批判された人は「人権擁護委員会」なる正体不明の団体に申し出て、そこが「侵害」 だと言えば、捜査令状なしに、捜査が行われ、押収が行われると言う、ファシスト法案。 上記のウソ新聞記事は加工して造ったものだが、この法案がとうれば、現実になる。 詳細は→人権擁護法案の正体 拉致には朝鮮総連が関与しているとも言えなくなるし、あやしげなNPOサヨクの批判も出来なくなる。つまりは、「言論統制法案」。 言論統制法案が通過すれば、後はやり放題。国民はマニフェストしか読んでいないから、まさかそんなことになるとは知らない。 しかもこの法案、「人権擁護や弱者救済」という一般人には耳さわりがよいので情報を知らない国民は騙される。 例えば、外国人参政権の反対デモは差別だが、サヨク・反天連の行う天皇陛下や皇室に対する批判デモや捏造従軍慰安婦 のデモは問題なしという矛盾も生まれる。 ■福島瑞穂と共謀して夫婦別姓(日本解体)を推進夫婦が別の姓でも婚姻関係を保てるとする選択的夫婦別姓制を導入する民法改正案が平成22年の通常国会に提出される見通しになった。 推進派の千葉景子法相と福島瑞穂男女共同参画担当相が早期法改正に意欲を見せているためだ。 千葉法相は「(夫婦別姓が)これまで実現しなかったことが異常だ」とも述べた。平成8年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓制導入を答申し、 これに沿った法務省案が作られたことなどを指した発言だ。自民党法務部会で独自の改正案が示されたこともある。 しかし、その度に、「家族の一体感が損なわれる」などの強い反対意見が出され、実現には至らなかった。「異常」の一言で片づけられる問題ではない。 一時期、内閣府の調査で、夫婦別姓への法改正を容認する声が法改正を不要とする声を上回ったこともあるが、最近は、賛否が拮抗(きっこう)している。 また、中高生の6割以上が「両親の別姓」を嫌がっているという別の調査もある。 家族は夫婦だけではない。親の都合だけで考えれば、別姓で支障がないかもしれないが、子供は必ずしもそれを望んでいないのだ。親子の絆(きずな)を 強めるには、やはり夫婦が同姓でいることが教育上、好ましいことは言うまでもない。 社民党から入閣した福島氏は「(別姓導入で)家族の絆が弱まることはあり得ない」と断定的に言っているが、子供の側に立てば、そうは言えないだろう。 夫婦別姓は民主党の政策集に掲げられていたが、マニフェスト(政権公約)から外された。それをなぜ、急ぐのかも疑問だ。 男女共同参画社会にあって、特に女性が婚姻後も仕事を続けていくためには、婚姻前の姓を通す必要があるケースが多い。以前、自民党の高市早苗氏らは、 婚姻前の姓を通称として旅券などの行政文書にも使用できるようにする戸籍法の一部改正案を示した。別姓を目指す法務省案より、はるかに現実的な提案だった。 あえて夫婦別姓を導入しなくても、夫婦が家庭と仕事を両立させるための方策は、いくつも考えられる。 自民党の谷垣禎一新総裁は就任後の会見で、夫婦別姓に慎重な姿勢を示した。野党として、夫婦別姓など鳩山内閣の行き過ぎた動きを正す責務がある。 あえて夫婦別姓を導入しなくても、夫婦が家庭と仕事を両立させるための方策は、いくつも考えられる。 【関連】夫婦別姓制度の正体 |
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改正国籍法には最低条件としてDNA鑑定義務化をすべきです。
亡国法案は断固阻止。
傑作○です。
2010/7/9(金) 午後 7:14
そうなんですか・・(呆れ)
[ あんのうん ]
2010/7/9(金) 午後 9:56