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あす沖縄知事選 安保体制の弱体化は困る
2010.11.27 02:52
このニュースのトピックス:主張
 日本の安全に直結する沖縄県知事選が28日行われる。最大の焦点は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題だが、107万有権者の選択次第では国民の平和と安全を担う日米安保体制の命運を左右しかねない。
 米国や周辺諸国も多大な関心を寄せている。普天間問題の迷走で空洞化を深めてきた日米同盟がさらなる重大な危機に陥るのか、それとも同盟立て直しに転じる契機とし得るのか、結果を注視したい。
 任期満了に伴う今回は、再選を目指す保守系無所属の仲井真弘多現知事と、革新系無所属新人の伊波洋一・前宜野湾市長による事実上の一騎打ちだ。
 普天間問題では、今年5月の日米両国政府の合意に基づいて名護市辺野古周辺に県内移設をめざす菅直人政権に対し、両氏とも「県外」を訴える。一見すると、違いはないようにも見える。
 しかし、移設と密接に絡む日米同盟について、仲井真氏が「日米安保体制を含む日米同盟が日本と東アジアの平和と安定の維持に寄与」し、今後も堅持が必要と評価しているのに対し、伊波氏の主張は大きく異なる。
 伊波氏は「軍事同盟である安保条約はやめて、対等・平等の平和友好条約に切り替えるべきだ」として安保条約そのものの破棄を訴えている。同盟の実効性を高める上で不可欠となる集団的自衛権の行使にも否定的だ。
 日米合意による普天間移設に必要な公有水面の埋め立て工事の許認可権は知事にあり、環境影響評価にも関与する。両氏のいずれが当選しても、移設計画が大幅に遅れることになるだろう。だが、問題はその先の見通しである。
 政府が誠意をもって地元と話し合い、移設を進める余地があるのか。それとも伊波陣営が掲げるように普天間を含む海兵隊全部隊にグアムへの撤退を求めるのか。
 後者となれば、普天間以前に日米安保体制そのものが崩壊しかねない。沖縄の有権者には、日本国民全体の安全がかかっている選択なのだという認識を求めたい。
 中国が力ずくの海洋権益拡大を進め、北朝鮮は韓国砲撃の暴挙に出た。日本の安全保障環境は急速に悪化している。同盟の共同防衛態勢を強化しなければならないときだ。一国の平和と繁栄を一地方選挙の帰趨(きすう)に委ねてよいのか、という問題も提起しておきたい。
 

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    友情Tb

    うまやど

    2010/11/27(土) 午後 11:11

  • 沖縄に中国の工作員が多数入っているそうです。

    沖縄独立論とやらをうったえて、沖縄県民をその気にさせているそうです。

    中国にとって、当然、アメリカは邪魔ですからね。

    勝手に民主党は米軍基地の問題を煽っただけなので、国としては駄目なものは駄目では通らないのでしょうかね。

    アメリカ軍基地の問題を地方選挙がいやだと言っても普通は聞く耳も持たないと思うのです。。

    つばさ

    2010/11/27(土) 午後 11:24

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