中国からの秘密指令書

4月17日の記事に右翼新聞とされる「国民新聞」からの下記情報を取り上げたが、ブログ仲間からの反応はゼロ。
30年以上前のこの秘密指令書って作り物なんだろうか？

テレビに出まくって中国を擁護する中国人大学教授たち
朝日新聞、ＮＨＫをはじめとするマスコミ報道
中国に招待されて反日的な言動を取る政治家たち

最近のこのような状況を見るといちいち思い当たることがあって、この秘密文書がホンモノめいてくる。


470801B 中国共産党

「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ) 　　　　　
Ｂ．工作主点の行動要領
　第１．群衆掌握の心理戦
　第２．マスコミ工作
　第３．政党工作
　第４．極右極左団体工作
　第５．在日華僑工作


第１．群衆掌握の心理戦
　
　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。
この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

１−１．展覧会・演劇・スポーツ

　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。
　
　我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

１−２．教育面での奉仕

　Ａ．中国語学習センターの開設。

　　　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

　　　教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣　　する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

　Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

　　　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大　学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

　　　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれ　ば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

　　　しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然　に受け入れ校は増加していくものである。

　Ｃ．委員会開設。

　　　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

　　　尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を盛り上げるのである。
　　　
田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

２−１．新聞・雑誌

Ａ．接触線の拡大。

　　　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

　　　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。
　
２−２．テレビとラジオ

　Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

　　　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

　　　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

　Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
　　　画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

　Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

２−４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

第３．政党工作
　
３−２．議員を個別に掌握

　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

　Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。

　Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。

　Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

　Ｅ　　　敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。


３−３．招待旅行

　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

　Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

　　　但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

　Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

　Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。

自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

　Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

(以下略) )

転載元: 反日勢力を斬る