民主党政府は連合の犬か

＜地方公務員＞給与は労使交渉で…政府、法案提出へ

毎日新聞 1月12日(木)2時30分配信

　政府は１１日、地方公務員の給与を労使交渉で決められるようにする地方公務員制度改革関連法案を次期通常国会に提出する方針を固めた。国家公務員に関しても同様の法案を提出し継続審議となっているが、自民、公明両党の反対で成立のめどが立たず、地方公務員の法案を提出しても成立は難しい情勢だ。

　それでも政府が法案を提出するのは、１１年度の国家公務員給与を平均０．２３％削減する人事院勧告（人勧）実施に連合の理解を得るためだ。政府は人勧実施を見送ったうえで国家公務員給与を７．８％削減する特例法案の成立を目指していたが、自公両党は「人勧見送りは憲法違反」と反対し、人勧実施を前提に７．８％削減する対案を提出している。

　政府は給与の削減分を東日本大震災の復興財源に見込んでいる。民主党は人勧実施を受け入れることで自公との合意を図りたい考えだが、連合との調整がついていない。

　公務員は現在、労働基本権のうち団体交渉による「協約締結権」が認められておらず、国家公務員の給与は人事院、地方公務員の給与は都道府県などの人事委員会の勧告を踏まえて法律や条例で決められている。給与を労使交渉で決められる協約締結権の公務員への付与は連合の悲願。政府が提出済みの国家公務員制度改革関連法案は人事院を廃止して国家公務員に協約締結権を付与するもので、同法案の成立が見込めないまま人勧実施が先行することへの連合の反発は強い。

　連合傘下の自治労幹部は「地方公務員に労使交渉を認める法案の提出は高く評価するが、成立する保証はない。人勧実施を容認するのとは別の問題だ」と述べた。【大場伸也】

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載元：夢之介の独り言