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空想的平和主義−1http://www1.u-netsurf.ne.jp/cgi-bin/Count.cgi?df=ttakayam.3.dat&dd=D&ft=0&md=5&st=1083&sh=Nhttp://www1.u-netsurf.ne.jp/cgi-bin/Count.cgi?df=ttakayam.18.dat&dd=D&md=5&ft=2&sh=N
13.11.13/14.10.2
朝日を始めとする自虐史観、空想的平和主義の人々は国際紛争を「報復は報復を呼ぶだけだから武力によらず話し合いにより解決すべきだ」とよく言う。
自分は世界一の安全地帯に居て「平和・平和」、「話し合い・話し合い」と唱えていれば平和が転がり込むと思っているらしい。 だいたいこういう主張をする日本の政治家が身を鄭して、紛争当事者間の話し合いの場を設定する努力をした事もない。 他人事としか思っていない全く無責任政治家としか言いようがない。 話し合いによる解決は誰しも望む訳だから先ず最初のアプローチとなる。
しかし話し合いで解決しない事は世界にはいくらでも在る。 湾岸戦争では日本は多額の金を出しながら自衛隊派遣を見送ったことからクエートから感謝もされず世界中から「金は出すが血を流さない日本」と軽蔑された。
米中枢同時テロの際にはアフガン空爆に対する反対意見として「報復は報復を生むだけだ」と言い、「法的措置・話し合いで解決すべき」など言っていますが一体いかなる有効性があるのか？
ビン・ラーディンの名は今回始めてではなく国連安保理は、米国がケニアなどでの米大使館爆破テロ（１９９８年８月）に関し起訴したビンラーディンをかくまうタリバンに対し、99年10月、00年12月の国連安保理決議により過去２年間、厳しい要求を突きつけてきた。
http://www.yomiuri.co.jp/crash/0928_09.htm 参照
しかしビン・ラーディン引渡しもなく、タリバン実効支配地域への密貿易、ヘロイン取引といった抜け道により、「これ以上ない完ぺきな包囲網」（国連事務局）と見られた制裁は事実上無力化。パキスタンをはじめとする隣国への外交・軍事的圧力なしには、安保理決議も「画餅（がべい）に過ぎない」（国連外交筋）ことを示した。 こういう２年以上に亘る努力が全く効力を発揮しない中で起きたのが今回の同時多発テロです。
引き渡そうとしないタリバン、出てこないビン・ラーディンに一体いかなる法的処置が有効なのか？ 大体資産凍結なんて言うが明らかにタリバン、ラーディンなんて特定できるのはほんのわずかで大部分は匿名・偽名・ロンダリングですり抜けているに決まっている。 こんな甘い処置は徒にテログループ、支援グループにいくらやっても安全だと思わせるだけではないか（現に起きたわけです） 空想的平和主義者の代表、ノーテンキ朝日の最近のテロ問題に関する論調は先ず、知ってか知らずか上記の事情には全く触れず「報復は報復を呼ぶ」の論理でアメリカの軍事行動、日本の軍事支援に反対。
01.9.14社説 ■テロと闘う――国際協調で追いつめる
「広域化する国際テロ犯罪に対処するには、各国が緊密な協調体制を築く以外に効果的な方策はあるまい。テロ組織に関する監視や収集した情報の共有と分析、犯人の徹底的な追及と検挙、組織の資金源になりがちな薬物や不正な武器取引の摘発など、各国が協力し合える分野は少なくない。 国際テロを人類全体の脅威ととらえ、対策を総合的に話し合うサミット会議を開催することも検討してはどうだろう」。 次ぎに米軍の軍事行動が確実になると日本の軍事行動（支援）に反対。
01.9.18社説 ■日本の対応――湾岸後遺症から脱却を 「湾岸戦争のとき、日本は巨額の財政支援をしたが、さして評価されなかった。その心理的後遺症から「目に見える対米支援を」とあせるのもわからないではない。 だが、テロへの対応は軍事面だけに限ったものではあるまい。テロ活動の資金源を洗う。イランなどイスラム諸国にもつパイプを生かす。難民への支援。日本の出番はいろいろあるはずだ。 テロの標的は、現代文明そのものといえる。日本人の行方不明者も多い。他国に追随するのではなく、自国の責任として、テロ撲滅の戦線に加わりたい」。 01.9.19天声人語
「目に見えない参加」でもいいではないか。こちらには「縁の下の力持ち」という言葉もある。「黒衣に徹する」という言葉もある。 01.9.21社説 ●武器・弾薬提供はノー
・・ 政府部内には、後方地域支援活動に「武器・弾薬の提供」や「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備」などを盛る考えもある。・・「周辺事態法」では米軍への提供物資リストから武器・弾薬が除外されていることを考えても、日本が許される協力の範囲を大きく逸脱する、と言うべきだ。
作戦行動で飛び立とうとする米軍の戦闘機などへの給油や整備を、「後方支援」と呼ぶことにも無理がある。 政府のテロ対応策には、情報収集のための自衛隊艦艇の派遣も盛られている。防衛庁は最新鋭のミサイルシステムを備えたイージス艦の派遣や、自衛艦による米空母の護衛なども検討しているという。 ・・そもそも後方支援に、これほど大がかりな部隊編成が必要なのか。米軍の作戦行動がいつ、どこから、どのような規模と手段で展開するかも定かでない段階で突出した感がぬぐえない。 ・・臨時国会では、後方支援の内容や撤退の条件、部隊派遣の国会承認など、さまざまな角度から新法案を吟味すべきだ。刻々と変化する事態への即応は大切だが、拙速を許しては将来に禍根を残す。 外交の力でテロを包囲する。テロリストの資金源を断つ。軍事一辺倒ではなく、知恵を総動員して国際テロを追い詰める。そのことの重要さは言うまでもない。
01.9.27社説 ■日米首脳会談――「保安官」の言葉の重さ
「ゲーリー・クーパーはひとりで戦ったが、今度は全世界が味方についている」
小泉純一郎首相は日米首脳会談で、ゲーリー・クーパーふんする保安官が、たったひとりで悪漢たちと対決した西部劇映画「真昼の決闘」を話題にしながら、米国との連帯を強調した。 ・・もっとよかったことは、“保安官”ブッシュ氏から「味方してくれるつもりなら、日本もライフルで悪漢と戦ってくれ」などとは言われなかったことである。 ・・湾岸戦争の時に人的貢献が出来なかったという「後ろめたさ」から、対米軍事協力に急傾斜する愚は避けなければならない。国民の十分な理解と支持が得られる分野で、担える役割に限り、できるだけ責任を果たす。そのことに自信を持つべきだ。
・・自衛隊が活動の舞台を大きく広げようとしていることに、中国や韓国は複雑な視線を投げている。
近隣の理解を得ることが肝要なのに、首相の靖国神社参拝などが響いて、近隣外交は機能不全のままだ。その打開は、首相が担うべき急務である。
等々延々と同じ論調が続く。
要するに自衛隊に武力行使をさせたくない。海外派兵も出来るだけやらせたくない。その理由も日本の国益の観点ではなく中国や韓国の目を気にしているだけ。
そして国会論議はまるで朝日の論調に沿うような聞くも恥かしい進学論争。
曰く「武力行使と一体化するような支援はしない」、「危険地域には行かない」、「万一危険が発生したら逃げ出す」、「後方支援では武器弾薬の供給はしない」、「集団的自衛権は認めない」、「首相官邸・議事堂・皇居・原発などの警備はやらせない」等々。
アフガンに向かう自衛隊の隊員が気の毒でなりません。 こんな議論を聞いていると嘗て日本赤軍がバングラデッシュ・ダッカで起こした日航機ハイジャックの際に時の福田赳夫首相が「人の命は地球よりも重い」などと言う迷言を吐いて日本に拘留中のテロリスト６名に６００万ドルを渡し釈放してしまい世界中の顰蹙を買ったことを思い起します。彼にはことの軽重の判断が出来なかった訳で（テロリストを世に放てば更に罪を重ね死者を増やす事になる）一国の責任者の資格は無い。
今回の同時多発テロでもテロと判断できたところでブッシュ大統領は疑惑の航空機爆撃の許可を与えたと言うがこれが被害を最小限に押さえる（多数のためには少数の犠牲も厭わない）その時点での最良の判断であり彼は真の責任者の資格があるし、国民もそのことに対し非難はしなかった。これが真の民主主義だとつくづく思いました。自分たちが選んだ大統領を信頼しその苦渋の判断を認めると言う意味で。
これが小泉首相を含め歴代首相だったらこの判断は出来なかったでしょうね（石原慎太郎、小沢一郎ならもしかしてするかも）。仮に命令を下していれば朝日・社民党を始め非難轟々でしょうね。
戦後の日本が経済活動に邁進することによって得られた繁栄が日米安保と自衛隊のおかげで得られた平和があればこそである事を忘れ「平和・平和」と唱えていれば平和が転がり込んでくると勘違いし、自衛隊は違憲であるとか日米安保を廃棄せよとか武力行使は絶対駄目などと主張する幼児症候群を一刻も早く脱却しなければならない。
「羹に懲りて膾も捨てる愚かな朝日など左翼自虐派」で述べた如く戦後の日本は戦前を過剰反省して人間にとって大事な愛国心、愛郷心、公徳心、宗教教育、道徳教育、家族愛、敬老心、隣人愛などを捨ててしまったのです。その結果権利の主張に血道を上げ義務の履行を軽視する風潮が生まれました。
中国や韓国に対する過剰贖罪意識も含め小生はこれを「加害妄想シンドローム」と名づけています。
現行憲法には種々問題がありますが最低限９条を主権独立国家が普通に持っている軍隊として明記する改正が必要です。
世界中の国で自国の軍隊を蔑んだり卑しめる国はないはずです。
勿論戦前の軍隊が示した新兵・部下いびりや市民軽視・外国人蔑視などの憎むべき体質は多いに反省してシビリアンコントロールに徹した、開かれた軍隊にする必要はあり、国民から親しまれ、尊敬される存在になるべきですが。
大多数の国民の利益即ち国益の為には武力行使も血も流す事も必要な場合があることを自覚し憲法９条の改正を急ぐ必要がある。
現実的には困難だがせめて実現するまでの憲法解釈（集団的自衛権）を現実的なものにする必要がある。これは首相の決断で出来ることだから。 しかし解釈解釈でけりをつけて行くと結果的には憲法を無視する事にもなり危険である。 徒然草トップへ |
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