ミサイル発射強行の構えを見せ、威嚇を繰り返す北朝鮮に対し、オバマ米大統領が「国民と同盟国を守るため、必要なあらゆる措置をとる」と表明した。
米政府の一貫した姿勢だが、今回の一連の危機が表面化してから、大統領が直接言及したのは初めてだ。軍事挑発の抑止に自ら乗り出した大統領の姿勢を歓迎したい。
北にとって、大統領の警告は、暴走を思いとどまる最後の機会だ。直ちにミサイル発射を断念し、恫喝（どうかつ）をやめるべきだ。
北朝鮮が核兵器を小型化し、弾道ミサイルに搭載する技術を、すでに開発したという見方も米国の一部でなされている。
実戦配備済みの中距離ミサイル「ノドン」は、韓国、日本のほぼ全域を射程に収めており、これに核が搭載されるとなれば、日本は深刻な脅威にさらされる。
大統領発言は、同盟国である日韓両国を防衛するために、実力行使も視野に、可能な限りの手段をとるという強い決意の表明だ。
日本も、米韓両国と連携を密にし、自らの手でできることはためらうことなく実行すべきだ。
大統領は北に対し、好戦的姿勢を改めるよう要求し、「朝鮮半島での紛争を望んでいる者はいない」として、外交手段で問題解決を図る考えを改めて強調した。
ミサイル発射が差し迫ってなお、国際社会は、北に対話への呼びかけを続けている。
韓国の柳吉在統一相は、南北経済協力事業の開城工業団地の操業が中断した問題で、北当局者に対話を促した。緊張打開の糸口を最後まで探る朴槿恵政権の姿勢を評価したい。
米政府は予定していた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を延期し、日本政府はミサイル迎撃のための破壊措置命令を発令したが公表しなかった。いずれも、北が過度に反応することを避けようとしたものだ。
ケリー米国務長官は韓国、中国を経て訪日する。中国では、北がミサイル発射を思いとどまるよう、王毅外相らに働き掛けを要請するとみられる。
北は米大統領の発言を、対話による解決への最後通告と受け止めるべきだ。拒否した場合、大統領発言が、どういう意味を持ってくるか、その真意をよく理解しなければならない。
空想的平和主義者、平和ボケ日本人こそ、戦争の種を撒き散らし、戦争を起こさせる危険な存在である。
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【反日マスコミの安倍潰し】
○わが国軍国主義の再来・右傾化を叫ぶ反日マスコミ
○反日支那と同様の宣伝工作をする売国・反日マスコミ
○「戦争と平和の基本概念」を理解していない反日マスコミと平和ボケ日本人
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●わが国軍国主義の再来・右傾化を叫ぶ反日マスコミ
朝日の常套手段に惑わされるな！
http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/0/9/09ec5a94-s.jpg
使い古された手法
昨今の反日・侮日マスコミの傾向を探って行くと、どうもかつて同じような現象が起きているように思えてならなかった。そこで資料を整理して行くと驚くべき事に19年前にも同じような手法で日本叩きが行なわれていたことが判明した。
日本の教科書で「進出」を「侵略」と書き直したという誤報を意図的に流し、中共政府にご注進して騒ぎを煽り立てた。これは反日マスコミの常套手段であるが、今回の靖国神社参拝問題などでは、中韓だけが批判しているとの指摘を誤魔化すために、シンガポールも反対しているとか、米国左派のリベラル紙の『ニューヨークタイムズ』や『ボストン紙』などにも働きかけをして、日本叩き記事を書かせている。
シンガポールと言っても、それは中華圏に入る小さな国であり、所詮は中共政府の影響下にあるような国である。何故わざわざこのような国の政治家の発言を、さも重みをつけて報じるのか、全くもって反日新聞社の主張は許し難いものがある。
ボストン紙の「靖国神社にはＡ級戦犯が埋まっている」の発言は既にお伝えしたが、ニューヨークタイムズも酷かった。とても日米同盟を締結している友好国のメディアとは思えない悪意に満ちた感情丸出しの記事であった。
「軍国主義者が祀られる神社への小泉首相の参拝と、より力強い軍事政策の小泉首相の支持はアジアの世論全体を警戒させることになる」
「小泉首相は日本軍国主義の最悪な伝統をあえて公式に擁護してみせた。靖国は日本の250万人の単なる慰霊の場ではない。20世紀前半の数十年の日本による虐殺にまみれた朝鮮、そして中国と東南アジアの大部分での凶行暴行行為への悔いない見解を促進している。神として追悼され、崇拝される霊には裁判で有罪とされたＡ級戦犯14人も含まれているのだ」
この記事を朝日新聞は鬼の首でも取ったかのように狂喜乱舞して、「どうだ！」と言わんばかりに「米国マスメディアも小泉外交を批判」と大々的に報じた。このニューヨークタイムズに真正面から批判を加えたのは産経新聞社だけであったのではないか。
さて、今から19年ほど前にタイムスリップして見よう。
時は日本経済が絶好調でバブル期であった。日本人は自信にみなぎり、新しいナショナリズムが台頭しかけた時代でもあった。このニュー・ナショナリズム論が論壇などでもしきりに語られていた時に、突然、朝日新聞社は日本の新国家主義は戦前の軍国主義の再来に繋がるなどとキャンペーンを始めた。
すると、たちまち中共や韓国もその主張に同調して「日本軍国主義復活」批判を始めたのである。まるで日本の朝日新聞社に背を押される形での猛批判であった。この時も実はシンガポールが登場していた。
この昭和62年８月４日に、朝日新聞はシンガポール紙東京特派員である陸培春の「日本の新国家主義は歴史健忘症」なるタイトルで日本が戦争で与えた被害は大きいとして批判記事を掲載した。
陸氏は中国系の人間でシンガポールで発行されている漢字の『南洋・星州聯合早報』で、日本にニュー・ナショナリズムが台頭しているとして、日本は経済面でズバ抜けた優等生。それで自信をつけるのは良いが、その一方で戦争の加害者だった記憶を少しずつ薄めたいと思っている傾向が見られる…などと書いていた。
これをネタ元として『ニューヨークタイムズ』と『ニューズウィーク』も日本の新国家主義への批判記事を掲載した。
【ニューヨークタイムズ】
「日本の民族感情は振り子のように、西欧模倣から容易に転換するかも知れない」と書き、正月の宮中参賀に訪れた人々が日の丸の小旗を振る写真を掲載して「異様な光景だ」とした。
【ニューズウィーク】は「日本は第２次世界大戦における反省を忘れている」と書き「真珠湾攻撃のやましさ今日ほとんど見当たらない」とした。
仕上げは左翼文芸評論家の加藤典洋氏を登場させ、「新国家主義は強まるか」と題して、またもや戦前とか軍国主義の言葉を羅列して＝戦前とは異なる道筋＝を書き連ねた。
「いうまでもなくぼくは、戦前に日本が国家主義化・軍国主義化することによって実現した国内的な自由の抑圧、他国侵略・戦争が今後生じないと言っているのではない。
それらは、ことによれば戦前とは異なる道筋を通って、全く異なるものとして実施されるのではないか…」
どうも、今回も使い古された手法によって、日本を貶める策謀が練られていたようだ。国内外の日本を敵視する“反日ネットワーク”は常に日本をターゲットとして暗躍している。これをどうやって打ち破っていくのか、我々は真剣に考えていかねばならないでしょう。
●反日支那と同様の宣伝工作をする売国マスコミ
（一党独裁、近隣諸国侵略・虐殺を拡大させる支那の反日論評）
【新華網】 １１月２１日、自民党は衆議院議員選挙に向けた「政権公約」を発表し、安全保障に関して集団的自衛権行使の容認を打ち出している。「集団的自衛権」とは「自国との関係が密接な国が武力攻撃を受けた際、例え自国が直接攻撃を受けていないとしても、力によりこの攻撃を阻止する権利を有する」というものだ。戦後、日本の保守勢力が「集団的自衛権の行使」を打ち出しているとは言え、日本政府は「憲法では日本が集団的自衛権を行使することができない」と、一貫して認識している。自民党の方針は戦後の平和発展戦略を大きく修正するものとなる。環球時報が伝えた。
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この方針転換により、日本にとっては外交上、選択可能な余地が狭まり、独自外交を実現することが困難になる。日本が米国の世界戦略に追随するには、更に多くの財力、人力を投入する必要がある。これにより日本の財政赤字は膨らむだろう。
戦後、日本は平和憲法の下で経済の繁栄や国民生活の向上を達成している。こうした中、保守政治組織や個人が「日本は集団的自衛権を行使するべきだ」と主張するとしても、それは国民の間で広い支持を取り付けるわけではない。ただ、近年米国がアジア回帰を急ぎ、２０年間の経済停滞もあって日本の保守勢力の間で、集団的自衛権の行使を求める声が高まってきた。もし、この公約が実施されれば、日本の戦後の平和や繁栄の環境に変化が起こる。
米国が自民党を利用して中国を封じ込めるとすれば、それは危険な方法だ。数年前、自民党の安倍晋三総裁は「戦後体制」を覆し、戦後総決算を実施する方針を打ち出している。この体制は戦後の民主改革後にできた日本の政治秩序だ。戦後の改革や東京裁判の定説を変えれば、戦後の日本に対する米国の統治を覆すことになる。日本の将来にとって、集団的自衛権行使は米国に忠誠を尽くすこととは限らず、戦後体制を脱却するチャンスとなる可能性がある。
日本は「集団的自衛権の不行使」を選ぶ可能性もある。日本の国内的要因や周辺要因が、日本がこの選択を行う理由となる。この面で、国境を越える国際非政府組織や個人は努力することができる。
喫緊の課題は日本に「このまま軍事大国化を進めれば、必ず行き詰まる」と教えることだ。日本の政治関係者は歴史の教訓に学び、後退させてはならない。中国と日本の国交正常化以来、両国政府は両国の平和と東アジアの安定を守る政治文書に調印した。もし、自民党が政権を取り、信用が失墜するとすれば、東アジアは一段と緊迫した危機に陥ることは間違いない。
（翻訳 李継東／編集翻訳 恩田有紀）
戦争論
もう北鮮人から宣戦布告されたんだから、反射衛星砲で半島を丸焼きに、汚物は消毒すべし
2013/4/13(土) 午後 6:11