”慰安婦問題”黙止発言−政治家の仕事を忘れたみんなの党議員

　昨日、みんなの党に所属する山内議員が、”慰安婦問題”については黙止すればよく、その方が、日本国の国益を損なわずに済む…と発言したと報じられています。この意見、果たして、正しいのでしょうか？

　少なくとも、山内議員は、何故、日本国内において、”慰安婦問題”が噴出しているのかを理解していないようです。何故ならば、これまで、日本国政府が黙止してきたからこそ、”慰安婦問題”は、日本国の名誉にかかわる重大事事件に発展してしまったからです。原因が黙止にあるのに、その態度を継続したのでは、解決できる問題も解決しません。河野談話の裏には、談話で軍の関与を認めれば、韓国側は、それ以上、個人賠償を求めるといった行動は採らない、とする密約があったとも噂されています。この密約が存在していたとしたら、見事に反故にされているわけであり、それどころか、韓国政府は、海外在住の韓国人を動員して、世界各地で日本国の蛮行として宣伝し始めました。このような状態を放置しますと、当然に、韓国が主張する”日本軍による朝鮮人女性20万人強制連行説”が事実として国際社会に定着することになります。非人道的な犯罪国家としてのイメージが染みついてしまうことこそ、国益に反すると言うものです。実際に、アメリカでは、日本人の子ども達が、この件で、虐めを受けるといった被害が報告されております。

　他国に誣告されて黙っているようでは、日本国の恥と言うものです。海外に居住する日本人のためにも、名誉回復のために最善を尽くすのが、政治家の仕事であると思うのです。

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転載元: 時事随想抄