本当にしつこい朝日新聞！何が何でも都知事選の争点を原発にしたいようです。

朝日デジタル新聞の記事です。

 

「脱原発」の意見書、４５５地方議会で　原発事故後

朝日新聞デジタル 1月19日(日)10時47分配信

 

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　東京電力福島第一原発の事故後の３年間で、全国の４５５の県や市町村議会が、原発に頼らず電力供給する「脱原発」を求める意見書を可決したことがわかった。都道府県を含めた全自治体の３割近くに達し、大半の意見書が、原発に代わって太陽光や風力など自然エネルギーを大幅に増やすよう求めている。

　「脱原発」は２３日告示の東京都知事選で争点になっているが、全国各地の地方選挙でも重要テーマとなる可能性がある。

　国会に提出された地方議会の意見書を、朝日新聞が独自に集計した。参院事務局によると、原発・エネルギー問題の意見書は、事故後の３年間で計１４７５件あった。このうち、賠償や汚染水対策などの意見書を除き、「脱原発」を求めているものを調べた

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朝日も必死ですね(笑)

 

４５５の地方議会が脱原発を求める意見書を可決した！と騒いでいます。１５００ある地方議会の僅か３割ですよ。

 

１０００の地方議会は、脱原発に対して慎重な態度を示している。

 

朝日新聞は、僅か３割の意見を前面に出し、その内容を大袈裟に伝えているが、その意見は「少数意見」という事を示すべきです。

 

こうした書き方は、国民に誤解を与え間違った認識に変える恐れがあります。

 

物事は比較によってその存在の必要性や問題点を判断するのです。

 

朝日新聞のやりようは、比較対象が無く一方の事象だけを報じる。

極めて公正を欠く悪質な報道です。

 

今回の記事も、最後に「脱原発」は２３日告示の東京都知事選で争点になっているが、全国各地の地方選挙でも重要テーマとなる可能性がある。」と締めている。

 

勝手に都知事選の争点を「脱原発」と言い張り、それを地方選挙まで広げ、最終的には国政選挙に繋げたい！という願望がみえみえだ！

 

前回選挙（衆・参議院選挙）に於いて、あれほど必死に脱原発、反原発、卒原発と煽りまくったが、有権者の答えは「ノー」だったではないか！

 

まだ、自分たちが国民の意識を操作できる！と思っているのか？

その傲慢な思考を今回の都知事選で完膚なきまでに叩き潰してやる！

 

って言っても山本Q太郎を選んだ前例があるからな・・・・

 

テレビでダイエットにバナナが効くと見れば、直ぐにバナナが売り場から消えたり、トマトが良いと聞けば直ぐに売り切れになったり、テレビの言う事を無条件に信じる主婦も心配です。

 

マスメディアが必死になればなる程、その事は日本及び日本人の不利益になる！と理解して欲しい。

 

奴等には日本人の幸せより、自分の稼ぎと中韓の利益が優先ですからね。その点をしっかり認識して下さいね。

 

宜しくお願いします。

 

 

転載元: 政治・経済、サービス業経営、たまにPCXなど