選挙権年齢引き下げと民主党日教組による売国偏向教育の懸念

 

選挙権年齢引き下げと民主党日教組による売国偏向教育の懸念

 

●選挙権年齢引き下げ見据え 各党支持獲得へ

●【主張】 １８歳選挙権 教室を政治の場にするな

 

売国教育で有名な民主党の輿石東という日教組のボスは

「教育に中立性は必要ない」という暴言を吐いたことがあった。

また、民主党の講演会の折、支持者によるわが国国旗を切り刻み民主党の旗を作った「日の丸切り刻み事件」という暴走行為があった。

これら事件は日教組売国行為のほんの氷山の一角に過ぎない。

 

小中高の教室は密室であり、日教組売国教員による売国洗脳教育がどんな形で行われているか掌握することもなかなか困難であろう。

ある日教組教員は「文科省教育指導要領」は単なる参考資料でよい。

「先生方の自由裁量の判断で教育指導していただいて差し支えないない」などと国家の政策を否定する発言をしている。

 

文科省は「立派な指導要領を作った」「これで安心」と言うわけにはいかないだろう。

問題は現場で実際にどんな教育を行っているかだ。

 

また教育委員会はズブの素人が多く入っている。

日教組が教育委員会を牛耳っている。

 

国防教育とは「天皇反対、君が代斉唱反対、国旗掲揚反対」と定義すると、これら反対行為が売国教育であることは、中高生でも判断できるであろう。

 

しかしその一方で「戦争反対」「過ちを二度と繰り返してはならない」「軍靴の足音が聞こえてくる」とだけ叫び、このことだけに終始する教員に対して、中高生の多くが騙されて賛成するであろう。

戦争を好む人間などは誰一人としていない。

抑止論が過去多くの戦争を防止してきたのも明らかな事実だ。

戦争反対、ナムアミダブツ！と祈った多くのチベット人が虐殺されたり、自殺に追い込まれ現在も進行中だ。

 

問題はこの辺りの理解を如何に深めていくかである。

そのため戦争と防衛はセットで教育する必要がある。

また祝祭日には国旗を掲揚し、国歌を斉唱するという形ある教育も極めて重要だ。

 

更にまた社会教育においても今後のわが国を見据えるならば、「国防教育」が必要不可欠だ。

中国から撤退する企業が増加傾向にあるようだ。

会社が将来を見誤らないためにも、政治と経済は不離密接の関係にある。

企業は政治にも常に深い関心を持っていないと、痛手を受ける。

 

国防教育の成果を見るには、抜き打ちのテストが一番だ。

それも文章題がよい。

「国防について」「日の丸について」「戦争について」など「考えるところを述べよ。」と課題を与え、その結果を念入りにチェックすることであると考える。

 

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