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まぐまぐニュース! / 2016年7月15日 4時45分
共和党のトランプ氏と民主党のヒラリー氏の一騎打ちになると見られるアメリカ大統領選。トランプ氏の暴言ばかりに注目が集まりますが、もしもヒラリー氏が当選したら…。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で著者の北野幸伯さんが、国際政治に詳しい評論家の伊藤貫氏の著書を引用しつつ、ヒラリー氏と中国のとんでもない関係を暴いています。

ヒラリーと中国の、黒い関係…

「世界最大のリアリティーショー」といえば、「アメリカ大統領選」。共和党候補は、トランプさんで決まり。民主党候補は、ヒラリーさんで決まり。
さて、ヒラリーさん。最近、最大の障害をクリアしました。
「クリントン氏、訴追相当せず」 FBI長官が会見
朝日新聞デジタル 7月6日(水)1時54分配信
 
米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたクリントン前国務長官(68)の私用メール問題で、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は5日に会見し、「捜査の結果、訴追には相当しないと判断した」と発表した。
 
メールには機密情報が含まれており、「非常に不用心だった」としつつも、過去の機密情報をめぐる事件と比較し、「常識的な検察官ならば訴追しない」と述べた。
これは、何でしょうか?
09〜13年、ヒラリーさんは国務長官だった。その時、公務に私用メールアドレスを使っていた。これは、「国の機密情報を無料であげます」というのと同じ。それで問題視され、FBIが捜査していた。しかし、FBIは、「問題は多いけど、このまま大統領選つづけていいです」と許可した。これで一応、ヒラリーさんは法的問題をクリアしました。ところが…。
われわれ日本人が絶対知っておいた方がいいこと。ヒラリーさん、実をいうと、中国とかなり深く黒い関係があるらしいのです。

クリントン夫妻と中国の、深く、長い癒着

ネタ元は、アメリカ在住政治アナリスト、日本を代表するリアリスト・伊藤貫先生の『中国の「核」が世界を制す』。
この本は、世界情勢の真実を知りたい方必読です。伊藤先生によると、クリントン夫妻は、それこそ「大昔」から中国に取り込まれていました
クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも1983年から始まっている。

(p261)
ええ!? いまから、33年も前から!!??
リッポ・グループ」って何でしょう?
中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ(力宝集団)を使用した。
 
リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。

(p260)
さて、リッポグループとクリントン夫妻の黒い関係」はどんな風に始まったのでしょうか?
ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポグループの「顧問」として高額の報酬を得ている。FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が始まったのは、たぶんこの頃だろう」と推定している。

(p261)
ええ!!!??? FBIが知っているのに、ヒラリーさんは、なぜその後も順当に出世しつづけていったのですか???
そして、ヒラリーさんの夫ビル・クリントンさんは1992年、「中国の金」を使って、大統領選に勝利します。
クリントン夫妻は1992年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも(後に判明しただけでも)125万ドルの賄賂(違法な政治資金)を受け取っている。
 
1996年の大統領選挙では、リアディ(リッポ・グループ)からクリントン夫妻へ、はるかに巨額な賄賂が動いた。

(p261)
実をいうとこれ、「バレて」しまったのです。クリントン夫妻は、どんな反応をしたのか?
1997年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も憶えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」と言い張って、逃げてしまった。

(p261)
そんなんでいいんですか??? 舛添さんも、アメリカに生まれれば逃げ切ることができたのでしょうか?

動けなかったFBI

さて、上にも書きましたが、クリントン夫妻はそんなに悪いことをして、なぜ捕まらなかったのでしょうか?
1992〜96年のFBIとNSAの盗聴活動により、中国政府の首脳部が米国政界に対して大規模な贈賄工作を実行していることは明らかであったが、国務省・ペンタゴン・司法省・CIAは、この大規模な贈賄工作を止めることはできなかった。たぶんこれらの組織は、政治的な理由から動けなかったのだろう。

(p278)
「政治的な理由から動けなかった…」(涙)
アメリカ在住・伊藤先生は、もっとディーテールを話してくださっています。
米民主党の政治家たちが中国から収賄しているというニュースがアメリカのマスコミに載るようになったのは、1996年後半である。
 
(中略)
 
この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、1997年の春以降のことである。

(p279)
これを受けて、FBIは捜査を開始しました。しかし…。
しかしFBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数か月しか続かなかった。1997年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打ち切る決定を下したからである。

(p279)
しかも、「露骨な妨害行動」があったのだそうです。
この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇された。他の検察官たちはラベラが即座にクビになったのを見て、「この事件には、深入りしないほうがよい」と理解した。

(p279)

日本の教訓

ここまで読まれて、「ホンマかいな?」と思われた方も多いことでしょう。皆さんがそう感じる主な理由は、「メルマガという媒体では、出せる情報量に限りがあるから」です。
今回の話に関心を持たれた方は、是非『中国の「核」が世界を制す』をご一読ください。卒倒物の事実が、山ほど登場します。
さて、私たち日本人は、今回の話から何を学ぶべきなのでしょうか?
そう、「ヒラリーさんは中国と黒い関係にある」。彼女が大統領になったら、対中対日政策はどうなるのでしょうか?
確かにアメリカは、2015年3月の「AIIB事件直後、「中国を最大の敵」と定めましたそして、「ウクライナ問題」「シリア内戦」「イラン核問題」を「アッ」という間に解決した。ロシアとも和解しはじめました。そして、中国との対立は、意図的に激化させている。ですから、ヒラリーさんが大統領になっても、その路線でいくかもしれません。あるいは、彼女は中国に弱みを握られていて、柔軟路線に転じるかもしれません。
私が大変しばしば、「日本は、中国を挑発するな!」「日本の中国批判は、アメリカ追随でよい。アメリカが批判したことを、そのままオウムのように繰り返せ!」と書いているのは、こういう事情もあるのです。つまり、日本が先走って中国を挑発しすぎると、アメリカ国内の親中勢力が力を増し、「梯子を外される」かもしれない。要するに、アメリカなしの日中戦争が起こる可能性が高まる
日本は常に、「『アメリカ中心の対中包囲網」「対中バランシング同盟」結成を目指すべきなのです。調子に乗って、「日本が反中包囲網形成を主導する」などと宣言してはいけません。梯子を外され、尖閣沖縄は中国領になってしまいます
勇気と決断力のある安倍総理が、その力を間違って行使しないよう、是非このメルマガを総理に転送してあげてください。
image by: Krista Kennell / Shutterstock.com
 
『ロシア政治経済ジャーナル』

著者/北野幸伯

日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。

出典元:まぐまぐニュース!


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  • しかしトランプもねぇ。
    核が持てるのならトランプがいいか。

    [ くものす ]

    2016/9/30(金) 午後 8:59

    返信する
  • 顔アイコン

    そうですね。
    トランプがいいですね。
    米国も中国に西太平洋利権を奪われたくないですからね。
    ハワイまで狙われているのでは、
    日本列島は米国の最前線基地とならざるを得ないでしょう。
    サンキュウ〜^^)

    [ tearface ]

    2016/10/1(土) 午前 3:45

    返信する
  • 顔アイコン

    米軍の戦略・戦術は
    核使用以外の殆どは
    既に国会承認済みの戦略・戦術マニュアル(テクニカル・オーダー)が確立されていますから、
    軍はこのマニュアルに基づいて行動します。
    大統領とて、ここに手を入れるのは困難です。

    [ tearface ]

    2016/10/1(土) 午前 3:50

    返信する
  • 顔アイコン

    つまり
    アフガンやイラクと異なり
    海洋資源・太平洋の利権は
    台湾・フィリピン・マレーシア・インドネシア・豪州・ニュージーランド、そして日本などの海洋諸国、米国をはじめ環太平洋諸国共通の利益となります。
    つまり、今後、環太平洋諸国は利害が一致しています。

    [ tearface ]

    2016/10/1(土) 午前 3:59

    返信する
  • 顔アイコン

    中国の海・空軍の実状は、急速に拡大しつつありますが
    未だ弱体であり、海軍・空軍の力は米国の20%以下です。
    したがって、まだまだ中国は正面から武力戦で挑むことはなく、挑んでいるように見せかけて、外交による謀略戦に力を入れ続けるでしょう。

    確実に勝てると判断した場合、武力進出もあり得ますが
    その戦い方は3歩進んで2歩後退の戦略であります。

    [ tearface ]

    2016/10/1(土) 午前 4:10

    返信する
  • 顔アイコン

    わが国へのスパイ活動、土地買収、我が国有力者に対する袖の下や女の献上、日中友好などの常套手段に、最も警戒すべきでしょう。沖縄やアイヌ独立運動も中国の我が国謀略戦の一環です。

    [ tearface ]

    2016/10/1(土) 午前 4:15

    返信する

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