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 本年7月、都議会選挙が行われる。
現在、民進党を離党した反日勢力が、無所属や都民ファーストの会から出馬を決めている。
また、日本共産党を支持する立候補者が多数出馬の予定だ。
これら立候補者が当選した場合、反日議員が過半数を占める危険性もあり得る。

日本共産党は、前回の都知事選で、豊洲移転を推進し、運動をしていた。
しかし、最近では豊洲移転反対傾向にあるという。
また、民進党を離党した都議選立候補者を、民進党が応援支持するという不思議な現象が起こっている。
離党者に対する除籍処分などの制裁は科せられていない。

これら反日勢力は、都の議席をどうしても欲しいようだ。

一方、豊洲市場売却の話がチラホラ持ち上がっているらしい。

これらの状況をつなぎ合わせて考えると、都議会が反日勢力に独占された場合、海洋進出を目指している中国に、いとも簡単に売却されてしまう恐れがあり、首都東京の海の幸が中国に奪われてしまう危険性がある。

将来、東京湾に中国漁船が頻繁に行き交い、中国企業経営の豊洲市場から海の食が提供され、また大量の中国人漁業関係者が東京都住人となることも十分予想される。
このような状況になれば、都の政治・経済活動が中国に取って代わることもあり得る。
つまり、我が国の首都東京が中国に乗っ取られる危険性がある。

国家公務員共済組合連合会の跡地がたやすく中国に売却された事例もあり、また北海道や新潟においても、既に中国に売却されてしまった広大な土地がある。





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