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都議選2017産経電話調査(6月25日)

東京都議選情勢分析結果(記事投稿者コメント)

反日勢力とは都民+共産+公明+民進+ネット+社民のことをいう。
そして、無所属やその他の大半もまた反日勢力と考えておいた方が良い。

愛国勢力とは自民+維新
そして、無所属やその他の少数に愛国者が散在する。はっきりしないため算定から除く。

無回答者は投票するかどうかも不明のため算定から除く。

したがって、現在の反日対愛国の支持率は次のとおり。

反日勢力:愛国勢力=48.1:25.5

つまり、たとえ、その他・無所属・無回答者がすべて愛国政党に投票しても追いつかない。

今後のわずかな選挙期間中に巻き返すことは、余ほどのことが無い限り、ほぼ不可能と観たほうが良いだろう。

ついに東京都は反日勢力の手に落ちることがほぼ確実となった。

今後、反日勢力が都議会を牛耳り、反日売国政策が急速に執り行われることになる。
具体的には、左翼政権にありがちな、ばら撒き・無駄遣い・赤字都政の再来も近い。
豊洲市場は、特亜に売却の危険性も大となってきた。
つまり、海の幸が奪われ、これに伴い、特亜の漁業関係者が東京に乗り込み、漁業ばかりでなく、その家族・親戚の定住・学校や商店が徐々に形成され、将来都政をリードしていくことも考えられる。
都政そのものも特亜関係者の議員が大半を占める日も近くなる。

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