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年金一元化 最小不幸社会・最低保障７万円は独裁者に都合が良い。
７万円は概ね、障害者給付額の２級に該当する。
また生活保護者の手当や国民年金の満額に該当する。
障害者や生活保護者は現在奴隷的生活をしているのが現実である。
これはギリギリの基準であり、やむを得ないところもある。
国が富めれば、増加も可能である。
つまり、「最小不幸社会の実現」となれば、独裁政権にとって
予算がなければ、高額所得者から金を奪い、７万円給付者を増やせばいいだけのことである。
極論すれば、旧共産主義ソ連社会のように「皆同じ年金額に近づいていく」ことになる。
旧ソ連はどうして崩壊したのか？
汗水垂らして働いた者と「一生懸命働いても、給料はそんなに変わらないよ」と怠惰な者と
給料があまり変わらなかったから、皆怠惰の方向に進み、
経済５カ年計画も絵に描いた餅となって、計画倒れになったからである。
最小不幸社会は一生懸命働き、努力した者を軽く扱い、認めない社会である。
多くの人が勤労意欲を失い、経済が立ち行かなくなり、殆どの人が７万円になる危険性もある。
創意工夫意欲も殺がれ、ハイテクノロジー社会の実現など到底おぼつかない。
共産主義国家のハイテクはすべて盗んだ借り物・まねごとになっている。
また富国を目指すならば、強権独裁をもって、国民を強制労働的レベルにしないと富国は望めない。
旧ソ連の崩壊がこのことを実証している。
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2011年03月10日
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党間の足の引っ張り合い以前の大問題我が国の領土を売る国家観無き民主党土肥隆一衆院議員抗議先
土肥 隆一（どい りゅういち、1939年2月11日 - ）は、日本の牧師、政治家、名誉韓国人。日本統治時代の朝鮮京城出身。日本社会党出身[1]の民主党所属の衆議院議員（7期）。民主党倫理委員長。国のかたち研究会（通称：菅グループ）代表、世界宣教東京大会顧問[2]。
以下転載
民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末2011.3.9 14:14
わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ顧問の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。
共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。
土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。
土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。
土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。
共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約１１年前に発足。日本側は７人程度だが、韓国は国会議員の３分の２にあたる約１５０人が所属しているという。
土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年９月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。
■「軽率すぎる行動」
拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。
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【用語解説】竹島問題
竹島は隠岐の北西１５７キロの日本海に位置する２つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和２７年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。２９年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成１１年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。１７年３月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。
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■メア発言の真意を伝えなかった琉球新報は日本国民に謝罪しなければならない。
■琉球新報は 2011年3月8日 メア氏発言 県議会、撤回と謝罪求め抗議決議の記事において、単に大学生のメモだけで、確かめもせずに「日本国民に反米を扇動するかのごとき記事を掲載した」
■沖縄主要紙はどう見ても本来の報道の責務を果たしていない。
■尖閣諸島で支那が牙を剥いたことを棚上げし、自ら沖縄の危機を増幅させている。大多数の沖縄県民の意見を聴く必要がある。真の脅威である中国の蛮行に目をつぶるのだ。
■沖縄県民、地方議会も「八重山地区労働協議会」「九条の会やえやま」「いしがき女性九条の会」など８団体に振り回されている。
■だからこそ、菅直人首相も民主党も、メア氏に抗議する前に、まず、日本の国防の無責任体制の是正に手をつけよ。
■琉球新報
〒900-8525 沖縄県那覇市天久905
電話098(865)5656 (土日祝日をのぞく平日午前10時〜午前12時と午後1時〜午後4時) お問い合わせ（メール） ※問合せ先が削除されました。
以下転載
【櫻井よしこ 菅首相に申す】
メア発言の真意
2011.3.10 03:02
米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏の発言が非難されている。昨年１２月、アメリカン大学での講演の重要点はざっと以下のとおりだ。
（１）日米安保は非対称。米国が攻撃されても日本には米国を守る責務はないが、米国は日本人とその財産を守らなければならない。
（２）集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。
（３）沖縄の怒りや失望は米国よりも日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解しておらず、沖縄とのパイプもない。
（４）鳩山由紀夫前首相は左派の政治家だ。
（５）日本政府は沖縄県知事に「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。彼らは合意と言うが、合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。
（６）日本国憲法９条を変える必要はないし、変わるとも思えない。改憲で日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはよくない。
問題にされたのは（５）の発言である。「ごまかしとゆすりの名人」などという侮蔑は決して許されるものではない。仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事の「沖縄に何年か総領事としていた外交官がああいう認識かというと、少し情けない」という不快感も、３月８日の沖縄県議会の抗議の決議も、至極当然である。
それにしても、なぜこのような発言になるのか。氏の滞日歴は２０年に及び、夫人は日本人だ。沖縄に赴任する前の福岡では博多の山笠祭りに魅せられ、締め込み姿で参加した。２００９年までの３年間、沖縄総領事を務めた氏は一貫して親日家である。その人物が思いがけない非難を沖縄に浴びせた理由は何か。
今回の発言とは無関係かもしれないが、私はかつて氏に大いに同情したことがある。０９年４月のことだ。在日米海軍が掃海艦２隻を石垣港に寄港させたいと通知したとき、「八重山地区労働協議会」「九条の会やえやま」「いしがき女性九条の会」など８団体が「軍服を着て、市街地を歩くことは許さない」などと大反対した。当時の大浜長照（ながてる）石垣市長は日米地位協定で認められている入港を拒否し、寄港を「市民感情に配慮を欠いた一方的な押しつけ」「平和行政と相いれず、内政干渉」だとして強く非難した。
当時、メア総領事は「米海軍の沖縄での活動自体が、日米安保の下で日本防衛の責任を果たす用意が米国にあると示すことになる。石垣港は南の海路の中心にあり、寄港の経験を通して同海域を知っておく必要がある」と述べたが、正論であろう。
ところが大浜市長は米掃海艦入港に、なんと非常事態宣言で応じたのだ。４月３日、メア総領事は石垣港に入った掃海艦を訪れ、船長以下乗組員を歓迎した。
◇
同じ頃、市長の非常事態宣言に発奮した反対派約３００人が港に押し寄せゲートを封鎖、メア氏らは７時間半も封じ込められた。
この事件を沖縄のメディアはどう伝えたか。事実は同盟国の掃海艦が「乗組員の休養と地元との交流」を求めて寄港したにすぎない。ところが、「琉球新報」は８歳の小学生の「戦争が起きそうな気持ちになる」という言葉を引用して反米軍感情を煽（あお）ったのだ。中国の軍事的台頭で、沖縄を含む日本の周辺状況は非常に厳しくなっている。その脅威の実態と対処をこそ伝えなければならないとき、沖縄主要紙はどう見ても本来の報道の責務を果たしていない。米軍を嫌うあまり、客観的に考えられないのか、真の脅威である中国の蛮行に目をつぶるのだ。
今回の発言とは無関係かもしれないが、私はかつて氏に大いに同情したことがある。０９年４月のことだ。在日米海軍が掃海艦２隻を石垣港に寄港させたいと通知したとき、「八重山地区労働協議会」「九条の会やえやま」「いしがき女性九条の会」など８団体が「軍服を着て、市街地を歩くことは許さない」などと大反対した。当時の大浜長照（ながてる）石垣市長は日米地位協定で認められている入港を拒否し、寄港を「市民感情に配慮を欠いた一方的な押しつけ」「平和行政と相いれず、内政干渉」だとして強く非難した。
当時、メア総領事は「米海軍の沖縄での活動自体が、日米安保の下で日本防衛の責任を果たす用意が米国にあると示すことになる。石垣港は南の海路の中心にあり、寄港の経験を通して同海域を知っておく必要がある」と述べたが、正論であろう。
ところが大浜市長は米掃海艦入港に、なんと非常事態宣言で応じたのだ。４月３日、メア総領事は石垣港に入った掃海艦を訪れ、船長以下乗組員を歓迎した。
◇
同じ頃、市長の非常事態宣言に発奮した反対派約３００人が港に押し寄せゲートを封鎖、メア氏らは７時間半も封じ込められた。
この事件を沖縄のメディアはどう伝えたか。事実は同盟国の掃海艦が「乗組員の休養と地元との交流」を求めて寄港したにすぎない。ところが、「琉球新報」は８歳の小学生の「戦争が起きそうな気持ちになる」という言葉を引用して反米軍感情を煽（あお）ったのだ。中国の軍事的台頭で、沖縄を含む日本の周辺状況は非常に厳しくなっている。その脅威の実態と対処をこそ伝えなければならないとき、沖縄主要紙はどう見ても本来の報道の責務を果たしていない。米軍を嫌うあまり、客観的に考えられないのか、真の脅威である中国の蛮行に目をつぶるのだ。
２００４年１１月に石垣島周辺の日本領海を中国の潜水艦が侵犯したとき、大浜市長が強く抗議したとは、私は寡聞にして知らない。あるいは１０年４月７日から９日まで、尖閣諸島沖の東シナ海で中国の大艦隊が大規模訓練を行い、１０日に沖縄本島と宮古島の間を航行したとき、琉球新報や沖縄タイムスが中国の脅威を十分に報じたとは思わない。２紙の報道はいずれも２００字から４００字前後で、極めて控えめだった。同盟国と、脅威をもたらす潜在敵国が判別できていないと私は感じたが、メア氏ら米国側関係者が同様に感じたとしても不思議ではない。
それでも沖縄には、国際社会における日本の立場も国防の重要性も米軍基地の必要性も全てわかっている良識派は存在する。その筆頭が仲井真知事である。民主党の鳩山由紀夫首相（当時）が普天間移転問題で年来の日米交渉の努力を水泡に帰したとき、知事はじっと耐えた。地元メディアの強硬論と愚か極まる本土政府の間に立たされたのは本当に気の毒だった。
メア氏は鳩山氏を左派と断じたが、普天間交渉をとりまとめた氏であれば、愚かなる政治家によるぶち壊しは耐えられなかったのであろう。
また、メア氏は、沖縄の基地問題におカネがついてまわりがちなこともよく知っているのだ。沖縄に基地が必要な理由を、日本政府は国防論、国際政治論から論じてこなかった。国防政策に基づいて説明し、沖縄の人々を説得すべきところを回避して、常に物、カネでごまかしてきた。沖縄県と県民がメア氏から不名誉な言葉を投げかけられる隙を作った責任の大半は、実は本土政府にある。
メア発言の（１）（２）（３）（４）は大体当たっている。そして（６）についてである。氏は日本には憲法改正はできないと見る。自国の守りを他国に頼る日本への最も深い侮りはまさにこの部分だ。だからこそ、菅直人首相も民主党も、メア氏に抗議する前に、まず、日本の国防の無責任体制の是正に手をつけよ。 |
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