閣僚に問題があることは、任命当初から分かっていたことだ。法務大臣と厚生労働大臣も問題だ！以下転載
防衛相問責検討で会期延長絶望ムード 民主、国会戦略練り直し2011.11.30 23:33
自民、公明両党が一川保夫防衛相への問責決議案提出の方向で調整に入ったことにより、１２月９日に会期末を迎える臨時国会の会期延長は絶望的となった。問責決議案が可決されれば、一川氏を更迭しない限り、国会審議はすべてストップしてしまうからだ。国民新党が今国会での成立を求める郵政改革法案など他の重要法案の成立も極めて厳しい情勢となっており、政府・与党は国会戦略の全面的な練り直しを迫られた。
（村上智博）
民主、自民、公明の３党は３０日、郵政改革法案について１日に衆院郵政改革特別委員会で趣旨説明を行うことで合意した。
とはいえ、３党がまとめた確認事項には「所要の審議時間の確保、合意の上での採決など、丁寧に審議を進めること」と盛り込まれた。法案に慎重な自民党の意向に沿ったものだが、自民党は６０時間の審議を求めており、３党の修正合意を考えれば会期内成立はほぼ不可能だといえる。
そこで政府・民主党内には最長２週間程度の延長論が出ていたが、自公が一川氏に対する問責決議案提出に傾いたことで延長はほぼ無意味となった。
自公両党はもともと、マルチ業界からの献金問題を抱える山岡賢次国家公安委員長に対する問責決議案を提出する方針を固めていたが、一人だけならば何とかなるはずだった。
民主党は、１２月１日に在職２５年となる山岡氏の表彰までも先送りする配慮を重ね、自公に水面下で重要法案成立への協力を要請。山岡氏への問責決議を国会終了間際の「セレモニー」とする形で収めようという腹づもりだったからだ。
ところが、一川氏も問責決議の対象となれば事態は変わる。前沖縄防衛局長の不適切発言では社民党までも態度を硬化させた。
民主党には１月末までの越年国会を主張する声もあったが、２閣僚が問責決議を受ければ更迭しない限り審議はストップする。このため民主党国対では、会期延長せずに今国会を閉じ、来年の通常国会を早めに召集して仕切り直した方が国会審議が速やかに進むとの判断に傾きつつある。
だが、公務員給与削減法案、復興庁設置法案などはすべて棚上げとなる。国民新党の亀井静香代表は３０日も「延長してじっくり審議すればいい」と郵政改革法案成立になおこだわっており、延長しなければ与党内の溝も広がる。
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2011年12月01日
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【落選候補議員】ああああああああ
岩本農水副大臣 キャバクラ代を政治活動費に計上
農林水産省の岩本司副大臣は１日の記者会見で、資金管理団体「岩本つかさ後援会」が２０１０年にキャバクラなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことを明らかにし「今後、国民に誤解を招くようなことは控えようと思っている」と述べた。 岩本副大臣は、キャバクラには後援者と同席したと説明し、「女性と遊ぶことが目的で行ったのならば当然、自分で払う。支援者が待っているところに行ったり、支援者にもう１軒付き合ってくれと言われ（一緒に）行ったりしており、後援会活動費と認識していた」と釈明した。 [ 2011年12月1日 18:55 ]
※メッセージ、現在の役職、略歴は議員からの原文のまま掲載しています。
[ 情報提供元：NPO法人ドットジェイピー ][ 画像提供元：時事通信社 ]
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ミャンマー国軍最高司令官ミン・アウン・ラインが訪中したがー歓迎面談の習近平のとなりに陳丙徳参謀総長がいたミャンマー国軍最高司令官ミン・アウン・ラインが訪中したがー歓迎面談の習近平のとなりに陳丙徳参謀総長がいた
クリントン米国務長官は明日（12月1日）、ヤンゴンを訪問する。 米国務長官のミャンマー訪問は半世紀ぶり。おそらくミャンマーへの経済政策が解かれ、ミャンマー支援の前面に日本が立つことになるだろう。経団連はすでにミャンマー調査団を送り、いかなるプロジェクトを展開するかの調査を終えているという。 東亜峰会（東アジアサミット）でのオバマ演説とアジア諸国のアンチ中国感情に四面楚歌となった中国は、直後にミン・アウン・ライン国軍最高司令官を北京に呼んだ。 11月28日、ミン司令官は北京へ飛ぶ。 習近平がミン司令官との会談に応じたが、この席に人民解放軍幹部が同席、その筆頭に陳丙徳参謀総長がいたことが分かった。 軍内部に強硬派が台頭しており、八月と先日の二回にわたる黄海への空母巡航は、軍事力を内外に見せつける意図があった。 ところが離着艦訓練がなされず、はからずも着艦設備がロシアから提供されていない事実が露呈した。ロシアはスホイ３３の盗用に腹を立てて空母ワリヤーグのカタパルトのワイヤを中国海軍の提供しなかったのだ。 空母とは「移動する空軍基地」であり、その空母に搭載機の離着艦ができないということは、「あれは空母とは呼べない」（軍事専門家）のである。 中国はＥＵからの資金援助要請につめたいのも、この千載一遇のチャンスにＥＵ諸国からの武器技術供与を交換条件にしようとして断われた経緯があり、また陳丙徳参謀総長は、夏にイスラエルを訪問して、バラク国防大臣と面会、高度のミサイル技術、無人攻撃機などの武器供与を要請したが、確固たる回答はなかったという。(宮崎正弘) |
消防殉職者の全国慰霊祭における天皇陛下の御心以下転載
【産経抄】１２月１日今回の出席は、他人のために犠牲となった人たちの「冥福を祈りたい」との強いご意向だったという。陛下のお振る舞いから、国民もまた犠牲の尊さをあらためて学んでいる。2011.12.1 02:52 ［産経抄］
東日本大震災では、自衛隊や警察、消防関係者から、多くの殉職者が出た。なかでも岩手、宮城、福島３県の消防職員と消防団員の死亡、行方不明者の数は突出している。
▼消防団員とは、普段は民間人として生活しながら、災害時には出動する非常勤特別職公務員だ。津波警報が発令されるなか、ある人は水門を閉めるために海に向かい、ある人は逃げ遅れたお年寄りを避難させようとして、命を落とした。年間数万円程度の報酬が支給されるにすぎない人たちが、いかに危険な任務についていたのか、震災後の報道で初めて知った。
▼そんな消防殉職者の全国慰霊祭が先月２９日に東京都内で開かれ、天皇、皇后両陛下が出席された。両陛下は、祭壇に向かって深々と頭を下げた後、遺族らに声をかけられていた。まもなく７８歳となられる陛下にとって、２４日の退院以来初の公務となる。
▼皇后さまの腕に手を添えられていた姿をテレビで拝見すると、体調はまだ万全ではないようだ。きのう４６歳の誕生日を迎えられた秋篠宮さまは記者会見で、陛下の公務について、「定年制」が必要と述べられた。
▼陛下は、健康を気遣う周囲の声を十分ご承知のはずだ。その上で、今回の出席は、他人のために犠牲となった人たちの「冥福を祈りたい」との強いご意向だったという。以前、「犠牲」という言葉は、古代中国の殷の湯王が日照りのとき、自分の身をいけにえにして雨乞いをした故事から生まれた、と書いた。
▼陛下のお振る舞いから、国民もまた犠牲の尊さをあらためて学んでいる。毎日新聞によれば、消防団員の確保に苦労する自治体が多い中、仙台市など被災地では震災後、むしろ若い入団員が増えている。
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【無頼・無法国家中国】あああああああ以下転載
【明日へのフォーカス】論説副委員長・高畑昭男 日米で支えたいオバマ戦略2011.12.1 03:02
米外交戦略の「アジア太平洋シフト」がフル始動した。それを如実に示したのが先月、バリ島で開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議だったと思う。
中でも最大のハイライトは、東アジアサミット（ＥＡＳ）だ。初参加のオバマ米大統領が南シナ海の海洋安全保障問題で主導権を握り、１８カ国首脳のうち１６人が発言した。
米高官によれば、シンガポール、フィリピン、ベトナムが口火を切った。続いて、マレーシアが「紛争は国際法に基づき多国間協議で解決すべきだ」と中国を強く牽制（けんせい）した。
四面楚歌（そか）となった中国の温家宝首相は「海洋安保論議は場にふさわしくない」と訴え、自国の弁護に努めたが、海洋権益の独り占めを狙うような行動は誰も支持しなかった。
最後に議長国インドネシアのユドヨノ大統領が「海洋安保こそサミットにふさわしい重要議題だ」と総括し、ロシアも同調したという。ＡＳＥＡＮ首脳たちも、さぞ胸のすく思いがしたのではないか。
オバマ戦略の柱は、中国に「責任ある大国」の行動を求めつつ、無法な振る舞いをハード（軍事・安保）とソフト（外交）の両面で包囲していくことにあるといっていい。
概要はクリントン国務長官が米外交誌に発表した「米国の太平洋の世紀」と題する論文に示され、日本語訳が在日米大使館ホームページで紹介されている。（ｈｔｔｐ：／／ｊａｐａｎｅｓｅ．ｊａｐａｎ．ｕｓｅｍｂａｓｓｙ．ｇｏｖ／ｊ／ｐ／ｔｐｊ−２０１１１１０４−０１．ｈｔｍｌ）
オバマ、クリントン両氏の今回のアジア歴訪はこれを周到に具体化したものだ。豪州との海兵隊常駐協定やインドネシアへの最新型Ｆ１６戦闘機供与はハードな措置だが、冒頭の海洋安保論議やクリントン氏のミャンマー訪問も、ソフトな外交を駆使した見事な攻め手だと思う。
米国は第二次世界大戦後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）創設や、欧州連合（ＥＵ）の統合支援など大西洋の安全保障や相互協力ネットワークの形成に努めてきた。太平洋・インド洋地域でも同じような協力と秩序の網を構築する壮大な戦略で、「太平洋ドクトリン」と呼ぶ声もある。
その中軸となるのは同盟だ。だとすれば、日本はもっと主体的、積極的に動く必要があるはずだ。
例えば豪州に常駐する米海兵隊は最大２５００人だ。日本の最前線を守る沖縄の海兵隊（１万５千人）とは規模も陣容もはるかに小さい。逆にいえば、東シナ海、南シナ海のリスクに日豪の両方向から対応するには日本側の拠点が強化されて初めて大きな戦略的意味を持つ。そのカギは、米軍普天間飛行場移設を中心とする在日米軍再編の早期実現だ。
折しも、米議会では巨額の財政赤字削減のための超党派協議が決裂して、国防予算の大幅削減も避けられない情勢にある。オバマ氏は「太平洋の軍事プレゼンス維持と強化は最優先課題」と強調するが、苦しい境遇には違いない。今こそ、同盟国が結束して支援すべき時だろう。
野田佳彦首相はサミット後、米国の関与拡大を歓迎し、「日米同盟はアジア太平洋の公共財」と語ったものの、どこか官僚答弁的だった。
「オバマ戦略に全力で協力し、アジア太平洋の秩序づくりを共に担っていきたい」となぜいえないのか。発信力もさることながら、まずはそうした戦略認識の有無が問われていると思う。
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