１４日、台湾は中国属領への道を転げ落ちるか（付：1・１４ 頑張れ！民主台湾（加油！民主台湾）・東京集会の参加呼びかけ）2012/01/12/Thu
中国による侵略・併呑の脅威にさらされる台湾だが、この国の弱点は何と言っても国際社会から国家と認められていないこと。
各国は「台湾は中国の一部」との中国の宣伝を鵜呑みにし、あるいは鵜呑みする振りをしており、中国に対し、「侵略の準備をやめろ」と制止することもできないでいる。 そこで台湾は民進党政権のとき、国連への加盟申請を行った。そのとき国連の潘基文事務総長は、高々事務総長の身分でありながら、「国連の立場は『一つ中国』」などと作り話を行い、それを突返した。かくして国連もすでに中国の影響下にあることが明らかになったのだった。 台湾は国連からは門前払いを受けたが、あきらめなかった。今度は国連加盟の賛否を問う住民投票を行うことにした。 しかしそれはそれでよかったのである。 主権国家しか加盟できない国連への加盟申請の動きを見て、国際社会は台湾を主権国家であるとの事実を目の当たりにせざるを得なくなった。 http://blog-imgs-45.fc2.com/m/a/m/mamoretaiwan/2011-1189150831.jpg かつて国連加盟の動きは国民運動ともなった だからこそ中国は慌てたのだ。この国は台湾の国連加盟申請が、台湾の世界に対する独立宣言に等しいことを知っていた。そこで米国をはじめとする数百の国に対し、台湾の国連加盟に対する反対表明、あるいは不支持表明を強要した。 しかし日本は当時、安倍政権だったため、中国の要求を受け入れなかった。さらに国連事務総長の事実捏造行為への批判もしている。この政権は明らかに、日本の安全保障上における台湾の重要性を理解していた。 ところがそれが福田政権に変わると、福田首相は訪問先の北京での記者会見で、「台湾の公民投票が緊張を高めるものであるなら支持しない」と発言してしまった。 そして緊張を一方的に高めている中国に対しては、「台湾に照準を合わせるミサイル配備を支持しない」とは言わなかった。 このように台湾を世界で孤立させる中国の妨害攻勢に付き従い、止めを刺してきたのが、何と台湾の当時の野党国民党だ。国民にボイコットを呼びかけ、二〇〇八年三月二十日、総統選挙と同時に行われた住民投票は、投票率が約三五％と、法定の五〇％に達せず、不成立に終わってしまったのだ。 これは国際社会に対し、台湾住民は、「台湾は中国の一部であり、国家ではない」ことを認めていると伝えるメッセージとなってしまった。 そしてこの日の総統選挙の結果、政権を握ったのが国民党だ。馬英九総統は「一つの中国」を掲げ、中国とは外交上争わないとの「外交休兵」政策を掲げ、国連加盟申請の動きをも停止し、台湾の国家主権を、事実上自ら否定してしまったのである。 さて、そうした中でも台湾の民間では、国連加盟を推進する団体が活動を続けている。「台湾聯合国協進会」がそれである。同会は昨年十月二十四日、蒋介石政権が国連を脱退して四十年となるのを記念し、台北市内で大会を開いた。 そこでは民進党政権当時、駐日代表（大使に相当）だった許世楷氏も登壇した。 http://blog-imgs-45.fc2.com/m/a/m/mamoretaiwan/2011-10-24_20-11-15_0359s.jpg 台湾聯合国協進会の大会で講演する許世楷前駐日代表 「台湾が生存していくには、最終的には国連に加盟しなければならない」と語った許氏。在任中は日本政府に対し、国連加盟申請を支持するよう訴えていたことを明らかにした（そしてその結果、日本政府は結果的には、申請に「支持はしな」とは表明したが、「反対する」とは言わなかったわけだ）。 それから日本はサンフランシスコ講和条約でも、日華平和条約でも、日中共同声明でも、台湾を中国領土と認めたことはないため、そこで「台湾の主権を守ることと、日本の主張とは対立していない」ということを強調してきたそうだ。また「中国の台湾併呑を支持しないことは、日本の安全にも繋がる」ということもだ。 そして次のように提言した。 「地理上からも、歴史上からも台湾と日本の人々の間には親近感があるが、このことも台日関係促進の重要な資源だ。今回の大震災で台湾が集めた義捐金は世界一だった。そのため日本人は台湾人に会うたび、お礼を言う。首相ですら国会で感謝の意を表明した。台日間には共通の利益は多いのだ。対日関係の増進は国益に適う。政府も民間も日本との交渉を積み重ねるべきである。」と。 そしてこう言うのだ。 「日本人を説得して国連加盟を支持してもらうこと。それこそ政府にしても民間にしても、大切な外交課題なのだ」 このように聞かされ、日本人である私は、「台湾の国連加盟を支持することこそ、日本の外交的課題」だと思った。そして逆に台湾人に対し、「国連加盟の努力を放棄するな」とエールを送りたくなった。 そもそも日本にとっても台湾という「国家」との関係増進こそ国益に適っている。それであるにかかわらず、台湾の国連加盟を支持せず、あたかも台湾の国家主権を否定するような真似をするなど、台湾を中国などに献上するつもりだろうか。自分で自分の首を絞めているようなものではないか。 しかし中国からの圧力の前で、日本政府は自分の首を絞め続ける状況。さらには一月十四日の総統選挙で、もし馬英九総統が再選されれば、国連加盟の道はさらにいっそう遠退くだろう。いや、加盟の道は閉ざされるというべきか。なぜならそのとき台湾は、中国の属領の道を転げ落ちていくことになるからだ。 たとえ民進党が政権を奪還できたとしても、中国の台湾、そして各国への政治的、軍事的圧力が増す一方である中、国連加盟を目指すことはかつてより困難となるかもしれない。 しかしこのように困難、苦難の時代が到来したときこそ、日本人も台湾人も、従来になく手を携え、立ち上がるべきではないだろうか。 このことは十四日の運命の日を前に、日本人にも台湾人にも強調しておきたい。 その日、「頑張れ日本！全国行動委員会」が行う「１・１４ 頑張れ！民主台湾（加油！民主台湾）・東京集会」などは、まさにそうした日台団結を両国に訴える催しとなりそうだ。 |
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2012年01月13日
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ｍｙ日本、みりおんさんの記事から転載します。
---転載ここから---
１月１４日（土）は、石垣市が制定した「尖閣諸島開拓記念の日」であります。
一昨年の９月、中国漁船が日本の海上保安庁の船に体当たりした事件で 一気に有名になった尖閣諸島。 私もこの事件をきっかけに、日本の異常さ、民主党の異常さ、そして戦後日本に巣食う反日勢力に気が付きました。 さて、昨年のこの記念式典に参加したのは立ち上がれ日本の平沼赳夫代表や 自民党の下村博文議員など、my日本ではおなじみの政治家さん達です。 今年はどなたが参加するんでしょうね？ （どーせ民主党の閣僚は来ないだろうけど。あ、来なくていいやww） この記念日を祝って、我々国民が祝電を送るのはどうでしょうか？ １月３日、悪名高い「世界華人保釣連盟」が、尖閣上陸を試みて、台湾の港から出航しました。結局、香港の海事に勧告を受けて、引き下がりましたが。 それを憂慮した仲間市議と仲嶺市議達が、尖閣諸島へ上陸したことは、既にご存じの通りだと思います。 頑張って尖閣諸島を護ってくれている石垣市議員の皆様を応援しませんか？ たとえ式典に政治家が来なくても、たくさんの国民からの祝福・応援があれば 石垣市の皆様も喜んで下さると思います。 どうか、一人でも多くの人に拡散していただけませんか？ そして、石垣市を応援しましょう。私たちの意志を見せましょう。 送り先 １３日（金）まで→ 石垣市役所： 〒907-8501 石垣市美崎町１４番地 TEL：0980-82-9911 FAX：0980-83-1427 １４日（土）式典当日→石垣市民会館：〒907-0013 石垣市浜崎町1-1-2 共に 中山義隆（なかやまよしたか）市長宛 みなさま、どうぞよろしくお願い致します。 m（_ _）m ---転載ここまで---
できれば式典前までに送れたらベストですが、間に合わなくとも、護ってくださる現場の方々に感謝し、応援している国民が多いことを知らせるためにも、私たちの声を届けましょう。
石垣市のサイトからメールを送る方法もあります。
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転載元: >
- Yahoo!サービス
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- Yahoo!ブログ
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- 練習用
在日特権の正体かねてよりその存在が噂されていた在日特権。 噂と実際を比較し、考察する。 ■2ちゃんねるに書かれていた在日特権の噂
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』2007年11月14日記事 ■在日がいままで要求してきた内容 |
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政府は１１日、地方公務員の給与を労使交渉で決められるようにする地方公務員制度改革関連法案を次期通常国会に提出する方針を固めた。国家公務員に関しても同様の法案を提出し継続審議となっているが、自民、公明両党の反対で成立のめどが立たず、地方公務員の法案を提出しても成立は難しい情勢だ。
それでも政府が法案を提出するのは、１１年度の国家公務員給与を平均０．２３％削減する人事院勧告（人勧）実施に連合の理解を得るためだ。政府は人勧実施を見送ったうえで国家公務員給与を７．８％削減する特例法案の成立を目指していたが、自公両党は「人勧見送りは憲法違反」と反対し、人勧実施を前提に７．８％削減する対案を提出している。 政府は給与の削減分を東日本大震災の復興財源に見込んでいる。民主党は人勧実施を受け入れることで自公との合意を図りたい考えだが、連合との調整がついていない。 公務員は現在、労働基本権のうち団体交渉による「協約締結権」が認められておらず、国家公務員の給与は人事院、地方公務員の給与は都道府県などの人事委員会の勧告を踏まえて法律や条例で決められている。給与を労使交渉で決められる協約締結権の公務員への付与は連合の悲願。政府が提出済みの国家公務員制度改革関連法案は人事院を廃止して国家公務員に協約締結権を付与するもので、同法案の成立が見込めないまま人勧実施が先行することへの連合の反発は強い。 連合傘下の自治労幹部は「地方公務員に労使交渉を認める法案の提出は高く評価するが、成立する保証はない。人勧実施を容認するのとは別の問題だ」と述べた。【大場伸也】 【関連記事】 ＜人事院勧告の１４年度実施＞民主が提案 自民、公明は１１年度の実施を要求 ＜与野党の対立点は＞消費増税をめぐる課題と公務員給与引き下げの関係は？ ＜昨年１２月にも協議したが…＞３党協議の見通し立たず 自公硬化「野田内閣とは無理」 ＜コラム・熱血！与良政談＞何て分かりやすい！？＝与良正男 ＜コラム・東奔政走＞政権与党の覚悟問う好機 見たくない「野田１年首相」の悪夢 転載元：夢之介の独り言
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