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tearface 風雲急を告げる!
メディアや野党の主張(維新を除く)には、5W1Hがない。おかしくないか?

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【憲法は最終的に破棄を前提に】
【とりあえず憲法前文と9条改正を】

対外的にも改憲はしやすい環境に移行しつつある。
現改憲論の殆どは改正ではなく革新であり、推進要領として統一見解を出すのには時間がかかる。
一院制の導入や道州制など、とりあえず「要検討」先送りにしないことにはなかなか纏まらないと考える。
GHQの押し付け・わが国弱体化を企図した現憲法は即時に革新・破棄する必要はあるけれども、残念ながら一般的に革新は綱渡りであり、あまりに革新を急げば、混乱・移行期に外国からつけ込まれやすい。
 
したがって、先ずわが国主権の確保・維持に必要不可欠な「憲法前文」と9条改正」、関連法規の改正を行うことで、諸外国に対してわが国を守る強い意志と決意を表明できることとなり、第一段階の改正としては、時間を浪費することなく円滑に改正でき、先ずはこれで十分であると考える。
第二段階としては、「権利の主張」にふさわしい、「国民への義務」をもっと強調する必要がある。権利と義務は表裏一体でなければ人間は務まらない。
なお一院制や道州制は危険に満ち溢れていると思うのだが?
 
以下転載

同盟強化妨げ 米は改憲歓迎「反対まったくない」

2012.4.25 07:05 憲法・法律
 【ワシントン=古森義久】日本が現行憲法を変えようとする動きを同盟国の米国はどうみるのか−憲法第9条に基づき、日本は集団的自衛権を行使できないとの解釈が日米同盟強化への大きな障害になるとする認識はいま米側で広範に強まり、改憲自体にも長年の多様な対応を経ながら、現在では党派を問わず反対はなく、むしろ暗に歓迎するという姿勢が大勢となったといえる。
                   ◇

「反対まったくない」
 東京都の石原慎太郎知事が16日にワシントンでの討論会で憲法破棄を提唱したとき、米側の討論者のリチャード・ローレス元国防副次官は「日本の憲法は確かに米軍占領時代の遺物であり、日本はそれを変える権利も自由も有している」と述べ、日本の憲法改正にいまの米側には抵抗がないことを明示した。同じ討論者のジム・アワー元国防総省日本部長はさらに「米国が反対することはまったくないだろう」と確言した。
 米側には日本の憲法はあくまで主権国家としての日本自身が決める課題であり、米国が是非を表明する立場にはないという建前に近い大前提がある。前記の2元高官もその点を強調した。だがなお米国は日本憲法の起草者である。そのうえ主権中枢の自国の安全保障を現憲法で制限した日本の国家としての欠落を補ってきたのが同盟国の米国だという事実は重い。改憲では米国の意向を考えざるをえない歴史であり現実だろう。
 ローレス、アワー両氏は共和党系の識者だが、日本の改憲を受け入れる基調はすでに党派を超えた。2007年4月、訪米した当時の安倍晋三首相が米側主要議員と会談した際、民主党リベラル派のトム・ラントス下院外交委員長は「日本が安全保障でも大国にふさわしい役割を果たすために安倍首相が憲法を改正しようとすることを強く支持する」と述べたのだった。

より緊密に防衛協力
 連邦議会の調査機関として中立性を保つ議会調査局も一昨年5月に作成した日米関係の報告書で「日本の憲法が日米防衛協力への障害となる」という見解を記していた。正確には「米国が起草した日本の憲法は日本に集団的自衛を禁ずる第9条の現行解釈のために日米間のより緊密な防衛協力への障害になっている」という記述だった。

揺れ続けた改憲賛否
 米国の日本憲法への態度は長い年月、錯綜(さくそう)する変遷をたどってきた。記者(古森)が長時間インタビューした憲法起草者で連合国軍総司令部(GHQ)の民政局次長、チャールズ・ケーディス氏は憲法の最大の目的が日本から全ての軍事能力を永久に奪うことだったと率直に回顧した。だからその「日本封殺のための憲法」保持という思考は戦後の長い期間、米側のコンセンサスだった。
 民主党のケネディ政権に重用されたリベラル派の知性ジョン・ガルブレイス氏に1992年に日本の憲法について問うと、「日本は現憲法を絶対にそのまま保つべきだ」という答えがすぐ返ってきた。その数年前のエドウィン・ライシャワー元駐日大使への同様の質問にも、「日本の振り子は激しく揺れすぎる」という表現での改憲反対の見解が示された。
 だが同じ米国でもほぼ同時期に保守系識者の間では日米同盟の強化のために日本が憲法での防衛面での自縛を解くことが米国をも利するという意見が広がってきた。92年にはヘリテージ財団が「米国は非公式に日本に改憲を促すべきだ」とする政策提言を発表した。「マッカーサー憲法は現実の世界で欠かせない力の行使や戦争を全て否定することで日本に例外意識を与え、国際社会の正常な一員となることや日米同盟に十分な寄与をすることを妨げてきた」と説いたのだ。当時の先代ブッシュ大統領も公式会見でこの提言を認め、日本が改憲を求めるならば問題はないと言明した。
 一方、21世紀にもニューヨーク・タイムズ紙社説のように「日本の憲法改正は危険な軍国主義志向」とする日本不信の改憲反対論は一部に存在した。だが国政レベルでは日本が日米同盟を堅持し、民主主義国として米国との共通の価値観を保つという前提での改憲の容認あるいは奨励の見解がここ数年、大多数となった。
 そうした見解の識者でも日本の改憲への賛否を正面から問われると、当面は日本が憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できるようにするだけでも日米同盟強化への効果は十分に大きいと答える向きが少なくない。
 だが民主党クリントン政権で国防総省日本部長を務めたポール・ジアラ氏は「日本の現行憲法は日本の政府や国民に防衛力は保持しても実際の戦闘に使うことは決してないのだという政治心理の枠をはめている点で明白に日米同盟への障壁であり、改憲が好ましい」と述べた。このへんが米側対日安保政策関係者の本音だといえそうである。

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2012/4/22(日) 午後 0:02
... 日本国憲法の出来た歴史的経緯/背景と内容を見直すのは大事な問題だと思います。 改憲派と護憲派だけと思っていましたがGHQ憲法(占領下憲法)とも言われてる日本国憲法が、そもそも無効とする意見は大日本帝国憲法の絡みで目から鱗の話もあり ...
2009/6/9(火) 午後 0:43
... 第1部 この事実にどう答える!?(これが日本国憲法無効の理由;現憲法は条約だからすぐ破棄できる;帝国憲法を学ばない「改憲派」の無知)第2部 そもそも憲法とはなにか(国体の意味を考える;皇統について考える;国の安全を考える ...
2008/8/18(月) 午前 2:07
日本国憲法の原典(wikipediaから) 改憲論議が盛んだが、日本国憲法(昭和21年11月3日公布 昭和22年5月3日施行)前文は短いので読みやすい。できれば、「GHQ草案」(昭和21年2月13日)の原文を理解したいと思う。 ...
2007/5/17(木) 午後 7:30
... この本では、「憲法改正を阻止するために立ち上がろう」と帯びに書いてありますが、ありきたりな「改憲阻止」とは全く意味が違います。 「憲法を変えるべき」と「憲法を守るべき」と互いに主張を掲げ、それに踊らされている人 ...
2006/10/6(金) 午前 5:39
... アメリカ憲法との比でもない。  日本国憲法には、日本だけではなく、世界の理想が、全人類の目標が、全宇宙の未来が燦然(さんぜん)と掲げられているのである。  それなのに、改憲の動きがある。 「永久不戦」の目標を「条件的不戦」に下げようとしている。 ...
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わが国の対応は50年も前から、北朝鮮にその都度「コメ支援」などアメをしゃぶらせてきたが、いつも同じパターンで、騙され続けてきた。北の軍事力は拡張され続けている。「アメをしゃぶらせる対応策」は完全に誤りであった。

以下転載

北朝鮮、2週間以内に核実験か 米当局者「百パーセント」既に数十発の核兵器保有?

2012.4.25 14:29 北朝鮮
 米NBCテレビ(電子版)は24日、複数の米当局者が、北朝鮮の3度目の核実験が2週間以内に「百パーセント」確実に実施されるとの見通しを示したと報じた。朝鮮人民軍創建80周年に当たる25日以降であれば「いつでもあり得る」とみているという。
 当局者は、北朝鮮が既に12発から数十発の核兵器を保有している可能性があるとしている。
 これに関し、北京発のロイター通信も24日、北朝鮮と中国に近い筋の情報として、北朝鮮が核実験の準備をほぼ終え、近く実験を行う可能性があると伝えた。この情報筋は北朝鮮が2006年に最初の核実験を実施した数日前に実験を予告していたという。
 北朝鮮が核実験を計画しているかどうかについて、同筋は「間もなく。準備はほぼ終わった」と言明。その上で「米国が平和条約締結に同意すれば、北朝鮮は(実験を)中止するかもしれない」と指摘した。(共同)

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2012/4/23(月) 午後 10:40
... 弾道ミサイル実験成功、中国の軍拡牽制、北京・上海も射程 (4/20朝) ・ 韓国も新ミサイル公開、北朝鮮の挑発に対抗 (4/20朝) ・パキスタンで旅客墜落、127人全員死亡か (4/21朝) ・北朝鮮核実験準備を完了、韓国紙報道(4/22朝) ・少年時代の金正恩氏 ...
2012/4/21(土) 午後 10:42
北朝鮮の核実験準備、ほぼ完了 日韓両政府が確認
2012/4/21(土) 午後 0:18
... 一方、北朝鮮は過去2回にわたって核実験を実施した咸鏡北道吉州郡豊渓里で、3回目の核実験の準備を事実上完了したことが分かった。  韓国政府の消息筋は「最近、第3(南側)坑道の入り口で、坑道を埋め戻すために積み上げられた土砂がなくなった。 ...
2012/4/14(土) 午後 6:39
... また、ミサイルを発射した後に核実験を行うための準備も最終段階に達していることが分かり、早ければ今月中に核実験を行う可能性が取り沙汰されている。 韓国政府の消息筋はこの日「北朝鮮が今月6日、光明星3号のロケットのうち1段目を発射台に取り付け ...
2012/4/9(月) 午前 8:20
韓国の報道では北朝鮮は核実験の準備を始めているとの事。前回もミサイル発射の後核実験をしており、今回もその可能性が高いとの報道がある。 結局、北朝鮮は国際情勢が何であろうと、ミサイルの開発をすすめ、核保有に邁進しているだけ。 ...
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民主党の怪しいところは「有識者会議において科学的に検討する」と言いながら、有識者は御用学者ばかりであり、「結論先にあり」のところだ。

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「特段措置必要ない」BSE感染牛発見で藤村官房長官

2012.4.25 12:03 野田内閣
 藤村修官房長官は25日午前の記者会見で、米国で牛海綿状脳症(BSE)感染牛が発見されたことに関し、感染牛が「月齢20カ月以下」としている日本の輸入規制の対象外であるため、「輸入段階で特段の措置は必要ないと考えている」と述べた。
 また、政府が検討している「月齢30カ月以下」への規制緩和については「食品安全委員会で科学的に検討することに何ら変更はない」と指摘した。

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ここにも民主党の国民を愚弄した隠蔽・独裁体質が垣間見える。

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【原発再稼働】
藤村官房長官は「ごまかし」 橋下大阪市長、原発再稼働で

2012.4.25 14:32
 大阪市の橋下徹市長は25日、関西電力大飯原発(福井県)の再稼働問題をめぐり藤村修官房長官が安全性は専門家が判断していると述べたことに関し、「ごまかしだ。専門家の判断を表に出させない手続きを仕組んでいる」と反論した。
 同時に「原発を止めても怒るのは電力業界と経済界だけ。今までやってきたことを変えようというのが政権交代ではないのか」と強調。「国会議員は目を覚ましてほしい。こんな手続きで国民を納得させられるのか」と批判した。
 市役所で記者団に述べた。

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2012/4/14(土) 午前 7:29
大飯原発(福井県)の再稼働をめぐり、藤村修官房長官と橋下徹大阪市長が、「皮肉の言い合い」を展開している。 藤村長官は会見で、橋下市長の言動を「支離滅裂なところもある」と皮肉った。 ...
2012/4/5(木) 午後 10:36
藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、  地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。  法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではないと述べた。 ...
2012/4/5(木) 午後 8:49
「地元の同意」不要=原発再稼働―藤村官房長官 時事通信 4月5日(木)12時38分配信  藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、政府が原子力発電所を再稼働させる方針を決めた場合の対応について、「何らかの法律などの枠組みで同意などが義務付け ...
2012/4/5(木) 午後 2:43
原発再稼働に、地元同意義務ないとの藤村官房長官発言は残念  藤村修官房長官が、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示したようである。  管政権時代の脱原発への動きが、野田政権になって ...
2012/4/5(木) 午後 1:40
藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。 ...
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                 国 歌 「 君 が 代 」 斉 唱                 

 

【都の尖閣購入計画】

9割支持 都に4日で3500件、すでに寄付も

2012.4.25 01:29 石原慎太郎
 東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入構想を明らかにして以降、4日間で約3500件の意見が寄せられ、その約9割が賛成だったことが24日、都への取材で分かった。現金書留などによる寄付も届いており、賛同の声はさらに広がる勢いだ。
 石原知事が訪米し、ワシントン市内のシンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で尖閣諸島の購入を表明したのは、日本時間17日未明。それ以降、20日までに都に寄せられた電話やメールを集計した。
 都民らの意見を受ける担当者によれば、特定の施策に寄せられる意見は批判や苦情がほとんどといい、「賛成の声がこれだけ多いのは珍しい」という。
 賛成の意見には「政府はあてにできない」や「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」といった声が多く、反対は「国がやることを都がやらなくてもいい」「なぜ都民の税金で買わなければならないのか」などだった。
 知事発言を受けて、猪瀬直樹副知事は「都の予算で購入することになるが、都民や国民から寄付が集まれば、予算を抑えられる」と発言。これに呼応するように、短文投稿サイト「ツイッター」にも、「微々たるものだが協力したい」「年金生活だが尖閣購入のためなら寄付する」といった書き込みが相次いだ。
 すでに都庁には、現金書留などで寄付が約30件、数十万円寄せられており、こうした反響に猪瀬副知事もツイッターで「寄付の仕組みを詰めます。お気持ち(志)はそれまで“貯金”しておいてください」と呼びかけた。猪瀬副知事は「国民的盛り上がりが大きいのは東日本大震災以降、日本列島や国土への認識が強くなった結果」と分析。石原知事も「心強い。国を心配し愛してくれているんだと思う」と話している。
 国会内で23日開かれた地方議員の集会で、吉田康一郎都議(民主)が「日本国とその一員である都民に購入費の何十倍もの利益を生むと確信している」と表明するなど一部の都議にも賛同の声が広がり始めているが、自民、民主、公明の都議会主要会派は公式には「知事側から正式提案があるまでコメントできない」としている。
 知事側は早ければ、6月議会で購入目的について説明する方針。賛意を示している高木啓都議(自民)は「都議会は直接の当事者だが、政治、経済、マスコミ、国民全体が、この問題によって試されている」と話している。
 石原知事の尖閣諸島購入構想については、産経新聞東京本社と大阪本社にも24日現在、50件程度の意見が寄せられ、そのうち約9割が賛成意見だった。
 
 

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