［自民］安倍新総裁誕生で、各紙の社説は９月２６日に、自民党の総裁選が行われ、安倍晋三元総理が二度目の総裁に就任しました。翌２７日、新聞各紙は総裁選結果を大きく報じていますが、案の定、各紙「社説」はこれに期待感を示すものと、不安感を示すものに分かれています。
各紙社説の中から、憲法、安全保障、領土問題、歴史認識に関する部分を抜き書きしてご紹介いたします。 「産経新聞」は、安倍氏の国家観に対して「今後は実行力に期待」とし、「読売新聞」は、集団的自衛権や河野談話の見直しについて、「いずれも妥当な考え方である。実現に向けて、具体的な道筋を」と書きました。 一方、「日本経済新聞」は経済紙らしく日中関係について「自民党らしさを出しすぎると無用な軋轢を生む」と慎重対応を求めています。 「朝日新聞」は、小泉政権から引き継いだ安倍政権の対中政策を評価し「小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍政権の功績だった。その経験を生かすべきだ」としています。 「毎日新聞」は河野談話の修正を目指す安倍氏に「過去の真剣な努力をないがしろにすべきではあるまい」、「東京新聞」は過去の靖国参拝に示したあいまい戦術を評価し、「自民党に期待されるのは、そうした経験に裏打ちされた、老練で、したたかな外交であることを想起すべきだ」と、両紙は歴史認識で強く警告しました。 安倍新総裁の誕生は、新憲法制定、集団的自衛権、地方参政権反対、人権法案反対、河野談話・村山談話撤回、尖閣諸島の実行支配強化などをめざす保守勢力にとっては、 大きな前進といえますが、現段階では安倍総裁が首班指名を受けたわけではなく、二回目ともなれば各紙社説にあるように報道の目も厳しくなります。 ワールドカップで言えば、決勝戦で栄冠を勝ちとったわけではなく、現段階は本大会出場を決めた段階ということを忘れないようにしましょう。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ■（「産経新聞」）「強い日本」再生策を語れ 政権奪還に反省生かせるか この３年間の民主党政権の迷走が日本を弱体化させ、今日の国難を招いた。尖閣諸島をめぐる中国の攻勢や竹島、北方領土問題などで韓国、ロシアにどう対処するかが最大の課題となっている。 そのための「強い日本」を構築していくことこそが安倍氏の歴史的使命である。党の総力を挙げ、処方箋をまとめてほしい。 安倍氏はこれまで、国のかたちを決める憲法改正や教育改革などを持論としてきた。領土・主権を守ることを最優先し、集団的自衛権の行使容認で日米同盟を深化させることを訴え続けた。今後は実行力が問われる。 永住外国人への地方参政権付与や人権救済機関設置法案について、安倍氏がはっきりと反対姿勢を示した点も重要だ。民主党が日本の主権や言論の自由を侵害しかねない政策を実現しようとしていることへの危機感が、安倍氏を後押しした面もあろう。 ■（「読売新聞」）政権奪還への政策力を高めよ 保守志向が再登板の追い風に 中国に強硬一辺倒の姿勢では関係改善は望めない。（中略）尖閣諸島国有化で中国の反日機運が高まる中、日中関係を再構築する具体策が改めて求められている。 安倍氏は、集団的自衛権の行使を可能とすることによる日米同盟の強化や、憲法改正に取り組む考えを示している。いわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」の見直しにも前向きだ。 いずれも妥当な考え方である。実現に向けて、具体的な道筋を示してもらいたい。 ■（「日本経済新聞」）安倍新総裁は「決める政治」を進めよ 総裁選の期間中に領土を巡る周辺国との摩擦が激しくなったことは党内で右寄りの安倍氏には追い風になった。会見でも「領土・領海をしっかり守る意思を示す」と力説した。 （中略）ただ、日中の力関係はこの６年でかなり変化した。衆院選を意識して「自民党らしさ」を出しすぎると無用な軋轢を生む可能性もある。慎重な対応を求めたい。 ■（「朝日新聞」）安倍新総裁の自民党 不安ぬぐう外交論を ナショナリズムにアクセルを踏み込むような主張は、一部の保守層に根強い考え方だ。 だが、総選挙後にもし安倍政権ができて、これらを実行に移すとなればどうなるか。大きな不安を禁じえない。 隣国との緊張がより高まるのはもちろんだが、それだけではない。前回の首相在任中を思い出してほしい。５年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった。 靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から向き合わず、戦前の反省がない。政治指導者の言動が国際社会からそう見られれば、日本の信用を傷つける。 だからこそ安倍首相は河野談話の踏襲を表明し、靖国参拝を控えたのではなかったか。首相就任直後に中韓両国を訪問し、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍政権の功績だった。その経験を生かすべきだ。 ■（「毎日新聞」）新総裁に安倍氏 「古い自民」に引き返すな 安倍氏は尖閣諸島問題で船舶の避難施設建設などを主張しており、政権復帰が実現した場合に対中関係で緊張が強まることを危ぶむ見方もある。（中略） 歴史認識も問われる。日韓関係を悪化させる従軍慰安婦問題で、「河野談話」の修正を提起している。同談話で問題を政治決着させようとした過去の真剣な努力をないがしろにすべきではあるまい。 ■（「東京新聞」）自民新総裁に安倍氏 表紙を変えただけでは 安倍氏は、集団的自衛権の行使容認による日米同盟強化や靖国神社への首相参拝など、「タカ派的」主張を繰り返した。 自民党本来の支持層を固める狙いがあることは想像できるが、声高に主張するだけで中韓両国など近隣諸国との関係が好転するほど国際情勢は単純ではない。 安倍氏は首相当時、靖国参拝に行くとも、行かないとも言わない「あいまい戦術」で中韓との関係改善に努めた。自民党に期待されるのは、そうした経験に裏打ちされた、老練で、したたかな外交であることを想起すべきだ。 |
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2012年10月02日
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失速した橋下維新の会
民主を上回ることも出来ずに大阪だけで存続 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif ←ブログランキング応援クリックお願いします。 新党「日本維新の会」の支持率８％と伸び悩み 東京２％、北海道・東北、南関東で４％ 全国規模での支持拡大が課題 自民党の政党支持率は２５％に上り、９月１５、１６日の前回調査から６ポイント上昇した。 過去最多の５人が立候補した総裁選に関心が高まった影響とみられ、０９年９月の政権交代後、最も高い。 一方、民主党は前回調査から２ポイント下落して１１％。 内閣支持率も２５％と横ばいで、不支持率が前回比３ポイント増の５３％となった。
橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」の支持率は、やや伸び悩んでいる。 政党支持率は前回調査比３ポイント下がり８％。 地域別にみると、地盤となる近畿では２１％を占め、民主、自民両党を抑え最も高い。 しかし、東京２％、北海道・東北、南関東でともに４％にとどまり、全国規模での支持拡大が課題となっている。
民主党代表選で首相が再選されたことについて「良かったと思う」と答えた人は５０％に上り、「良くなかった」の３９％を上回った。 民主支持層では「良かった」が８５％に達したものの、 無党派層では「良かった」（４２％）と「良くなかった」（４３％）が拮抗（きっこう）した。
この毎日新聞社の世論調査から見れば、もう橋下維新の会へ対する国民の期待は急速に萎んでしまったと考えることが出来ます。これでは当選者はいいとこ１５名から２０名止まりではないか。とても改革勢力の一番手にのし上がることなど出来ません。 なぜ、このように急速に支持率が低下してしまったのか？ その原因は一つではないでしょう。一番大きな理由は、その新鮮さが見られなくなったということです。 自民党から民主党などの現職議員が離党して橋下維新の会に合流しましたが、その大半は余り知られた人ではなく、次期総選挙で落選する可能性が高い人ばかりでした。 まるで維新の会が落選候補者の救済機関のように思った人も多かったのではないか。しかも、討論会などは完全に出来レースそのものでした。八百長を国民が見抜いていたという事です。 その他にもたくさんあります。ブレーンにも問題がありそうな人がたくさんおり、自民党でお払い箱になったような人ばかりを集めてしまっています。資金提供者としてパチンコ業界最大手のマルハンなどの名前が挙がっておりますし、公明党に対する余りにもの配慮から創価マネーが入り込んでいるとの疑念も払拭されていません。 当初は新しい保守のホープのように思われ、期待感を集めた橋下氏でしたが、竹島問題では大きく躓きました。固有の領土で日本側が国際司法裁判所に提訴してまで争う姿勢を明確にしているのに、それを共同で管理するなどの主張は噴飯ものでした。 これでは保守層の支持者が離れて行くのは当然ですし、安倍晋三という新しいリーダーにバトンタッチした自民党へ保守層の回帰が始まれば、存在感そのものが問われることになるでしょう。 ただし、大阪においては府政を立て直し、大阪市政の立て直しにも力を振るって関西圏では圧倒的な支持がまだあるので、上手に戦えばもう少しの上積みはありますが、自民党に肩を並べるなどは夢物語であり、民主党が取ると思われる７０議席から１００議席にも及ばないだろうと思います。 第三局を狙うカルト創価公明党よりは上回るでしょう。更に小沢新党は民主党が本気で対立候補を擁立するかにかかっていますが、その準備が間に合わなければ小沢新党も創価公明党を上回ります。創価公明党の存在を日本政界から意味のないものにするためには、維新の存在も役立つかも知れません。 小沢新党が創価との全面対決を訴えれば意外に支持率を伸ばす可能性もあります。東京１２区などは自民党も維新の会も候補者を立てません。小沢新党の青木愛と公明党前委員長の太田昭宏の対決となりますが、このような注目選挙区が他にもあるかも知れません。 選挙が近づくと実際の政策の中身が問われることになります。最大の反発を受けそうなのが船中八策にある遺産全額徴収という政策です。公開討論会では維新に入会する議員からこの点に関する意見は皆無でした。 考えても見てください。親が亡くなって悲しんでいるその所に税務職員がやってきて、 「遺産は全部国がもらっていきます」と身ぐるみ剥がし始める。 そんなイラスト入りのビラが大量に相手陣営から配布されたら、その維新の候補者は落選しますよ。 私はそんなことは許しません・・・などと言っても橋下さんが言っているんですから、どうしようもないでしょう。 大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が、事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが分かった。「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、低迷する消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。橋下流の大胆政策といえるが、内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。 相続税強化は８日の非公開会合でも議論され、所属議員が「遺産を１００％徴収する趣旨か？」と質問。政策責任者は肯定する一方、法人による土地所有などは課税対象外との見解を示した。
複数の議員から租税回避や地価下落などに懸念の声が上がったという。子孫に財産を残せないことで、勤労意欲が低下するとの指摘もある。
狂気の沙汰とはこのことを言うのでしょうね。 ＞法人による土地所有などは課税対象外との見解を示した。 宗教法人や企業は例外ですか。対象は庶民だけということですね。 農家もやっていけなくなるので、農業法人に衣替えしないといけないですね。http://parts.blog.livedoor.jp/img/emoji/1/ic_face_happy.gifhttp://parts.blog.livedoor.jp/img/emoji/1/ic_mood.gif バカバカしいとしか言いようがありません。皆さん会社を持てということですかね。 更には「貯蓄税」というのもあります。貯金している資産に対して課税を強化して、それをはき出させるというものですが、国民の勤労精神を失わせ益々劣化させるものです。 創価学会などの巨大宗教団体が日本で最大の貯蓄をしていることに対してはどうなのでしょうね？ 宗教団体への課税などは全く口にしていないと思います。 もう、国民の支持を失うのは確実でしょう。良いところ５議席止まりと見てる専門家も出ています。 主要政党の評価（ブログ主）
●「売国民主党記事リスト一覧」
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 あの5人のうちで誰に期待するというのか？
 なぜシナ記者の質問？ 安倍総裁も呆れてます。
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マーケットは「安倍総裁」に失望
安倍総裁ではダメだ。経済界から落胆の声が上がっている。
安倍は就任会見でデフレ脱却や円高是正など、もっともらしい経済政策を掲げたが、目新しさもなければ具体性もなかった。市場関係者は、「安倍総裁が野田の次に首相になったら、日本経済は今よりヒドい状態になる」とボロクソだ。
株式評論家の倉多慎之助氏も言う。「タカ派の安倍総裁は中国との対立を深めることになるでしょう。日本経済へのダメージは計り知れません。今回の反日運動で中国に進出する日本企業の利益は７〜８％減少したといわれます。さらに日中関係が悪化すれば２ケタ減もあり得ます」
円高是正も望み薄だ。安倍は、「日銀と協調して大胆な金融緩和を行う」と強調したが、日銀はこの発言を「政治の圧力」と受け取りかねない。
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が指摘する。
「自主性を重んじる日銀は、政府の圧力に屈したと思われることを極端に嫌います。だから政府が金融緩和を言い出すと、緩和を見送る傾向にあります」
知恵のない“安倍発言”が日銀を刺激し、かえって追加金融緩和に踏み切りにくい状況をつくった。これでは円高是正どころか、円高進行を覚悟しなくてはならない。
「５年前、安倍首相は『経済成長なくして財政再建なし』という成長路線を打ち出した。『アジア・ゲートウェイ構想』という産業育成策もあった。ところが、たった１年で政権ブン投げです。市場は安倍氏を信頼していない。株価が上がるわけがありません」（倉多慎之助氏＝前出）
実際、２７日朝方の日経平均は、一時６０円を超える下げを記録した。マーケットのスタンスは明確だ。「悪魔のひそむ１０月」を心配する関係者も続出している。
「株価が暴落した『ブラックマンデー』も『暗黒の木曜日』も１０月でした。そんなことから１０月相場を『悪魔のひそむ月』と呼びます。何が起きるか分からないという意味ですが、欧州ではスペイン危機再燃が心配され、中国リスクも高まっています。そこに政治リスクが重なる。恐怖の１０月になりそうです」（株式アナリストの櫻井英明氏）
景気回復はますます遠のいている。（2012.10.1 ゲンダイネット）
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安倍総裁は早速マスコミに3500円のカツカレーで「庶民感覚がない」と叩かれました。
しかし、ネット上で良識ある方々が「早速始まったよ、マスコミ」「民主党の総理経験者が連日豪華な食事をしていてもマスコミはスルーなのに、まだ総理にもなっていない安倍総裁を叩くのはおかしくないか」「安倍陣営以外もカツカレーを食べていたのに」など、以前の麻生元総理や安倍元総理に対してのマスコミの叩き方の異常さを知っているだけに、安倍総裁への援護は的確でありました。
そして、上の記事です。「安倍」と呼び捨てにして、憎しみをあらわにした露骨な記事です。
ここでは日本企業のシナとの関係悪化を心配しています。しかし、今、シナとの間にある確執は尖閣諸島へのシナの侵略行為から起きているのです。自国の領土を守ることを否定して経済を優先させることは国を売るようなものです。目先の売り上げのためならば国土を失ってもいいというのでしょうか。そんなことを続けているとやがて日本という国がなくなってしまうのです。自分さえよければ、今が儲かれば、という自分勝手な考えが日本をダメにしてきたことに気づくべきであります。
「日銀と協調して大胆な金融緩和を行う」というのは「政治圧力」という。しかし、今、日本が苦しんでいる最大の元凶はデフレです。民間に資金需要がない閉塞状況を打破するためにも、金融緩和によって増大した資金を国内投資や消費に回るように誘導するために、国が国債を発行して市場の資金を吸収して、その資金を公共投資によってはき出し、結果、需給ギャップを埋めてデフレを脱却していく。そして、それがインフレにブレたら、今度は公共投資を減らして、消費税を増税していく、というように安倍総裁は仰っています。金融緩和と積極財政をセットでやらねばデフレは脱却できないのです。これを「政治圧力」と言うのは、デフレ脱却をする気がないのか、ということであります。
そして“安倍叩き”のマスコミの十八番がこれです。「たった１年で政権ブン投げた」。
その上で、「株価が暴落した『ブラックマンデー』も『暗黒の木曜日』も１０月でした」と書き、まるで安倍総裁が就任したから“10月の経済どん底”のように書いていますが、もし10月の経済がどん底であるならば、原因は民主党の野田政権の失政にあるのです。これを指摘せずに安倍総裁が悪いように書くのは悪意以外の何物でもありません。
良識ある国民の方々はマスコミの“安倍叩き”にも堂々と反論し、逆にマスコミの悪意を暴いてやろうではありませんか。
 マスコミに負けるな、安倍総裁！
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安倍は就任会見でデフレ脱却や円高是正など、もっともらしい経済政策を掲げたが、目新しさもなければ具体性もなかった。市場関係者は、「安倍総裁が野田の次に首相になったら、日本経済は今よりヒドい状態になる」とボロクソだ。
株式評論家の倉多慎之助氏も言う。「タカ派の安倍総裁は中国との対立を深めることになるでしょう。日本経済へのダメージは計り知れません。今回の反日運動で中国に進出する日本企業の利益は７〜８％減少したといわれます。さらに日中関係が悪化すれば２ケタ減もあり得ます」
円高是正も望み薄だ。安倍は、「日銀と協調して大胆な金融緩和を行う」と強調したが、日銀はこの発言を「政治の圧力」と受け取りかねない。
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が指摘する。
「自主性を重んじる日銀は、政府の圧力に屈したと思われることを極端に嫌います。だから政府が金融緩和を言い出すと、緩和を見送る傾向にあります」
知恵のない“安倍発言”が日銀を刺激し、かえって追加金融緩和に踏み切りにくい状況をつくった。これでは円高是正どころか、円高進行を覚悟しなくてはならない。
「５年前、安倍首相は『経済成長なくして財政再建なし』という成長路線を打ち出した。『アジア・ゲートウェイ構想』という産業育成策もあった。ところが、たった１年で政権ブン投げです。市場は安倍氏を信頼していない。株価が上がるわけがありません」（倉多慎之助氏＝前出）
実際、２７日朝方の日経平均は、一時６０円を超える下げを記録した。マーケットのスタンスは明確だ。「悪魔のひそむ１０月」を心配する関係者も続出している。
「株価が暴落した『ブラックマンデー』も『暗黒の木曜日』も１０月でした。そんなことから１０月相場を『悪魔のひそむ月』と呼びます。何が起きるか分からないという意味ですが、欧州ではスペイン危機再燃が心配され、中国リスクも高まっています。そこに政治リスクが重なる。恐怖の１０月になりそうです」（株式アナリストの櫻井英明氏）
景気回復はますます遠のいている。（2012.10.1 ゲンダイネット）
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安倍総裁は早速マスコミに3500円のカツカレーで「庶民感覚がない」と叩かれました。
しかし、ネット上で良識ある方々が「早速始まったよ、マスコミ」「民主党の総理経験者が連日豪華な食事をしていてもマスコミはスルーなのに、まだ総理にもなっていない安倍総裁を叩くのはおかしくないか」「安倍陣営以外もカツカレーを食べていたのに」など、以前の麻生元総理や安倍元総理に対してのマスコミの叩き方の異常さを知っているだけに、安倍総裁への援護は的確でありました。
そして、上の記事です。「安倍」と呼び捨てにして、憎しみをあらわにした露骨な記事です。
ここでは日本企業のシナとの関係悪化を心配しています。しかし、今、シナとの間にある確執は尖閣諸島へのシナの侵略行為から起きているのです。自国の領土を守ることを否定して経済を優先させることは国を売るようなものです。目先の売り上げのためならば国土を失ってもいいというのでしょうか。そんなことを続けているとやがて日本という国がなくなってしまうのです。自分さえよければ、今が儲かれば、という自分勝手な考えが日本をダメにしてきたことに気づくべきであります。
「日銀と協調して大胆な金融緩和を行う」というのは「政治圧力」という。しかし、今、日本が苦しんでいる最大の元凶はデフレです。民間に資金需要がない閉塞状況を打破するためにも、金融緩和によって増大した資金を国内投資や消費に回るように誘導するために、国が国債を発行して市場の資金を吸収して、その資金を公共投資によってはき出し、結果、需給ギャップを埋めてデフレを脱却していく。そして、それがインフレにブレたら、今度は公共投資を減らして、消費税を増税していく、というように安倍総裁は仰っています。金融緩和と積極財政をセットでやらねばデフレは脱却できないのです。これを「政治圧力」と言うのは、デフレ脱却をする気がないのか、ということであります。
そして“安倍叩き”のマスコミの十八番がこれです。「たった１年で政権ブン投げた」。
その上で、「株価が暴落した『ブラックマンデー』も『暗黒の木曜日』も１０月でした」と書き、まるで安倍総裁が就任したから“10月の経済どん底”のように書いていますが、もし10月の経済がどん底であるならば、原因は民主党の野田政権の失政にあるのです。これを指摘せずに安倍総裁が悪いように書くのは悪意以外の何物でもありません。
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