国 歌 「 君 が 代 」 斉 唱
かつての教え子の中に元海上保安官だったという青年がいました。成績は中国語通訳学科の中でもトップクラスで、彼の中国語は美しい発音といい、滑らかさといい、とてもいい印象が残っています。
なによりも他の学生と違っていたのは文房具。ペンを乱暴に使う学生が多い中、彼の鉛筆はいつもきちょうめんなほどに鋭っていて、感心したことを覚えています。
その彼がなぜ中国語を勉強するのかといえば、尖閣諸島の周辺海域などで海上警備に就く海上保安官は、領海を侵犯する中国や台湾の漁船に警告を与えるため、中国語が必要なのです。
実際、彼自身もマイクを握り、漁船に日本領海から退去するよう中国語で警告したことがあるそう。国民の負託を受け、国益を守る職務ですが、現場に漂う緊張感を想像しただけで、身震いがします。
彼は中国語にどっぷりつかり、通訳になる道を選んだようですが、海保には中国語を勉強しているたくさんの同僚がいると話してくれました。
その「海の警察官」ともいわれる海上保安官たちが、今日も国境警備の最前線に立ち、身を盾にしてに職務をまっとうしてくれています。であれば、その昼夜を問わない彼らの懸命な努力に対し、私たち国民が敬意を払うのは当然のこと。
そして私の中では、教え子だったこの青年に抱いた印象が、そのまま誠実かつ精悍（せいかん）で、立派な海上保安官たちに投影されて、彼らの職務に対しては今も、これからも、尊敬に値すると思っています。
にもかかわらず、前稿で公私を混同する風習が抜けない中国人と、支給・貸与される自衛官の被服の話を同列で扱うような書き方をしてしまった。しかも自衛官の支給品について誤った理解があり、崇高な任務に就く自衛官を例に中国の悪習を皮肉るつもりが、意図に反する内容になってしまいました。これが一部の方の誤解を招くことにもなり、申し訳なく思っています。（株式会社シー・コミュニケーションズ代表取締役 大羽りん フジサンケイビジネスアイ）
|
過去の投稿日別表示
-
詳細
2012年10月24日
コメント（0）
コメント（0）
|
|
【売国奴民主党】
●【売国奴民主党】復興予算「流用」 責任回避で問題解決せず
●復興予算が中韓友好促進団体に流用！２１億円が支那と韓国との友好促進２団体に・トップは民主党の江田五月と外務省ＯＢ・３０億円超「新聞・テレビへの口止め料」も・騙し増税１９兆円の震災復興予算流用問題 ●【国会中継 参議院決算委員会】森まさこ議員 復興予算の執行状況を追求 ●[転載] 売国奴 民主党 復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主江田五月参院議員 ●くたばれ民主党！ 以下本記事転載
復興予算の「流用」、法務省が理屈後付け 山花法務副大臣「ニーズ調査は今月」と“自白”
2012.10.24 09:13
東日本大震災の復興予算の「流用」問題で、法務省が昨秋、補正予算に計上した北海道の刑務所などでの職業訓練事業は妥当とする根拠として挙げていた調査が今月上旬に行われていたことが、２３日の衆院決算行政監視委員会の小委員会で判明した。泥縄式に理屈を後付けした実態が浮き彫りになった。
法務省は北海道・月形刑務所、埼玉・川越少年刑務所でがれき撤去など職業訓練のため平成２３年度第３次補正予算に３千万円を計上。“潔白”の証拠として１５日に「受刑者の約７割が被災地での就労を希望している」とする調査結果を発表していた。
しかし、山花郁夫法務副大臣は小委で「調査は１０月に入ってから行った」と“自白”。これに公明党の遠山清彦氏は「詭弁（きべん）だ」と批判。身内の民主党の階猛氏からも「違法と言ってもよく、一番タチが悪い」と突き放される結果を招いた。 関連ニュースこんな記事もあります
みんながどういう記事を書いているか見てみよう！
2012/10/21(日) 午後 3:10
... 会計が絞られて認められないものを 復興関連に押し込んだ。 どんなものがあっ ... 国民の税金を好き勝手に流用して許される なんてことがあって良いはずがない。 官僚は死んだ予算でも 自分たちの書いた予算書を捨てないってことだが 東北の仮設暮らしの人 ... 2012/10/21(日) 午前 11:44
各省庁が東日本大震災の復興予算を本来の復興とはかけ離れた事業に使われた問題で、政府側は野党の自公にも責任があるとの姿勢を示したそうです。 ... 今回の流用は仕方ないですが今後このようなことが行われないようにする仕組みを考える ... 2012/10/20(土) 午後 4:53
現代ビジネス【長谷川幸洋「ニュースの深層」より復興予算の流用問題指摘したいのは『週刊ポスト』だったを転載します。 メディアを賑わせている復興予算の流用問題が参院決算委員会で取り上げられた。この話は連日、新聞やテレビで報じられているので ... 2012/10/20(土) 午前 9:09
... 枝野氏が認めるように、復興予算の流用の大本には民自公３党合意の賛成で成立した復興基本法と第３次補正予算があります。被災地に優先すべき復興予算の使い道を、３党の密室会議で大企業支援の「経済再生」などに広げ、予算にもぐりこませました。 ... 2012/10/20(土) 午前 4:59
復興予算流用 納税者を裏切る不誠実 東日本大震災の復興予算「流用」ともいえる不適切な支出が次々と明らかになっている。 復興へのこじつけは不誠実極まりない。 復興増税に応じた国民と被災者との「助け合い」機運にも水を差す。 ... |
日本の安全保障に脅威 炭素繊維、中国に不正持ち出し疑惑2012.10.24 11:09
炭素繊維はミサイルやロケットの複合材、原子力のガス遠心分離機のローターに使われる恐れがあるとして、外為法で輸出を厳しく規制している。だが、警視庁公安部は昨年末に中堅化学メーカー、クレハの子会社「クレファイン」を炭素繊維の不正輸出で摘発。警察当局などは、水面下で不正輸出が横行している可能性があるとして、経済産業省、税関などとともに取り締まりを強化している。
炭素繊維メーカーも、新型の炭素繊維を発売するたびに、経産省へ申請するなど細心の注意を払っている。だが、炭素繊維の大手メーカーの関係者は「国内間の取引に規制はない」と指摘する。このため、「取引先から『輸出目的ではない』と申告された場合や、低品位の炭素繊維である際は取引相手のチェックが甘い場合もある」と漏らす。
高品位の炭素繊維は製造工程が“ブラックボックス化”され、製品を解析したところで、すぐにまねできる代物ではない。だが、海外に流出する事態が重なれば、日本の安全保障上、大きな脅威になりかねない。企業側は万一に備え、取引先に対するチェック体制を改めて強化する必要がある。 関連ニュースこんな記事もあります
みんながどういう記事を書いているか見てみよう！
2012/10/24(水) 午後 0:41
... 子会社「クレファイン」を炭素繊維の不正輸出で摘発。警察当局などは、水面下で不正輸出が横行している可能性があるとして、経済産業省、税関などとともに取り締まりを強化している。 炭素繊維メーカーも、新型の炭素繊維を発売するたびに、経産省へ申請 ... 2012/10/24(水) 午前 9:11
軍事転用される恐れがある炭素繊維が、大阪府内の商社から中国に不正に持ち出された疑いがあることが捜査関係者などへの取材で分かった。炭素繊維は外為法で輸出が規制されており、外為法違反や詐欺の疑いも浮上。捜査関係者からは「戦闘機に使われれば ... 2012/3/12(月) 午後 2:08
... フランスでは原料のアクリル繊維の新工場を建設する。既に炭素繊維の工場があるが、原料は日本から輸出していた。現地で一貫生産することで為替リスクを抑え、コスト競争力を高める。 能力増強により東レの炭素繊維の年産能力は現在の１万 7900 トンから 15 ... 2008/3/14(金) 午後 9:14
群馬工専開発の炭素繊維、中国の水質浄化に活用 中国に“輸出”する、炭素繊維について説明する小島教授（左） 群馬工業高等専門学校（前橋市鳥羽町）の小島昭特任教授が開発した炭素繊維による水質浄化技術が、水質汚染に悩む中国・蘇州市の運河などの浄化 ... 2007/2/9(金) 午前 10:27
... １社で20％超可能、総務省骨格案 東レ、炭素繊維３割増産、石川県に新工場、日米仏で550億円投資、東レと帝人子会社の東邦テナックス ... インド、中国などへの好調な輸出が補った 環境装置受注額、０６年は０．８％増加で６年ぶりに下げ ... |
|
エコノミックアニマルの末路
過酷なようだが、反省するとしたら
儲けしか頭にない「エコノミックアニマルの末路」ということか。
「平和ボケ財界人の当然の帰結」というのが
誇張なし、甘言なし、同情なしの真実だ。
恨むなら愛国心なき自分を恨め！
反省するなら国家観なき自分を反省するしかない。
以下転載
もう中国から撤退したい！逃げたくても逃げられない進出企業がんじがらめサイト”私見「クローズアップ現代」”から部分転載
★もう中国から撤退したい！逃げたくても逃げられない進出企業がんじがらめ★ 進出企業が撤退する場合、中国では従業員に経済補償金を支払わなければいけない。日本で言えば退職金のようなものだが、退職金が労使の取り決めに過ぎないのに対して、この保証金は中国の法律で決まっているそうだ。また、地方政府の許可も必要で、会社の帳簿の調査が終わるまで撤退を認めないため、長い時間がかかるという。 日系企業の中国進出を助けるコンサルティング会社は、今や撤退の相談にも乗っているといい、「会社のいまの経済状況では支払いができないので、そのまま逃げ出したい」などと相談をしてくる会社もあると話す。 電機部品を製造していたある会社も夜逃げ同然に撤退したという。「クローズアップ現代」が社長に話を聞いたところでは、経営難で工場を閉めることにしたが、従業員は退職金が全額支払われないことに反発し、社長をホテルで20日間も軟禁状態にした。 社長は隙を見て逃げ出したが、この長期不在が響いて日本の本社も潰れたそうだ。(引用終わり) 上記はサイト「クローズアップ現代」から転載である。 筆者は5年前から「中国への企業進出は、ヒット アンド アウェイでなければ危険であると複数の企業関係者に話をしていた。同様な指摘をする知名人も多数あった。 それでも当時は、撤退する場合に建物や機械設備は２足３文で売り払って逃げる覚悟。という程度の認識であったが、今やこの状態にまで悪化の一途を辿っている。 中国当局に何を抗弁しても意味がない。法治国家ではなく『暴力団組織』が相手だと企業人は認識しなければならない。 この原因は単に企業の調査不十分という問題で起きた失敗ではなく、マスコミが想定される事態を現在の状況になるという予測を報道しないからである。 これは数年前からある程度予想可能な事態であり、経産省が本気で動くべきであったし、その予知能力の無い政府を放置したのもマスコミの無能である。 今や中国は法治国家ではなく、暴力団組織だという認識を広めていればここまで深刻な事態にはならなかった。少なくとも経済界には我々の発言を正視する謙虚さが無かった。メディアリテラシーも政府の仕事と認識してもらいたい。 さらに、今後はミャンマー、バングラディシュ等低開発諸国への進出も、同様なリスクを内蔵しているものと認識する必要がある。 国内の政治や行政も、これらの事態を予測し、経済界に具体的に周知する必要があった。 同時に現在起きている撤退企業の失敗に対し、国家としても当該国家の不法な要求を撤回させるように外交努力をすべきである。まして上記「ホテル軟禁」も人権問題である。 外国人の人権には気遣いをする日本政府が、自国民にはなおさら努力すべきである。 また、同様な事案がヨーロッパの工業国による中国進出企業にも起きている。日本は国連の場に於いても、現在の事態を正視し、善処するように働きかけて欲しい。(針ヶ谷) |
