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tearface 風雲急を告げる!
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【売国嘉田極左新党】
嘉田由紀子氏は北朝鮮スパイ政党「市民の党」から支援を受けている。

2012/7/17(火) 午後 4:36

2012/7/13(金) 午後 1:34

 
以下転載

嘉田知事、脱原発で新党結成へ

http://osaka.yomiuri.co.jp/photo/20121127-832824-1-N.jpg
新党結成について記者の質問に答える嘉田知事(26日午後、滋賀県庁で)=川崎公太撮影
 滋賀県の 嘉田 ( かだ ) 由紀子知事(62)は26日、脱原発を掲げた新党の結成を目指す意向を明らかにした。27日に最終判断した上で記者会見を開く。党名は「日本未来の党」を軸に調整している。「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)などとの合流や連携を模索しており、「第3極」では日本維新の会とは別に、脱原発を旗印とした勢力の結集につながる可能性がある。
 嘉田氏は26日、県庁内で記者団に対し、新党結成について「早急に関係者の皆さんと調整しているところだ」と述べた。政策に関しては、「『卒原発』と言っている。卒業するまでに時間がかかる。東日本大震災以降、(衆院選は)初の国政選挙だが、国政をみるとなかなか(原発政策で)一本にまとまらない」と指摘した。知事を辞職する可能性は否定した。
 関係者によると、嘉田氏は10月中旬、小沢氏と会談し、新党結成を持ちかけられたが、この時は「時間が足りない」と断ったという。嘉田、小沢両氏は24日に再度会談し、新党について意見交換した模様だ。
 小沢氏は26日、党本部で記者会見し、嘉田氏との連携について、「仮に呼びかけがあれば、その政策、主張を検討して、対応を決めていく」と述べた。
 「生活」は嘉田氏が新党結成を決断すれば、27日に党常任幹事会を開き、合流を決めることを検討している。
 嘉田氏は、新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長)や「みどりの風」(共同代表・谷岡郁子参院議員ら)との連携や合流も検討している。社民党に離党届を提出していた阿部知子前衆院議員は26日、「(新党に)合流の方向で検討したい」とするコメントを発表した。
 ただ、谷岡氏は26日、国会内で記者団に「連携、連合、協力ができる道を模索したいが、即合流までは考えていない」と述べた。
民自党首討論再調整
 民主党の安住淳幹事長代行は26日、野田首相と自民党の安倍総裁による一対一の党首討論を自民党に申し入れたが、開催方法や時期で折り合わず、27日に再調整することとなった。
2012年11月27日 読売新聞)
 
 
2011/8/12(金) 午前 8:14
2011/8/10(水) 午後 4:40
 

いじめと日教組

いじめと日教組

明治時代に発布された「教育勅語」の精神が米国の学校教育に大きな影響を与えたことを知る人は少ない。

博愛精神に基づいた勅語は我が国の近代国家形成に極めて重要な役割を果たしたことは誰しもが認めるところである。

さればこそ、日本の発展を願わない妬み深き国や邪悪な勢力が“白蟻”如く、我が国の学校教育を根底から破壊するために邪魔な存在として葬り去った。


>>さて、滋賀県大津市の中学生“イジメ自殺事件”は、改めて我が国の戦後教育のあり方に猛省を促している。しかし、その後も、兵庫県立の高校2年生が“ムシ”呼ばわれされて自殺している。

>>そもそも、我が国の『戦後教育』はソ連の“コミンテル工作員”が潜入した“GHQ”指令により始まった。1947年(昭和22)にはGHQの監視と指導の下に『教育基本法』と『学校教育法』が公布され、同時に『日教組』が結成される。
翌1948年(昭和23)には、衆・参両院で『教育委員会法』が成立し、“教育委員公選制”がスタートするとともに『教育勅語』の排除失効を決議する。
この年“大韓民国”と“朝鮮民主主義人民共和国”が成立した。

1949年(昭和24)には半島出身の“槙枝元文”が日教組本部入りする。
1950年(昭和25)に朝鮮戦争が勃発し、東京都教育委員会が唱歌『一月一日』を歌わないよう通達する。

翌1951年(昭和26)には荒川区で朝鮮人約300人が警官隊と乱闘し13人が検挙される。
また、この年“日教組”の第1回『教育研修会』が日光市で開催され、本格的に教師の“赤化洗脳”が開始された。
翌年『中央教育審議会』が発足し全ての市町村に教育委員会が設置される。

>>1954年(昭和29)には社会・共産党が主導する議員立法で『教育公務員特例法』が改正された。

これは、本来公立学校教員の政治行為が禁止されているにもかかわらず、政治行為をした場合の罰則は刑事罰とせず、教育界内部で矯正できるという内容であった。
>>つまり、日教組に堂々と政治活動を可能にする“印籠”を与えたようなものである。
>>

1956年には党派対立に対する批判で委員は首長の任命制に変更し、予算提案権も首長に移行する。
そして、ついに1971年(昭和46)に槙枝元文が『日教組』の委員長に就任する。

1976年(昭和51)には日教組の“槙枝元文”委員長が労働組合の『総評』議長にも就任(兼務)。この頃から金正日が工作員を潜入させる“現地化教育”(拉致された日本人が工作員教育)を指示。この第1期生が“大韓航空機爆破事件”の工作員・金賢姫である。

1983年(昭和58)には槙枝が引退するが、2010年に死去するまでの長きにわたって教育界や労働組合界に君臨し、我が国教育界に左翼思想を赤化洗脳した。

ところで、彼が1991年(平成3)に北朝鮮から親善勲章第1級を授与されていることを知る人は少ない。
さて、この“槙枝元文”なる人物が如何に邪悪な人物であったかを示す証拠がある。

>>『日の丸・君が代』に反対する槙枝は“金日成主義研究”(2000年2月号)の中で、自らの肩書を“朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会議長”と名乗り、次のように語った。

『私は訪朝して以降、世界の中で尊敬される人物は誰ですかと聞かれると真っ先に金日成主席の名前を挙げることにしています。なぜ私が金日成主席を尊敬するようになったかと言うと、主席に直接お会いして、朝鮮人民が心から敬愛し父と仰ぐにふさわしい人であることを確信したからです。(中略)金日成主席と金正日総書記が二重写しとなって、何の疑念もなく金正日総書記のことを信頼できるようになりました』

と、このような思想を持つ人物が日本の教育界や労働組合を十数年間支配してきたのである。

>>さて、2010年(平成22)輿石東参議院議員(現・民主党幹事長)は日教組“新春の集い”で、

『政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などと言われても、そんなものは有り得ない。政治から教育を変えていく。・・・私も日政連議員として日教組とともに戦っていくことをお誓いをし、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている』
と言った。

>>ところで、自殺した生徒は何故に“イジメ”た生徒に対して、勇気をもって『ノ―』と表現出来なかったのか?教師はその問いに答えなければならない。

>>実は、イジメる生徒にもイジメられる生徒にも共通した根本的問題がある。
つまり、その背景には、前述した『暗記教育』、すなわち“知識の量”を評価する教育がある。

>>我が国の“寺子屋”教育や明治時代の近代的教育は如何に多くの知識を覚えているかを重視する『暗記教育』が主体であった。しかし、この教育は左翼思想を無批判的に覚えさせる(洗脳)のに便利なツ―ルなのである。

換言するなら、教師による一方的な“インプット”教育が赤化洗脳教育に利用され、生徒の素朴な疑問を表現させる“アウトプット”教育を排除してきたのである。言わば、“思考を拒否”する教育である。

>>11世紀の支那北宋の政治家・司馬光は言った。

『子を養いて教えざるは父の過ちなり、訓え導いて厳しめざるは師の惰りなり』

また、“玉川学園”学園長の小原国芳は、

『神なき知育は、知恵ある悪魔をつくる』

と言った。

『神への“畏れ”と“感謝”の心を失った民族は滅びる』

加藤良彦拝

米国の衰退

米国の衰退

仰せのように、ルーズベルト政権を含めて、1930年代の欧米は、「赤い30年代」でした。水谷三公の『ラスキとその仲間』(中央公論者)にある通りです。

でも欧米は、第二次対戦で目が覚めましたが、日本は戦後も眼が覚めずに、未だに「赤い日本」のままです。

 また仰せのように、「米国の衰退」が言われ出してから久しいですね。そして中国やEUなどの台頭による、「多極化」の世界を盛んに描きます。

 確かに、相対的に米国の力は落ちているでしょうが、依然として世界最強の国であることは間違いありません。

軍事力は勿論、経済的にもその存在感は圧倒的です。例えば、第七艦隊艦隊だけでも、これに正面から対抗できる海軍力を持つ国はありません。
 経済的にも、シエールガス革命でアメリカはエネルギーの輸出国になる可能性があります。これは、大変なことです。

更に、アメリカの場合、世界中から最高の頭脳がどんどん入って来ます。その活力は括目すべきものがあります。その頭脳がIT関連事業などを次から次に立ち上げます。

 一方で、昇竜の勢いだった中国やEUに就いては、どうもかってのバラ色の将来予想には疑問が出ています。

結局、アメリカがこれまで通り、個人の自由と公正を尊重しながら、多様な意見を認め、チャレンジの機会と夢を与え続ける限り、簡単には没落しないように思います。

 アメリカは複雑な国です。身勝手な国です。酷いことをする国です。でも、正義を振りかざす国です。時には、大いに反省する国です。多様な意見の存在を認める国です。

要するに、相対的には中国やロシアよりは、遥かにマシだと思います。その辺は、チベットやウイグル国民に訊けばすぐに分かると思います。(尾形)

 支那・朝鮮嫌いの日本人が急増

 国民のこの声にマスコミ・政治家は耳を傾けるべきだ。

 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif
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「中国に親しみを感じる」は最低の18%…一方、韓国も急落

内閣府が24日発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じる」とする回答が 昨年の前回調査より8.3ポイント減の18.0%となり、1978年に同じ質問で聞き始めて以来、最低となった。韓国に「親しみを感じる」は前回比.3.0ポイント減の39.2%で、99年以来上回っていた「親しみを感じない」(59.0%)より低くなった。

沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる日中、日韓の対立が国民感情に影を落としている実態が 浮き彫りとなった。現在の日中関係を「良好」と答えた人は4.8%で前回から14.0ポイント減少。 「良好でない」とした人は16.5ポイント増の92.8%で、中国に「親しみを感じない」の80.6%とともに過去最悪を記録した。

日韓関係は「良好でない」と答えた人が78.8%で42.8ポイント上昇し、「良好」の18.4%を大きく上回った。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121124/plc12112417050006-n1.htm


>中国に「親しみを感じない」の80.6%とともに過去最悪を記録した。

 国民の率直な気持ちの現れです。日中友好なる虚構が完全に崩れました。失敗に終わったのです。両国間近未来は友好国同士どころか、戦争の危機さえ現実問題として語られてきました。

 親しみを感じないとする考えが過去最高を示したのは、支那大陸における反日暴動であり、それを煽っているのが共産党の指導部であることが明確になって来たからです。このような危険な国に親しみを感じる人がいないのは当然であり、警戒心が高まって当然です。

 問題なのはそれでも支那と仲良くすべきだなどと言っているマスメディアの論調と政治家、あるいは創価学会のような売国奴集団の存在にあります。危険な存在を危険でないと嘘をついているのですから、このような人達への警戒感も怠ってはいけないと思います。

 韓国にしても同じです。もう反日はあの国の国是ともなっています。こちらが仲良くしようと努力しても、相手にその気が全くないのですから、こちらから無理に友好関係を求める必要性など皆無と言うべきでしょう。

 支那・朝鮮にしても全く信用できない国家です。自分達のことしか考えていません。自分達の利益になると考えれば、平気で約束を反故にして恫喝してきます。国民を煽って暴動を引き起こし日本企業を襲わせる。

 こんな国家とマトモに付き合う必要性を感じません。韓国もそうです。いつまで経っても謝罪と補償を求めてきます。そのような国家とはもう縁を切るべきです。世界中には日本人を悪く言う人は支那人・朝鮮人しかいません。

 大半の世界の人々は日本人、及び日本国家と仲良くしたいと願っており親日的です。支那・朝鮮だけが世界で反日に染まった異常なる国家と言って良いでしょう。何度でも言いますが、そのような国と仲良くすることなど、もうきっぱりとやめるべきなのです。

 日本国内にいる支那・朝鮮人にも出て行ってもらいましょう。外国人の犯罪率でダントツ位と2位がこの支那・朝鮮人です。このような人達に出て行ってもらうだけで日本は安心して住める国となるのです。

 このような国を持ち上げてきたマスコミの責任は大きい。特に朝日新聞社です。従軍慰安婦、南京事件、靖国参拝あらゆる歴史問題で捏造を繰り広げ、日本国家を貶めようと企ててきたのが朝日新聞を筆頭とする新聞社です。テレビ局も全く同じです。唯一産経がその歴史捏造と戦って来ただけです。

 テレビなどではコメンテーターなどが「韓国を毛嫌いしているのは一部の日本人」などと話をずらして擁護してきましたが、親しみを感じない=嫌いという人が次第に増えつつあります。この傾向は今後益々強まることになるでしょう。

 とにかく、支那も朝鮮(韓国)も気持ち悪〜い国家です。出来ればお付き合いしたくないと願っている日本人は多いのですが、それを遠慮して口に出来ないで来ただけです。

 それを街頭などでデモしてまで訴えて来たのが、我々「行動する保守」と愛国者です。我々が訴えて来たことは間違いではありませんでした。いや、むしろ日本人の共通した思いを堂々と口にしてきただけです。今後もこの支那・朝鮮に対する抗議のデモを徹底して行なうべきでしょう。

 支那・朝鮮を擁護するマスメディア、政党、カルト創価学会などへの直接的な抗議行動も来年は視野に入れるべきでしょう。
 
 韓国新聞「自民党にだけは投票するな」

 日本の選挙に介入するな!内政干渉じゃないのか?

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 「自民党にだけは絶対投票してはならない。韓国を愛する日本国民よ、立ち上がれ!」

 度を越えた自民党の時代錯誤的妄想 〜 日本国民に警告する 来月16日、日本総選挙で次期政権与党に浮上する自民党の選挙公約がひどい。長い間、抑えられた強硬保守派の古ぼけた念願を掻き集めたようだ。植民地支配と侵略戦争の反省を基礎に作 られた現行「平和憲法」を全面改正し武力による紛争解決と軍隊保有の解禁、自衛隊の軍隊化お よび集団的自衛権行使保障、「象徴天皇」の国家元首格上げなどを推進するという。一つ一つが 軍国主義時代のぞっとする歴史を呼び覚ますに足る。
 さらに現在の島根県単位の地方行事である「竹島(独島(ドクト)の日本名)の日」を政府行事に格上げし、歴史の反省を込めた歴史教科書の記述を全面改正すると断言した。長く民間次元で推進されてきた歴史正当化作業に政府が本格的に乗り出すという約束だ。

 当初、安倍晋三元総理が自民党総裁選挙で軍隊慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」をはじめとする歴代日本政府の歴史反省・謝罪談話を廃棄ないし修正すると明らかにした時からある程度予想された動きでもある。ただし安倍総裁をはじめとする自民党指導部の歴史認識と政治感覚がまさかこの程度で、常軌を逸するとは思いもしなかった。

 次期日本政権が日本の利益のために隣国の歴史感情に触る場合、日本国民がどれほど甚大な損失をこうむるか警告する。同時に韓国がもはや100年前の弱小国家ではないことを念をおしておく。
詳細 韓国新聞社 韓国日報(韓国語) [社説/11月23日] 日本自民党の時代錯誤的妄想、度を越えた
http://news.hankooki.com/lpage/opinion/201211/h2012112221020676070.htm


 何が韓国を愛する者などと上から目線で言っているのか、韓国を愛する日本国民などほんの少数派に過ぎない。又、このようなことを押しつけがましくされると、逆にむかついて自民党に票を入れる人が増えてしまうのではないか。

 河野談話や近隣諸国条項を次期政権で撤廃する方向になれば、韓国は激しく日本に対してこのような難癖をつけ、日本の政治に介入することになるでしょう。まさに内政干渉そのものです。民主党政権のこれまでは余りにも韓国に配慮し過ぎたものでした。

 その反動が今回の選挙結果に現れると思いますが、それに対して韓国が強く牽制して来たと言うことです。いや、これは牽制などではなく提言や忠告の名を借りた脅しでしょう。

 しかし、反日を国是とする国が「韓国を愛する者」とは呆れた。散々日本に対して嫌がらせや嘘を連発してお気ながら、自分達を愛する日本国民がいると言う発想が信じられません。

 韓国人がこんな事を書いているようなら、我々はもう自民党以外の政党には投票出来なくなります。だって自民党以外に投票したら、韓国を愛する者とされてしまいますからね。

 韓国にしてみれば韓流ドラマにはまっている人、パチンコにはまっている人。このような人全てが韓国を愛する者・・・などと思っているのかも知れませんね。勘違いというよりも馬鹿げた連中と言っても良いでしょう。

 尚、このニュースソースですが全て韓国語で書かれてあり、「韓国を愛する者よ立ち上がれ!」とは書いてなかったという指摘もあり、翻訳の間違いとの指摘もありました。しかし、いずれにしても自民党の政策には反発した内容であったことは間違いありませんので、ご紹介させて頂きました。
 

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