自民党へ意見をお願いします道州制についてご存知無い方は、「道州制 危険」で検索して下さい。
道州制により沖縄も危ない ＷＪＦプロジェクト様記事より http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-4d2b.html 【緊急、重要案件】 去る２０１３年１月３０日に、自民党の今村雅弘が道州制法案を今国会に議員立法の形で提出すると明言致しました。 それだけでなく、安倍晋三総理大臣が去る２０１３年１月３1日の衆議院本会議で道州制を導入する道州制基本法案の早期制定に言及しました。 道州制は、自民党の政権公約集に記載されている外国人留学生の受入並びに就職支援、及び帰化を通じた実質的な移民受入と組み合わせることによって、日本列島の解体に繋がる危険な政策です。 政権公約集 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf 政権公約集のウエブアーカイブ http://www.webcitation.org/6E7hy6Mc9 これを止めるには一人でも多くの皆様方のお力が必要です。 「私は道州制に反対します。」の一言で構いませんので、お電話、メール、FAXなどで貴方の意志を自民党本部及び首相官邸に伝えて下さい。 何卒宜しくお願い致します。 自民党本部 TEL：０３−３５８１−０１１１ TEL：０３−３５８１−６２１１ FAX：０３−５５１１−８８５５ 首相官邸 TEL：０３−３５８１−０１０１ FAX：０３−３５８１−３８８３ 自民党公式サイト意見受付↓ https://ssl.jimin.jp/m/contact 首相官邸 意見募集 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html 道州制はTPPと同じく、中央政府の機能を弱めて、国家間の障壁を取り除く「グローバル化」の究極のものです。日本の国をいくつかの州に分けて、州政府を持たせ、それぞれの州が独立国のように振る舞う。日本を中国やアメリカのような連邦国家に変えるのが道州制です。 また自民党は、「30万人の外国人留学生の受け入れと生活及び就職支援」という実質的な移民政策を公約として掲げていますが、これが道州制が結びつくと、道州制はますます、移民国家アメリカの州制度と似通ったものになっていきます。 また沖縄も、道州制によって、危険に晒されることになります。沖縄が州として独立すれば、沖縄の奪還をねらっている中国にやがて併合されていく危険性は現在以上に高まっていきます。 http://jpn2011.exblog.jp/tags/%E9%81%93%E5%B7%9E%E5%88%B6%20TPP%20%E6%96%AD%E5%9B%BA%E5%8F%8D%E5%AF%BE%EF%BC%81/ |
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日本人が知らない中国人スパイの実態2012年5月29日、在日中国大使館の1等書記官がスパイ容疑で出頭要請されていたことが判明しました。松下政経塾関係者や国会関係者とつながりがあったとされる人物だったため、驚きの声が上がっています。日本国内で活動する中国人工作員の実態を調べてみました。
更新日: 2012年05月29日RSS 31 お気に入り 43437 view
お気に入り追加 「まさか彼がスパイ活動に関係していたとは」――。 警視庁公安部が在日中国大使館の１等書記官（４５）に出頭要請していたことを受け、外交官として着任する前に付き合いがあった国会議員や松下政経塾関係者から驚きの声が上がった。
中国のスパイ事情
外交官やメディアの記者、留学生などの形で海外派遣されている。
元シドニー駐在の中国の外交官で2005年にオーストラリアに亡命した陳用林氏の証言。 日本国内での工作活動の可能性
1976年1月
中国人貿易商による軍事情報収集事件 頻繁に来日していた中国人貿易商が、中国の情報機関からの指示で、日本人協力者を利用し、外国航空機のエンジンについての軍事情報や、日本の産業技術に関する資料などを入手していた事件。 1978年6月
日本電信電話公社職員の官公庁の研究資料漏えい事件 民間人を通じて情報を入手したケースで、中国スパイの具体的な活動は明らかになっていない状態。 2012年5月
在日中国大使館書記官が身分を隠し口座開設→出頭要請後に帰国 中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第2部」出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみられています。 日本におけるスパイ活動の狙い
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オスプレイ反対集会の主催者は中国スパイだ！
沖縄県民は大歓迎も、
マスゴミは一切現状を報道しない！
プロ左翼市民を日本から追い出せ！
オスプレイの配備を邪魔する勢力は中国スパイです。
同様に「米軍から無駄に武器を交わされる陰謀だ」と主張する人間もスパイです。 なぜなら、そういう人間は決まって中国の脅威論を排除しているからです。 この写真は、オスプレイ配備反対集会での1枚。
中国国旗のうちわを持っている人間が、日本人であるとは思えません。 そんなうちわが一体どこで手に入るというのか。一体誰からもらったのか。 中国共産党のスパイが紛れ込んでいる動かぬ証拠と言えるのではないでしょうか。 オスプレイは「導入すべき」です。 中国が強硬論を主張し続ける限り、オスプレイ導入に反対する意味はない。 米軍の悪口ばかりを言う論者は、全員中国のスパイと思った方がいい位です。 ニュース記事を検索しても「オスプレイが導入されてしまった」という論調のものばかり。 今や沖縄県民の声をも無視し始めたようです。その捏造っぷりには反吐が出ます。 |
沖縄県民の真意・実情を日本と世界へ櫻井よしこ先生へ 「県民の真意・実情を日本と世界へ」
日本会議沖縄県本部会長 中地昌平 私は長年、県内において製糖業を営んできた者であり、経済人ではありますが櫻井よしこ先生のように特別な勉強をしたわけではありません。 しかし、沖縄県で生まれ育った者として、敢えて強調してお伝えしたいことがあります。沖縄県民は敬神崇祖の念が強く、慰霊の心を大切にする日本人らしい日本人であるということです。 また安全保障問題について無関心というように言われておりますが、激化する中国の軍事行動、特に尖閣諸島について県民は不安を覚えています。 多くの県民を含む尖閣諸島で操業する方々の安全のためにも日本政府は早急に防衛体制を整え、実効支配を強化して欲しいと考えております。 沖縄県民が「琉球独立を望んでいる」もしくは「中国へのシンパシーを感じている」などと報じるマスコミや評論家がおりますが、一般県民の中ではほとんどおりません。沖縄県民は４０年前に祖国日本への復帰を熱望したれっきとした日本人です。 もちろん、皇室への尊崇の念も持っております。マスコミ、一部学者は「昭和天皇は沖縄を売った」と誤ったメッセージを流し、ご皇室と沖縄の絆を切り離そうとしてきました。 しかし昨年１１月に天皇陛下が８年ぶりにご来県された際には奉迎の提灯行列が全国最大の７０００名以上までになり、また感涙される方を多く見ました。久米島町では町を挙げて８５００名の島民のうち６０００名が沿道での奉迎活動に参加したほどでした。 米軍基地の問題についても、米軍基地をすぐにでも県外に追いだそうなどと一般県民は考えておりません。多くの県民にとって県外移設が難しいことなど明らかであり、米軍基地で働く県民や恩恵を被る地主もいる難しい問題であることはわかっているのです。 無理な県外移設要求が、普天間基地の辺野古への県内移設の妨げとなっており、宜野湾市民を逆に危険に晒し続けていることを苦々しく思っている県民も多いのです。 しかし、新聞購読者の95%以上のシェアを占める「琉球新報」・「沖縄タイムス」ら沖縄のマスコミの偏向報道への恐怖・しがらみなどで政治家をはじめ県民は声を出しにくい状況です。 マスコミは実名報道も辞さない個人攻撃を行うため、政治家も表立って意志を示すことはできません。私たちも何とか声を出そうと呼びかけてはいますが、まだまだ力が足りません。県民の実情が誤解され国政まで誤らせようとしている状況を悔しく思っております。 だから第二次安倍晋三政権の実行力のある政策、そして櫻井先生のご活躍は我々県民にとっての期待なのです。どうか櫻井先生には、沖縄県民の真意・実情を日本だけではなく世界中に伝えていただき、 日本政府がきちんとした沖縄政策・安全保障政策への道を開いていただきたいと切にお願い申しあげます。 |
将来の沖縄のために正しい選択を「将来の沖縄のために正しい選択を」
初代沖縄防衛協会婦人部長 仲村俊子 毎日、新聞をみると沖縄の未来が心配で心配でしょうがありません。尖閣諸島や沖縄の侵略を狙っている中国に対していざという時に自衛隊といっしょに戦ってくれる米軍に対して「出て行け！出て行け！」という声ばかりがあがっています。 沖縄から米軍が出て行ったら数日もしないうちに中国の人民解放軍が上陸してくるのは火を見るより明らかです。彼らは「沖縄を奪い取る」という意識はありません。「取り返し」にくるのです。なぜなら「沖縄は古来より中華民族の一員である！」と中国のテレビでは放送されているからです。 「沖縄は130年前までは琉球王国という国で中国の仲間だったが、明治時代より日本に植民地統治されている」と言っているのです。そして、現在、「琉球人民は日本と米国から独立運動を休む事無く頑張っている」と言っているのです。 だから、沖縄を侵略しに来るのではなく「琉球人民の独立を助けに来る」と言っているのです。そのような事実を全く知らず「米軍が出ていけば平和になる」「米軍がいるから戦争が起こる」と洗脳されている人たちが多くいるのです。まさしく異常事態です。 実は今の沖縄と全く同じ状態を経験したことがあります。それは復帰直前の沖縄です。昭和46年6月17日に日本と米国は沖縄返還協定を調印しました。沖縄はついに異民族支配から27年ぶりに解放されることが決まったのです。 あとは日米両国の議会で協定の批准を待つのみとなっていました。それは大変嬉しいことでした。ところが祖国復帰協議会は一貫して沖縄返還協定に反対し続けたのです。主な反対の理由は沖縄が復帰しても米軍基地が残ること。沖縄に自衛隊が配備されることだと言うのです。当時はベトナム戦争真っ最中です。 また朝鮮戦争も休戦中でありいつ再び勃発するかわからない状態でした。更には当時の中華人民共和国は核兵器の開発がほぼ完成しつつあり、自由主義陣営にとっては新たな軍事的脅威が現れていたのです。 そのような中で沖縄から米軍基地を追い出し自衛隊の配備も阻止し沖縄を丸裸にしようというのが祖国復帰協議会の復帰運動だったのです。祖国復帰協議会にとって「祖国復帰」は沖縄県民をまとめる手段であり、本当の目的は日米安保の破棄だったのです。その真実を沖縄県民のほとんどが知らないまま騙されてしまったのです。 私は当時小学校の教職員でしたが、すべての教職員は組織の指示に従って「沖縄返還協定粉砕」や「安保破棄」の声を上げていました。では、「沖縄が日本に復帰できなくて良いのか？」と聞くと、「だって復帰は決まっているんでしょ」と答えるのです。沖縄県民全員が復帰を望んでいたのです。 そして復帰は決まっているものだと思い込んでいたのです。しかし、国会では1971年の国政参加選挙で参議院議員に当選した祖国復帰協議会の委員長の喜屋武真栄氏が与野党の議員に返還協定の批准に反対するように言い回っていたのです。 そのため国会では「沖縄県民が望まないのなら無理して強行採決する必要は無い」という空気になっていたのです。 そのような中で私は教職員会を脱退し、脱退した仲間5人で「沖縄返還協定貫徹実行委員会」を立ち上げ、10月31日に与儀公園で1000名の大会を開き11月3日には代表団8名で上京し、国会や政府に「沖縄県民の本心は全員が復帰を望んでいる」という事を涙ながらに魂のそこから伝え早期批准を要請しました。 その結果、11月17日には自民党が沖縄返還協定を強行採決で批准したのです。何故、一教員である私がこのような事をやらなければならなかったのかというと、マスコミが沖縄県民の本心を政府に伝えないため、そして沖縄県民が組織に動かされ本心とちがう声をあげるために沖縄の運命が危うくなっていたからです。 そして、今も同じことが沖縄で起きています。沖縄の新聞は毎日のように「米軍基地が撤去されなければ沖縄から犯罪はなくならない」とか「オスプレイの強行配備は沖縄への構造的差別だ」とかいいますが、本当にそのとおりだと思っている沖縄県民はいるのでしょうか？ 米軍がいなくなったとしても犯罪を犯す沖縄県民は存在します。米軍基地は沖縄が軍事的重要拠点だから沖縄にいるのです。オスプレイは沖縄に必要だから沖縄に配備するのです。 どこにでも配備すれば良いというものではないはずです。そのぐらいのことを知っている沖縄県民は大勢いるはずです。 それでもそのような声が上がるのは、必要性は知っているけれど周りに流されて反対の活動に参加している人がいるからだと思います。40年前と同じように「米軍基地撤去」と言ってもこれまでのように米軍基地はなくならない。「オスプレイ配備反対」といってもオスプレイは撤退しないと思い込んで参加している人も多いはずです。 しかし、「反対！反対！」と言い続けても大丈夫な状態がいつまでも続くと思ったら大間違いです。1月15日の産経新聞には、「中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について『戦争の準備をせよ』との指示を出していたことが明らかになった。」と報道されていました。 中国は本気で日本と戦争をする準備をしているのです。しかも今年戦うつもりで準備しているのです。米軍は、「沖縄県民がそんなに嫌がるなら中国と戦うのは無理だ」と思って撤退したらどうするのでしょうか？ 沖縄のマスコミをこのまま放置すると、40年前と同じようにだれかが日本政府に沖縄県民の本心を伝えなければならないのではと思うのです。 このように沖縄が運命の岐路に立たされている今、保守言論人ジャーナリストの櫻井よしこ先生が沖縄に来てくださる貴重な機会をいただきました。本日が沖縄の運命を転換する瞬間だと思っております。櫻井先生の講演会にお集まりの皆様は、沖縄のマスコミに問題意識をお持ちの方だと思います。 そして沖縄のマスコミをどうにかしたいと願っている方が大勢いらっしゃることと思います。本日の櫻井先生のお話でマスコミの問題の本質をつかみ、将来の沖縄の運命が誤った方向に行かないように全員で力を合わせていこうではありませんか。 |
