中国「知らなかった」、民主党政権「知っていた」■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する!抗議文例はこちらで
スワッ!一大事!
オスプレイ水爆投下?
そそっかしい人は勘違いするぜ〜。
そんな今朝の発狂タイムスの一面トップ大見出しである。
発狂見出しの実際はこうだ。
■第1面トップ
オスプレイ水筒落下
■社会面トップ
落下物住民「またか」
水爆の 正体見たり 空水筒 詠み人知らず
この見出しは既に涼太さんが昨夜の内に予見していた。沖縄タイムスの発狂見出しは全国の読者にすべて見透かされてしまっている模様。(爆)
明日の沖縄紙は。 2013-02-06 23:02:35 涼太
狼魔人様
たった今NHKニュースでやっていましたが、オスプレイから水筒が落下したそうです。
確かに危険ですね。しっかりしろ米軍と言いたい。 しかし、まだどの様な経過で落下したか状況は分りませんが、オスプレイの欠陥を証明するものでは無いと思いますが、沖縄紙が見逃すはずはありません。 何しろ「中国艦の自衛艦向けロックオン」も「中国の大気汚染」も「津浪避難」も、水筒一個で紙面の片隅に追いやられるのが発狂新聞の得意技だから。
反日サヨクの風船テロには沈黙し、水筒一個で一面トップを飾るとはとんだ大笑いである。
http://img.news.goo.ne.jp/img/ip_logo/asahi.gif?100x202013年2月6日(水)13:25
東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する前にもあったことがわかった。政府関係者が明らかにした。安倍政権が5日に公表した今年1月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。
政府関係者によると、1月30日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。同月19日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。 防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。今回の「数分間」(防衛省)より長く照射したケースもあるという。日本政府は「日中関係を悪化させる懸念がある」(政府高官)とこれまで公表を避けてきたが、今回は立て続けにレーダー照射されたため、安倍政権が事態を重く見て公表に踏み切った。 ☆
昨日の『ニュースアンカー』で青山繁晴さんが複数の政府当局者に確認した驚くべき話を暴露した。
ポイントは二つ。
1)中国海軍は民主党政権時代からレーダー照射(ロックオン)をやっていた。
2)それを民主党は政治判断で握りつぶして公表しなかった。 しかも野田政権以前の民主党政権だというから、、レーダー照射は野田政権が尖閣を国有化する前から行われていたことになる。、
と言うことは沖縄2紙が中国の代弁をして、「国有化で尖閣問題が悪化した」「その原因は石原前都知事が都有を宣言したから」と言う主張が真っ赤な嘘であるということにもなる。 ■発端は「日本が悪い」・・・沖縄タイムス社説
【追記】 7;50
本日の沖縄タイムスは「中国軍レーダー照射 挑発的な行為をやめよ」と題する社説で、一応中国を諌めるアリバイ記事を書いているが、その一一方でこんな記述で、あくまで日本側が悪いのだと・・・。
「政府が昨年9月、尖閣諸島を国有化して以来、中国による領海侵犯が相次ぎ、領空侵犯も起きている。」(7日付沖縄タイムス社説)
民主党政権は中国の顔色を窺って中国の暴挙を政治判断でもみ消したが、安倍政権はこれを公表し、中国政府に厳重抗議した。
民主党とは態度の異なる安倍政権の決然とした抗議に狼狽した中国は「知らなかった」などと弁解している。
が、政府当局が知らないのに末端が暴走するようでは、中国軍の組織は制御不能の暴走集団と言わざるを得ない。
いずれにせよ、なおいっそうの警戒が必要になってくる。
⇒レーダー照射、中国外務省「知らなかった」(TBSニュース 2月6日)
民主党政権がもみ消したニュースは朝日がすっぱ抜いたが、これが結果的に「天敵・安倍」に利すると判断し、即刻リンク切れにした。
⇒尖閣国有化前から射撃レーダー照射 政府関係者明かす(朝日新聞 2月6日) ![]() 中国は「知らなかった」と白を切るつもりのようだが、民主党政権では「知っていた」のでは困った事態に発展する。(爆) 中国のロックオンが「禁じ手」であり国際的には決して容認できない行為であるという国際世論を見て、中国はシラを切り通す魂胆なのだろう。
「レーダー照射、米軍なら反撃」メア元日本部長
元米国務省日本部長のケビン・メア氏は6日、国会内で講演し、中国海軍の艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射について、「米軍であれば、(自らへの)攻撃と判断して反撃する」と述べた。 そのうえで、「中国海軍は規律が良くないし、あまり訓練もされていない。非常に危ない」との懸念を示した。 中国の海洋戦略に関しては「尖閣諸島だけでなく(沖縄本島などの)琉球諸島も狙っている。中国の脅威にどう対処するか、日本は決断しなければならない」と述べた。具体的には、現在6隻のイージス艦を増やし、航空自衛隊の次期主力戦闘機として米国から調達する「F35」を予定の42機より多く購入すべきだと指摘した。 (2013年2月6日20時15分 読売新聞) 平時には絶対使わない「禁じ手」…レーダー照射
読売新聞 2013年02月06日09時16分 中国海軍艦艇によるレーダー照射について、米民間調査機関「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン氏は、「他国軍艦船などへのレーダー照射は、一触即発の状態を招く敵対行為だ」と指摘した。 在ロンドンの軍事筋も、「レーダー照射は、平時には絶対に使わない『禁じ手』だ」と強調する。
イラクでは湾岸戦争終結後、偵察飛行中の米軍機などに対し、イラク軍がレーダー照射を行う挑発事案が相次いで発生した。米軍はイラクの行為を軍事行動と見なし、報復としてイラクの防空レーダー施設などを空爆した。
クローニン氏は、同様のレーダー照射は「冷戦期は米ソの間で頻繁に起きた」とした上で、「こうした行為が極めて危険なことから、米ソは交渉の末、回避に向けた取り決めを設けた。日中も、こうした事態を避けるためのルールを作る必要がある」と指摘した。(ワシントン 山口香子、ロンドン 林路郎)
2013.2.6 00:30 (1/2ページ)[中国]
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中国軍艦の戦争挑発事実経過と政府の対応を観よう。 2月5日、小野寺五典防衛相は緊急記者会見を開き、「東シナ海の公海上で1月30日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射した」と発表した。 また1月19日にも別の中国艦艇が海自のヘリコプターにレーダー照射を行った「可能性が高いこと」を明らかにした。 具体的には1月30日午前10時前後、中国海軍のジャンウェイII級フリゲート艦が約3キロ先から海自護衛艦「ゆうだち」にレーダーを照射し、同月19日午後5時前後にも、中国海軍ジャンカイI級フリゲート艦が数キロ先から海自護衛艦「おおなみ」の搭載ヘリにレーダーを照射した。 レーダーはミサイルなどを発射する際に対象を捕捉するためのもので、攻撃が前提である。中国フリゲート艦が海自の護衛艦に照射した射撃管制用のレーダーは「FCレーダー」で、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。 すなわち今回のレーダー照射は「攻撃予告」であり、照射された日本が対応行動として先に攻撃したと仮定しても、国際法的に何ら問題ではない。しかも中国側は数分間にわたりレーダーを照射し、日本を徹底的に挑発した。中国側が発射ボタンを押せばミサイルなどでの攻撃が可能となるため、海自側は回避行動を余儀なくされた。 「海自によると、軍用の艦艇は大別して(1)周辺の艦船や漁船などを捕捉する航海用のレーダー(2)対空監視用レーダー(3)射撃管制用レーダー−の3種類を搭載しているが、 通常の警戒監視で射撃管制用レーダーを用いることはない。海自幹部は「こちらがどういう対応をするかを観察するために使った可能性がある」と中国側の意図を推測した」(産経新聞、2月6日)。 小野寺防衛相は会見のなかで、「一歩間違えば大変危険な事態が発生する。危険な行為には厳しく自制を求めていく」と述べた。 しかし発生から発表までに1週間もの時間を要した理由については「正確な分析に時間がかかった」とした。 安倍晋三首相は官邸で対応を協議したが、「挑発に乗ってはいけない。冷静に対処することが大事だ」と述べた。 日本政府は在日中国大使館や中国外交部、国防部に厳重に抗議したが、中国側は「事実関係を確認したい」とだけ答えた。 これで鳩山訪中、山口(公明党代表)の訪中と習近平への首相親書手渡しという日本側の努力も、海の藻屑と消え、日中関係は新しい危険段階となった。 |
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日本vs支那・軍事衝突の危機 (2)
ブログ・ランキング!←応援クリック御願いします 今回の事件で様々なことが明らかになりました。それを一つ一つ検証して行きます。民主党の海江田代万里代表が、次のように語りました。 海江田氏「公表遅れただす」 民主党の海江田万里代表は6日、横浜市内で記者団に、中国海軍の艦船が海上自衛隊の 護衛艦にレーダーを照射した問題について「どういう理由で発表が遅れたのか政府にただして いかないといけない」と述べた。「深刻な事態で武器の直接使用につながる行為だ。中国側に 厳重に抗議しないといけない」とも指摘した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0602Z_W3A200C1PP8000/ ところが、この事でこのレーザー照射は民主党政権の時代から行われており、国民に全く知らされていなかったことが明らかとなったのです。 尖閣国有化前から射撃レーダー照射 政府関係者明かす 東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する前にもあったことがわかった。 政府関係者が明らかにした。安倍政権が5日に公表した今年1月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。
政府関係者によると、1月30日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。同月19日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。
今回の「数分間」(防衛省)より長く照射したケースもあるという。日本政府は「日中関係を悪化させる懸念がある」(政府高官)とこれまで公表を避けてきたが、今回は立て続けにレーダー照射されたため、安倍政権が事態を重く見て公表に踏み切った。 http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201302060145.html
海江田さんも知らなかったのでしょうね。自衛隊員を危険に晒しながら民主党政権はそのことを国民に知らせようともしなかった。この事は国会で徹底的に究明されるべきです。野田総理の証人喚問が必要な事案です。 一部流れている情報では野田前総理は公表しようとしたが岡田克也副総理が強く反対したとも言われています。岡田は身内のイオンなどが支那に進出しており、反日暴動が起きれば又破壊されるので、それを恐れて反対したのでしょう。 自衛隊員の命を危険に晒しながら自分はイオンデパートを心配するという、もうこれはとんでもない政治家であり、この岡田も証人喚問が必要です。 毎日新聞社なども「中国が友好ムードを演出しているのに、安倍総理が態度を軟化させないから」などと書いていましたが、これも訂正記事を載せなければならない羽目になりました。支那人民解放軍は友好どころか、戦争へ戦争へとひた走っているのです。 このような重大な事案を国民に一切知らせようとしなかった、民主党政権とは・・・・・・・いやいや戦慄を覚えます。本当にこんな奴らが選挙で大敗してくれて良かった。参院選挙では全員落選させなければなりません。 発表が遅いと追及しようとした海江田代表、細野幹事長も大恥をかきました。本人達には何も知らされていなかったのでしょう。いくら現場からそのような危険なレーザー照射が行われていると訴えがあっても、それを一切潰してしまった。 良くシビリアンコントロール(文民統制)などと言います。軍部の政治介入を阻止し民主主義を守る意味で日本では使われて来ましたが、今後改める必要があります。政治家が軍に真実を公表することを邪魔して民主国家を危うくすることのようです。 民主党時代には公表しなかったので、支那の側では何をやっても日本は黙っていると思って、益々つけあがって「尖閣は自分達の領土である」などと宣言し出したことが、これでようやく理解出来ました。 本当に民主党政権とは危険なものであったことが、これでより明確になりました。民主党は政権を奪取する前の選挙で、自分達が政権を取れば国民に対して全てを明らかにすると言いました。内閣官房秘密費なども明らかにすると言っていたのに、鳩山政権が誕生するとその言葉を翻し一切明らかにしなかった。 尖閣に上陸しようとして日本の海上保安庁の船に衝突してきた支那人を逮捕した時のビデオも一切公表しようとはしなかった。全てが闇の中に隠された。 つまり、何から何まで嘘つき政権だった訳です。これが選挙前に明らかになっていれば民主党は壊滅したいたでしょう。一人も当選しなかったのではないか。こんな奴らは一人も当選させては行けないのです。 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/d/4/d4f39d68.jpg >「日中関係を悪化させる懸念がある」 悪化する可能性があろうが、なかろうが、事実を事実として伝えることこそが政府の国民に対する責務である。それを隠蔽して来たのですから、民主党が日本を支那に売り渡そうとしていたと断言されても、何一つ弁明出来ないでしょう。 そうじゃないのか、岡田克也よ。何とか言って見ろ! ブログ・ランキング!←応援クリック御願いします |
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日本vs支那・軍事衝突の危機 (1)
ブログ・ランキング!←応援クリック御願いします 東シナ海の公海上で支那人民解放軍の駆逐艦隊は、日本の自衛艦に対して射撃管制用レーダーを照射していた事実は、いかにも支那の人民解放軍が戦争を引き起こすことに何の躊躇いも持っていないことを証明するものです。 人民解放軍参謀が「日本に対する戦争準備」を宣言していますが、それは口先だけではなく自ら軍事衝突を望んでの挑発的行為であることは明らかです。 自らが領土であると勝手に宣言している尖閣列島近辺ではなく、公海上においてこのような戦争挑発行為が行なわれたことをもっと我々は深刻に考えなければなりません。公海上では、どの国の艦船も自由に行動する権利を持っています。 その公海上でのレーダー照射という軍事行動は、もはや戦争を相手方が欲していると見るべきであり、日本と支那・中国の軍事衝突はもう避けられない時間の問題となりました。 日本では支那の挑発に乗るな!とか、今こそ対話が大事などと相代わらず寝ぼけたことを言っていますが、もうそんな段階ではありません。幾らこちら側が平和を望んでも、相手方が戦争を仕掛けてくる以上、もうそれを覚悟して断固たる態度でその危機に立ち向かわねばなりません。 公明党の山口那津男代表は自ら買って出て、支那・中国に出かけて行きました。安倍首相の親書も携えて、習近平とも会談しました。公明党は平和外交に尽くしたなどと自画自賛していたが、そんな事は何の役にも立っていません。 公明党の山口代表は共同通信のインタビューで連立政権における自分達の立場を次のように説明していました。 「安倍政権に対し右傾化を懸念する声があるのは事実。国民の賛同を得ていない急進的な政策を強行する場合、民意とのバランスを取るブレーキ役を果たす」 創価学会は習近平が主席に就任した時には、祝賀のメッセージを送ったほどに、日本では稀なる親中国を鮮明にする危険な宗教組織です。 安倍政権が進める支那の侵略を跳ね返し、強い日本を創るというその目的に邪魔する存在となります。即ち支那の日本侵略への協力者となる可能性も否定できません。 憲法を改正し9条を撤廃して、支那の侵略から日本を守る為の法整備は待ったなしです。日本に残された時間は余りにも少な過ぎます。 備えあれば憂いなし。日本も早急に戦争準備に取り掛からねばなりません。 まるで、日本が悪いと言わんばかりの報道をした毎日新聞社には怒りを禁じ得ません。今後このような反日マスコミには徹底した抗議活動を呼びかけていかねばならないと感じました。 海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射 【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、対中強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する中国側のいら立ちがある可能性が高い。 【発生から1週間が経過 発表遅れの背景など】中国海軍:レーダー照射 安倍政権に大きな衝撃 中国共産党の習近平総書記は公明党の山口代表との会談に応じた際、日中首脳会談に前向きな意向を表明したが、「環境を整えることが重要だ」として日本側にくぎを刺した。また、習氏は1月28日に開かれた党政治局の学習会で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と強調し、尖閣問題で中国が一方的に譲歩することはあり得ない考えを改めて示した。 海上自衛隊の護衛艦に対するレーダー照射があった同30日は日本政府が尖閣周辺を警備する海上保安庁の組織強化を盛り込んだ新年度予算案を決定した翌日だった。安倍首相が習氏への親書で日中関係の重要性を強調しながら、関係改善に向けた具体的な対応がないことに中国側は不信感を募らせている。 中国の海洋監視船が4日に日本の領海に侵入したことに関連し、中国外務省の華春瑩(かしゅんえい)副報道局長が5日の定例記者会見で「誠意と実際の行動で問題を適切に解決する方法を見いだすべきだ」と日本側に歩み寄りを促したのもそのためだ。 一方、北京の外交関係者は「中国の関係部門の対応は一枚岩ではない」と指摘。レーダー照射が軍独自の判断だった可能性もある。護衛艦の搭載ヘリがレーダー照射を受けた疑いがある1月19日は、中国メディアで盛んに日本との軍事衝突の可能性が報じられていた時期と重なる。直前には軍総参謀部が今年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に指示しており、こうした状況が挑発行為につながったことも否定できない。 中国側は1月に鳩山由紀夫、村山富市の両元首相の訪中を受け入れる一方、海洋監視船による領海侵入を繰り返すなど硬軟両面の対応で日本側の出方を見極める構えだ。だが、日本から発せられるシグナルも硬軟両様のために解決の糸口が見えず、挑発行為がさらにエスカレートする危うさをはらんでいる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130205-00000118-mai-int ブログ・ランキング!←応援クリック御願いします |



