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海江田代表を損賠提訴 「安愚楽牧場」出資者３０人

海江田代表を損賠提訴　「安愚楽牧場」出資者３０人

2013.2.19 07:15 ［民事訴訟］

 

　４千億円超の負債を抱えて破綻した畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）をめぐり、出資者３０人が１８日、経済評論家時代に出資を勧める記事を発表した海江田万里民主党代表（６３）を相手取り、計約６億１千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴状によると、海江田氏は昭和６２年〜平成４年ごろ、安愚楽牧場について「知る人ぞ知る高利回り」「リスクはゼロ」などと雑誌や書籍で紹介。出資者側は「破綻の危険性を容易に認識できたのに、調査や説明の義務を怠った」と主張している。

　同日会見した出資者の男性は「海江田さんが投資に太鼓判を押す雑誌記事を見たのがきっかけだった。時間が経過したから責任を持たない、というのは容認できない」と訴えた。

　海江田氏の記事をきっかけに投資したとする９４人が昨年６月、海江田氏に約１億５千万円の賠償を求める調停を東京簡裁に申し立てたが不調に終わり、今月５日に手続きが打ち切られていた。海江田氏の代理人は「訴状が届いた時点で内容を検討の上で対応する」とのコメントを発表した。

 

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130219/trl13021907190000-n1.htm転載

 

●安愚楽牧場 - Wikipedia

●安愚楽牧場の経営悪化問題 - Yahoo!ニュース

●民主・海江田代表「安愚楽牧場への投資は、利益が申込時に確定してい ...

 

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転載元: tearface

NHKは日本に必要か。

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外国人観光客の比較グラフで『日本が最下位。お隣韓国にも負けてますね』とNHK。

これは2013年2月放送なのに、なぜ大震災で日本が苦しんでいる時期の2011年のデーターをわざわざ引き出しているのでしょうか。

 

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柴山昌彦 ✔ @shiba_masa

意図を聞きます RT @ggtopp: 柴山さん。２５日 ＮＨＫのＢＳ１で 韓国大統領就任式を、８０分生放送します。一方竹島の日の式典は１分。 国会中継は録-画編集でカット…

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2月25日（月）にNHKBS1の11：00から12：20までの80分もの間、韓国パク・クネ大統領就任式を放送するそうです。

これを見たい日本国民ってどれほどいるのでしょうか？

ほとんどの日本人は関心がないのではないでしょうか。

見たいのはせいぜい在日くらいでしょう。つまり在日のために流しているようなものです。

 

NHKではニュースのトップでも北朝鮮の情報を流す時があります。

核実験やミサイルではないのに、一体だれがそんな情報を知りたいのでしょうか。

日本国民のほとんどは関心がないのです。

 

NHKはシナに対しても経済発展をもてはやし、日本企業の進出を煽った時期がありました。しかしシナに進出した日本企業がどれほど悲惨な目に遭っているかは報道しません。日本の銀行がシナ企業に貸した資金が回収できず不良債権となり、シナでそのための裁判を起こすことを禁じられていることも一切報じません。

日本国民が知りたい情報、知るべき情報を流さず、どうでもいい情報を流すNHKはじめ日本のマスコミ。

 

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【山村明義】いよいよ始動した安倍危機突破内閣の行方[桜H25/1/10]

山村明義氏：NHKのディープスロートの方々が私の周りにおりまして、何人かですね。その人達が、NHKがですね、安倍政権が発足100日目が4月4日らしいんですね。で、その4月4日に安倍政権のその総攻撃を始めると、そういうふうに私のところに情報をもたらしましてですね。これ実はNHKの予算案が済んでから無事に通してからですね、それから攻撃をするというふうに言ってまして。これはもうかなり彼らとしてはもう切羽詰まった攻撃であるという事と覚悟を決めてやってくるんでしょうけど。これがはたしてあの、中立公正なるあのNHKがやる事かと思いますけどね。

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安倍総理に総攻撃をかけるNHK？

どのような攻撃かは知りませんが、安倍総理はこの際NHKを潰して、反日左翼と在日系を追放し、公共放送は日本のためになる放送局にしていくべきでありましょう。

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

【衝撃事件の核心】中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”

【衝撃事件の核心】

中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”

2013.2.24 18:00 ［衝撃事件の核心 west］

http://sankei.jp.msn.com/images/news/130224/waf13022418000007-n1.jpg

中国で日本風居酒屋のドアを蹴飛ばし、反日感情をむき出しにする中国人。

 

一方で日本ではあの手この手で公金をむしり取っている（ロイター）

　中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した２０〜５０歳の中国人男女１３人はほとんどが親族関係にあり、２年近くの間に９件の虚偽申請を繰り返し、約２４０万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。

不自然な申請

　「これはおかしい」

　平成２３年７月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男（４２）と娘が中国で入院したと記されていたためだ。

　不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認したところ、入院していないことが分かり、虚偽の申請で療養費をだまし取ろうとしたとして、２４年２月、男とその妻らを詐欺未遂容疑で逮捕した。

　同制度は、国民健康保険の加入者が対象。３カ月を超えて日本国内に滞在する場合、国保への加入が義務付けられる外国人にも適用される。

　仕組みはこうだ。被保険者が海外に滞在中、病気やけがで治療を受けると、帰国後に区役所や市役所の窓口で、症状や治療内容を説明する「診療内容明細書」などの書類を受け取る。

　それらを現地の医療機関に郵送し、診療した医師に記入して返送してもらったものを窓口に提出すると、現地で支払った医療費の一部が被保険者に戻ってくる。ただ、日本国内で保険診療が認められた治療が対象で、臓器移植など治療目的で渡航した場合は適用されない。

　詐欺未遂容疑で逮捕された中国人一族はこれを悪用し、男と娘が滞在先の中国・黒竜江省の病院に風邪で入院したと偽装、治療費の一部の約５０万円を請求していたのだ。

　ところが、男と娘の書類は別の医師の名で記入されていたが、筆跡が酷似していることに職員が気付き、不正が発覚した。ただ、これは事件全体の入り口に過ぎず、その後の捜査で、親族ぐるみの虚偽請求の実態が明らかになる。

親族間で役割分担

　府警によると、一族は中国残留孤児の家族として入国。一連の事件を主導したのは、詐欺未遂容疑で逮捕された妻の弟（３８）だった。

　弟は１９年ごろ、中国に滞在中に病院を受診。帰国後に偶然知った同制度を利用したことで、「書類を偽造すれば、治療を受けていなくても療養費がもらえるのではないか」と思いついたのだという。

　申請には、病院の領収書なども必要なため、姉の夫である詐欺未遂容疑で逮捕された男に、中国で病院の印鑑が押された偽の領収書を入手するよう依頼した。

　さらに、兄の娘で、日本語が堪能な女子大学生（２３）に文書の偽造や申請書類の作成を手配。こうして役割を分担した上で、ほかの親族らに入院したように装って次々と療養費を請求させていった。

　不正受給額は、府警が立件した分だけで２１年１０月〜２３年７月の９件の虚偽申請で約２４０万円に上った。

　さらに、最初に詐欺未遂容疑で逮捕された家族が以前、生活保護を受給していたことも判明した。生活保護受給者の場合、長期間海外に滞在する際は自治体に届け出る必要があるが、この家族は無断渡航を繰り返し、中国に滞在していた期間も保護費を受給していたため、保護を打ち切られたという。

　生活保護受給者は医療費が無料のため、保険に加入する必要はなく、この家族は保護が打ち切られた後、国保に加入。海外療養費の虚偽申請をしており、捜査関係者は「別の形で金を得ようとして、この制度を狙ったのではないか」と憤る。

難しい不正防止

　なぜ、虚偽申請は長期間見過ごされてきたのか。

　同区の担当者は、「申請の真偽を調べようにも、言葉の問題で海外の病院関係者とコミュニケーションが取れなかったり、照会をかけても反応がなかったりして確かめるのは困難」と打ち明ける。

　こうした事情は、同制度だけに限らない。

　府警が今年１月、生活保護費をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した大阪府枚方市の６０代の中国人夫婦は、「無収入で資産もない」と偽って保護を申請していた。

　だが、支給が始まった１７年１２月以降、夫婦の複数の預金口座には、保護費以外に約４１００万円の入金があり、府警が捜査したところ、夫婦は中国にマンションを所持。入金は、このマンション売却金の一部の疑いが強いことが判明した。

　同市の担当者によると、日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、「海外の資産を調べるのは極めて難しい」という。

　行政関係者の話では、海外療養費支給制度はほかの自治体でも、申請の真偽を１件ずつ病院に確認することはほぼなく、不正受給の狙い目となる恐れはある。

　実際、堺市南区では、逮捕された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったが、府警が事件に着手して以降はほとんどなく、周辺で虚偽申請が蔓延（まんえん）していた可能性もある。関東では堺市の事件後、暴力団関係者が同様の手口で虚偽申請し、療養費を詐取していた事件も発覚した。

　堺市は事件の発覚後、中国語のできる臨時職員を雇用。現地の病院への確認を徹底するようにしたほか、渡航歴を確認するため、申請時にはパスポートを提出してもらうなどの不正防止策を取っている。

　外国人問題に詳しい関係者はこう指摘する。「残留孤児の家族ということで大量に入国し、公金を詐取したり、生活保護を受けたりしている中国人が多い。入国のあり方を含め、外国人が受けられる公的扶助や資格をちゃんと見直すべきだ。そうしないと、不良外国人に公金が食い物にされ続けるだろう」。

 

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130224/waf13022418000007-n1.htm転載

安倍内閣の支持率７６．１％に ＪＮＮ世論調査 ：政党支持率 自民３７．４％ 民主６．４％ 維新４．８％ 生活０．３％

安倍内閣の支持率７６．１％に ＪＮＮ世論調査　：政党支持率　自民３７．４％　民主６．４％　維新４．８％　生活０．３％　
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/727.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 2 月 11 日 10:35:33: EaaOcpw/cGfrA

http://www.asyura.us/peterimg/1013.gif

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5254132.html

安倍内閣の支持率７６．１％に ＪＮＮ世論調査

　安倍内閣の支持率が政権発足後最初の調査だった先月から大幅に増え、７６．１％と７割を超えたことがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　安倍内閣を「支持できる」とした人は先月より９．２ポイント増え７６．１％。一方「支持できない」と答えた人は２２．９％でした。

　この間に起きた問題に対する政府の対応について聞いたところ、アルジェリアでの人質事件については６５％の人が「評価できる」と答え、中国海軍による海上自衛隊の護衛艦への射撃用レーダーの照射問題については、８０％が「評価できる」と答えました。

　また安倍政権の経済政策いわゆる「アベノミクス」についても、５８％が「評価する」と答えるなど、安倍総理の政権運営に対する評価がいずれも高いことが特徴です。

　このうち中国海軍によるレーダー照射問題については、護衛艦へのレーダー照射について、防衛大臣への報告が発生から６日後だったことについては６６％の人が「疑いの段階で報告すべきだった」と答え、「事実を確認してからの報告でよい」の２９％を大きく上回りました。この問題をめぐり中国側は日本政府が危機をあおっていると主張していますが、そうは思わないと考える人が８８％に達しました。

　一方、今後日中間で武力衝突が起きる可能性については、「可能性がある」と考える人が「非常に高い」と「ある程度」を合わせて４４％、「可能性はない」と考える人は「ほとんど」と「まったく」を合わせて５４％という結果でした。

　各政党への支持率ですが、自民党が先月より増えて３７．４％だったのをはじめ、ご覧のようになっています。（11日03:09）

 

●ソースで続きを読む

 

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/727.html転載

ＴＰＰ賛成６３％に増 内閣支持上昇７２％ 共同通信世論調査

ＴＰＰ賛成６３％に増　内閣支持上昇７２％　共同通信世論調査

2013.2.24 19:29

http://sankei.jp.msn.com/images/news/130224/stt13022419300004-n1.jpg

訪米を終え帰国した安倍晋三首相＝２４日、東京・羽田空港（財満朝則撮影）

　共同通信社が２３、２４両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に賛成は、前回１月調査の５３・０％から１０ポイント増の６３・０％に上った。日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたのを受けて賛成論が広がった形だ。反対は２４・７％。安倍内閣の支持率は前回比６・１ポイント増の７２・８％に上昇。民主党支持率は６・０％で、旧民主党などが合流した平成１０年の結党以来最低となった。

　ＴＰＰ交渉参加に賛成する理由（二つまで回答）は、「貿易自由化は世界の流れで、日本にとっても不可欠だから」の５９・２％、「日本企業の輸出機会が増え、韓国などに対抗できるから」の４３・０％が上位。反対理由の最多は「農業が打撃を受け、農地が荒れて環境面への影響があるから」の４５・４％。内閣支持率の７０％超えは平成２１年９月の鳩山内閣発足当初以来となる。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/stt13022419300004-n1.htm転載

 

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