「中華世界」復活を喜ぶ韓国人韓国の異様な行動を岡本隆司准教授と読む（2）鈴置 高史
2013年6月20日（木） 日経ビジネスオンライン  ↑↑↑ランキング協力お願いします クリックお願いしますm(_ _)m
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「中国への朝貢はよかった」という韓国人が増える。岡本隆司・京都府立大学准教授と彼らの心境を覗く（司会は田中太郎）。精神文化では韓国がはるかに上――前回は、20世紀の100年の間、中国人と韓国人は、華夷意識という理念と、強力な日本という現実のギャップに悩んでいた。しかし今、自らの興隆と日本の衰退を機に日本の劣後性を声高に指摘し、「対馬返還」まで求め始めた――という話でした。
鈴置：韓国人は中国人と異なって、何でもしゃべってしまいますから、失われた100年の間も「精神文化では俺たちの方が日本人よりもはるかに上だ」とつぶやき続けてきました。 日本の高度成長が世界から称賛された時には、韓国紙は「エコノミック・アニマル」たる日本人の倫理性の低さを毎日のように説いていました。 経済的に日本に追いついたと韓国が自信を深めたここ数年は、倫理性の高い平和国家、韓国が戦犯国家たる日本を叱る――というノリに切り替わっています。韓国人がいわゆる「従軍慰安婦」の像をソウルのみならず米国に建て始めたのも、その思いの具体化でしょう。 個々人と話していても、日本に対する上から目線がはっきりしてきました。東アジアで最も民主的で開放的な国の民が、閉鎖的で遅れた国の民に口をきいてやっている、という姿勢で話す人もいます。その中には、10年ほど前までは日本人には揉み手せんばかりに近づいてきた人もいます。 朝日新聞に代わって日本の右傾化を叱る 例えば「日本の右傾化」に対して、「日本人は倫理性が低いので、最もまともな朝日新聞さえちゃんと批判できない。だから日本の国民のために、我々、韓国のメディアが批判してやっているのだ」と語る韓国人記者も登場しています。 岡本：日本人は韓国人にとって、最も近くにいながら、はるか異次元の連中です。だから韓国人は歴史的に、百歩譲って日本とは対等に付き合ってやらねばならないと考え、心ならずもそうしてきました。対等に扱ってやらないと何をしてくるか分からない存在なのですから。 これを「交隣」といいます。朝鮮王朝時代の対外関係は、中国に従う「事大」と、この「交隣」という2通りの関係の持ち方しかなかったのです。 ですから、本音では韓国人は、日本は格下と思っている。礼・文化を知らない「夷」、つまり野蛮人だと軽んじている。そういう連中には、礼を欠こうが、多少だまそうがかまわないと思っている。 軍事的経済的に日本に劣らなくなり、しかも中国という後ろ盾ができた今、日本に対しては何を言ってもいい、してもいい、とまた考え始めた、ということでしょう。 ――「格下の日本に対しては何をしてもいい」と韓国人が考え始めたということですか！ 「原爆がまた落ちるぞ」鈴置：確かに、その補助線を引いて初めて納得できる韓国の動きが相次ぎます。日韓軍事協定の締結1時間前のドタキャン（「中国に『日本と軍事協定を結ぶな』と脅される韓国」参照）、日韓犯罪人引き渡し協定を無視しての中国人放火犯の釈放、そして韓国人が盗んだ対馬の寺の仏像を「韓国から略奪されたもの」と、何の根拠も示さずに主張して返さない――などなど。 政府の行動だけではなく、韓国人の言説にも異様さが際立ってきました。2012年8月14日の李明博大統領（当時）の「日王への謝罪要求」がその最たるものです。 中央日報の論説委員も「日本への原爆投下は神罰だった。この調子ではまた落とされるぞ」とコラムで書きました（2013年5月20日付）。 ちなみに同紙は、2011年の日本の大震災に対しても1面トップで「日本沈没」との見出しをかかげ、大はしゃぎしました（2011年3月12日付）。 最近の韓国の常軌を逸した「侮日・卑日」ブームの背景には、精神的な先祖返り――「夷」たる日本への根深い蔑視があると考えると納得がいきます。 今、日本の政治家、外交官や軍人ら安全保障専門家は皆、首をひねっています。日韓軍事協定の締結や日韓外相会談の開催を奇妙な理由をつけて断るなど、韓国の反日の度が過ぎることに対してです（「日本との関係を悪くしたい韓国、良くしたい北朝鮮」参照）。 彼らは「日韓関係を悪くして韓国は得にならない。もし、第2次朝鮮戦争が起きた時、日本が韓国を助ける決意をしなければ、在韓米軍の後方基地たる日本が機能しない」と口を揃えます。彼らの疑問に対し、私は以下のように答えてきました。 中国人以上に日本を憎む韓国人・韓国は北朝鮮の軍事的脅威から身を守るため、中国に多くを期待するようになった。 ――要は、「離米従中」の一部として「従中卑日」が始まったのだ、という鈴置説ですね（「『尖閣で中国完勝』と読んだ韓国の誤算」参照）。
鈴置：そうです。ただ、「中国の指示を受けての反日」だけだと、やや説明しにくい部分が残ります。軍事協定の締結はともかく、日韓外相会談ぐらいは応じても中国からは怒られないはずだからです。それが、情緒的な動機――「日本に対する華夷意識の復活」という岡本説をもってして、初めて腑に落ちました。 岡本説を拡張すれば、「自分が中国に服しているのに、そうしない奴がいる」と考える韓国人は、中国人以上に日本に対し不快感を持つ――ということかもしれません。 2006年秋に韓国の最高指導者の1人から「韓国はもう、中国に逆らえない。だから日本も中国に逆らってはいけない」と厳しい口調で言われたことがあります。このお説教は、まさにそうした心境の象徴でしょう。   最近はあまりおおっぴらに言われなくなったけど
元々中国の属国だった時に
優秀で見た目の美しい者は
すべて中国の皇帝の元や
高級官僚の元に連れ去られたんだからな
頭のいい者は反逆の可能性が有るから
連れ去って中国の為に働かせる
逆臣・逆賊は躊躇せず殺す・・・
残ったのは、はっきり言って屑とカスだろ
その、屑とカスの近親交配で
今の朝鮮人が有るんだよ・・・
韓国人の遺伝子の特徴について
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2013年06月20日
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中国の通貨は10年にわたる安値批判に耐えた後、
今や落ち着かないほど強くなったように見える。
 今から10年前、人民元は世界経済の悩みの種としてデビューした。2003年6月、ジョン・スノー米財務長官（当時）は公の場で、人民元を1ドル＝8.28元で固定する政策を緩和するよう中国に促した。
翌月、4人の上院議員がスノー長官に、「為替操作」について中国を調査するよう求める怒りの書簡を送った。 エコノミストの間では、人民元は今や過大評価 されているのではないかとの声も上がる 〔AFPBB News〕
チャールズ・シューマー上院議員（ニューヨーク州選出、民主党）は、中国が故意に自国通貨を過小評価していると主張。「その結果、中国が他国に売るすべての商品が、市場に出回っているモノの中で最安値になっている」と同議員は述べた。
それから10年経った今、シューマー議員らはまだ人民元を叩いている。6月初旬、8人の上院議員が為替操作国に関税を課す法案を再提出した。
対円では約半年で20％以上急騰 しかし、議員による人民元叩きを除くと、多くの事情が変わった。人民元は現在、中央銀行が毎朝設定する基準値に対して上下1％の変動が認められており、5月27日の終値は1ドル＝6.12元となり、2003年6月と比べて35％高くなっていた。
対ドルでは、今年3月以降の上昇率は昨年1年間の上昇率を上回っている。日本円に対する上昇はもっと急激だ。市場が日本の劇的な金融緩和を予想し始めた昨年11月以降、人民元は弱くなる円に対して20％以上高騰した。
世界市場における中国の競争力は、人民元の価格だけでなく、中国国内の物価や人件費にも左右される。国際決済銀行（BIS）は世界61カ国について、各国の物価上昇率の違いを考慮した「実質」為替レートを算出している。
2010年以降、貿易額で加重した中国の実質為替レートは、唯一の例外であるベネズエラを除き、すべての国の通貨より速く上昇した。
 中国では、人件費も主要貿易相手国より急速に高騰している。本誌（英エコノミスト誌）は、米国、ユーロ圏、日本との貿易額で加重し、4つの経済圏の単位労働コストを加味した「実質」為替レートを算出した。
この指標では、中国の実質為替レートは、10年前にスノー氏とシューマー氏が人民元叩きを始めてから50％近く上昇している。
10年前に人民元が世界で一番安い通貨だったとしても、今ではその安さはほぼ消滅した。ロンバード・ストリート・リサーチのダイアナ・チョイレバ氏などの一部エコノミストは、人民元は今や過大評価されているのではないかとまで考えている。
この長期にわたる人民元の実質為替レートの上昇は、中国の急速な経済成長や厳格な労働法、生産年齢人口の減少など、根深い歴史的作用を反映している。だが、最近の名目為替レートの急騰は、不可解であり、厄介だ。
為替レートの上昇が、期待外れの経済成長、物価上昇率の低下（今年は年初から5月までで、たったの2.1％）、輸出の低迷（同じく年初から5月までの伸び率がわずか1％）と同時に起きているからだ。
中国当局が元高を容認している理由 今回の急激な人民元高の原因は何なのか、そしてなぜ中国の政策立案者は、元高を容認しているのか？ 中国の投資銀行、中国国際金融（CICC）の彭文生氏は、今年の人民元の上昇は、中国の金利が他国より一貫して高いことと、通貨切り下げの不安が消えたことを反映していると主張する。
上海の指標金利は長年、ロンドンのそれよりも3〜5％高かった。昨年、中国経済が躓き、政権が不安定だった時には、このような高金利の魅力は、人民元が値下がりするのではないかという懸念により相殺された。
今年に入ると、元安の不安が薄れ、短期資本が再び中国に流れ込んだ。
その大半は、輸出収入を偽った資金だ。
これで資本家の動機は説明できるが、共産党はどうか？ 人民元が日々の変動幅の範囲内で上昇する中、中央銀行は概ね元高を受け入れ、毎朝の基準値を同程度引き上げている。
人民元上昇に対し中国政府が示している寛大さは、より大きな改革への野望の表れかもしれないと、コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムズ氏は主張している。
中国の李克強首相は先月、資本規制緩和の実施計画を年内に発表すると述べた。人民元が市場価値を大きく下回っていた場合、資本規制を緩めると、市場を不安定にさせる外貨流入を招く恐れがある。その論理から、中国政府は強い人民元が規制緩和に必要な前提条件になると判断したのかもしれない。
完全に兌換性のある国際通貨になるにはあと10年？ もしそうであれば、ここ数カ月の人民元相場の振れは、これらの全体構想を行き詰まらせたかもしれない。この数週間、為替の規制当局は、輸出収入を装って流入するホットマネー（短期資金）を取り締まってきた。そして元高は安定した。
中国による資本規制の撤廃が、段階的で慎重を期す作業になることは最初から分かっていた。人民元が重要な国際論争に発展してから10年が経過した。完全に兌換性のある国際通貨に成長するまでには、さらに10年の歳月を必要とするかもしれない。
© 2013 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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米国に遠征売春する韓国女性…１日１２時間の重労働に苦しむ2013年06月19日15時44分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 米国に遠征売春に行った韓国女性は、１日平均１２．３時間仕事をして平均７．２人の客の相手をすると調査されたと、ヘラルド経済が１９日報道した。
ヘラルド経済によれば、彼女らはパスポートを奪われたり預けたりした状態で、雇い主によってあちこちの都市を転々としながら売春に出るなど居住移転の自由をひどく制限されていることが明らかになった。 １９日、韓国刑事政策研究院と在米韓国人犯罪学会が共同主催した国際学術行事『韓国と米国の犯罪被害調査および政策比較研究』でチュ・キョンソク教授（米国マサチューセッツ大学ローウェル校）は『性的人身売買の概念の定義、人身売買の犠牲の羊なのか、売春移住労働者なのか』で、このような研究結果を発表した。 チュ教授はこの研究のためにニューヨークで売春をしている１８人の韓国人女性と深層面接調査をした。調査参加者の６０％以上が１日１２時間以上仕事をしていて、２人は一日じゅう仕事をしていると答えた。彼女らは休日なしで１日平均１２．３時間仕事をしながら平均７．２人の“お客さん”の相手をしていると調査された。彼女らは花代を雇い主と６対４で分けていた。 女性たちは主にインターネットカフェの広告や友人の勧誘などによって遠征売春に出た。もともと借金があった彼女らはブローカーや雇い主に５０００〜４万ドル程度の借金をして米国へ渡ってきた。米国に来て前金で１万〜１万５０００ドル程度を受け取ったがこのうち２０％の先利子を取られて８０００〜１万２０００ドル程度を手に仕事を始めた。 これらの前金は１２０％以上の高利で増え、多くの売春女性が借金に苦しみ、これを返すために売春を続けることになっていると指摘された。 調査対象者の中には雇い主の暴力などによって強制的に売春に出たケースはなかったが、パスポートを雇い主やブローカーに奪われていたり、一定期間の売春後にはほかの都市に強制的に移住させられて売春をするなど居住移転の自由を制約されていると報告書は指摘した。 調査対象者は３０〜５１歳（平均３８・５歳）だった。このうち３５％にあたる６人が２年制あるいは４年制大学を卒業していた。 やっぱりじゃん、米国！やっぱりじゃん、韓国！
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 「天皇陛下は朝鮮人です」朝鮮人夫人＝光仁天皇⇒桓武天皇⇒現天皇。
この写真の男は許さない。
朝鮮人の馬鹿は死ね！
「桓武天皇の生母である高野新笠が百済の武寧王の子孫だから、天皇は朝鮮人の子孫だ」と言うが、それは事実ではない。
この方は日本から一刻も早くお片付けしないといけないようですね・・・
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