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通州事件
通州事件（つうしゅうじけん）とは、1937年（昭和12年）7月29日に中国の通州において冀東防共自治政府保安隊（中国人部隊）が日本軍部隊・特務機関及び日本人居留民を襲撃し、大量虐殺した事件。日本軍は壊滅し、日本人居留民の385名のうち223名が虐殺され、女性はほとんど強姦されて殺害され、殺害方法も猟奇的なものがおおかった[1]。また朝鮮人慰安婦も殺害されている。
日本人の平均的倫理観から見て尋常ならざる殺害の状況（強姦され陰部にほうきを刺された女性の遺体、テーブルの上に並べられていた喫茶店の女子店員の生首、斬首後死姦された女性の遺体、腹から腸を取り出された遺体、針金で鼻輪を通された子供など）を生存者であった同盟通信記者安藤利男が「通州の日本人大虐殺」文藝春秋昭和30年(1955年)8月号で発表し、日本で反中感情が強まった[1][21]。
近年ではこの事件に対する報道は中国では皆無である。中国政府公式対外宣伝刊行物の『南京大虐殺写真集』の目次では『盧溝橋にて「北支事変」勃発、日本は華北を侵略する。日本軍は第二次上海事変を起こし、上海へ出兵する。』と述べており、この事件については一切触れられていない。
主犯の張慶餘は通州事件後は中国国民党軍に属し、最終的に中将まで昇格している。
        これらのシナ人によって日本人が行われた残虐写真の多くは、日本人がシナ人にやった証拠として『南京大虐殺記念館』に展示されてるという。
修学旅行で訪れたシナの学生は、「なんて日本人は残酷な国民なんだ」と、憤り
修学旅行で訪れた日本の学生は、「なんと日本の軍人はシナの人達を酷い目に合わせたんだろ」と、嘆き、涙を流しながら謝罪してくるそうです。
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2013年07月29日
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コメント（2）
中国の粗悪な大地 湖南省大浦は中国の穀倉地帯に位置する雨の多い片田舎の町だ。ここで1人の女性の農民が米を育てている。自分では決して食べようとは思わない米を、だ。
この農民によると、農地の隣には国の支援を受けた化学工場が存在し、この工場が地元のかんがい池に直接廃水を放出、池は不凍剤のような青い蛍光色に変化するという。水田の中を歩き回ったら足に原因不明の水膨れが足にできたという農民もいる。
「この作物から得られるものは何もない」。
農民はかんがい池の向こうにある発育不全の稲の新芽を指さしながら言った。彼女が質が悪くて売ることのできない米を作っているのは、工場の所有者が汚染に対して支払う補償金の受給資格を得るためだ。しかし、その額は土地が健全なときに得ていた収入のほんの何分の1かにすぎない。稲は元気そうに見えるが、「本当は中身は死んでいる」という。
湖南省大浦の農家が経験していることは、中国が今や農村部でも公害と戦わなければならない事実を浮き彫りにしている。これまで世間が目を向けていたのは拡大を続ける都市部の大気汚染や水質汚染だった。しかし、最近のケースから公害が都市部の外に広がり、農業の中心地を含む広大な田園地帯を覆っていることがわかった。
政府系の研究者の推計によると、中国の耕作可能面積のうち8％から20％、つまり約2500万エーカーから6000万エーカーが重金属で汚染されている可能性がある。さらに5％を汚染で失えば、13億5000万人の人口を養うために必要な耕作可能面積2億9600万エーカーの「レッドライン」を下回ることになり、壊滅的な影響が出る恐れがある、というのが政府の見方だ。
環境問題の研究者によると、中国農村部が汚染された原因は2つあるという。1つは公害産業が遠隔地に進出してきたこと、もう1つは増大する食料需要に対応するために化学肥料が乱用されたことだ。このような変化を引き起こしたのが急速な都市化である。中国では2012年に歴史上初めて都市部の人口が農村部の人口を上回った。
しかし、都市部の住民の快適な生活を支え、胃袋を満たそうとする努力は部分的ではあるが食物連鎖の汚染を招いた。さらに汚染は通常とは異なる形で──多くの人にとってはさらに恐ろしい形で──都市部に舞い戻っている。
米国の研究者で著書「China's Environmental Challenges（中国の環境問題）」を出版したばかりのジュティス・シャピロ氏は「公害はある程度しか排除することができないし、周りを壁で覆うこともできない」と話す。シャピロ氏をはじめ数多くの研究者や環境活動家──この中には中国国内の研究者らも含まれている──は公害が現政権の存続を脅かすと警告している。シャピロ氏は公害が「共産党が今後正当性を維持できるかどうかを決める唯一最大の重要な要因となっている」と指摘する。
中国は毛沢東の下で1958年に始まり悲惨な結果を招いた大躍進政策の時代から地方の工業化に努めてきた。毛沢東は農業生産を犠牲にして裏庭に製鋼炉を設けるように農民に迫り、急速な工業化を実現しようとした。数十年にわたって農村部の工業化が進められ、工業生産拡大の波が穀倉地帯にも押し寄せた結果、環境に大きな被害を与えている。かつては農業地域だった湖南省と湖北省では2007年から2011年までの間に産業活動が3倍以上増加、工業の中心地である広東省の成長率をはるかに上回った。
環境問題の研究者によると、工場の地方進出には経済成長を押し上げたい地方官僚の援助で手に入れた安価な土地を生かしたいケースや、都市部の指導者が混雑した都市部から工場を移転させたいケースなどがある。規模の小さい自治体の多くは都会の自治体のように産業活動を規制することができず、農村部の公害問題は一層深刻化しているという。
農村部の公害に国民の注目が集まったのは今年2月のことだ。中国の環境保護部が複数年にわたって実施した全国の土壌汚染調査の結果を「国家機密」だとして公表を拒否したからだ。弁護士が開示を求めたものの、開示しないとの決定が下されたため、インターネット上で抗議の声が上がり、伝統的なメディアも非難した。
共産党の機関紙「人民日報」でさえも批判に回った。同紙はミニブログに「この問題を隠ぺいすれば国民に『うそをつかれている』と思わせるだけだ」と書き込んだ。
土壌調査をめぐる騒ぎの翌月、新たな論争が起きた。広東省の省都広州市の当局が地元で販売されている米を調査したところ、18のサンプルのうち8サンプルに基準値を超えるカドミウムが含まれていたのだ。カドミウムを摂取すると、深刻な腎臓障害や激しい骨の痛みが起きる可能性がある。
広州市当局はカドミウムの流出源は明らかにしなかったが、問題の米が近隣する湖南省で生産されていたことを明らかにした。カドミウムは一般的に鉱業、亜鉛や鉛のような金属の採掘・精錬、さらには電池製造と関わりがある。湖南省ではその3つの産業はどこにでもある日常的なものだ。
ソーシャル・メディアの利用者は怒りをあらわにした。その後2回にわたって州規模の調査が実施され、基準を超える量のカドミウムが検出された米の割合がそれぞれ5.8％と1.4％にとどまったとする結果が出たが、受け入れなかった。
中国政府の官僚は公害の抑制に真剣に取り組んでいると繰り返し述べている。カドミウム汚染米について報道された1週間後、習近平国家主席は北京で行われた最高首脳陣との会議で生態系に関する「レッドライン」の設定を予定していると述べ、これを超えた人間は「一生涯責任を負う」ことになると警告した。しかし、国家主席は詳細を示さなかった。
中国の地方が直面している脅威はカドミウムだけではない。今年1月、国営新華社通信は環境保護主義者が「ガンの村」と呼ぶ湖北省沢口を特集、農村部の有害化学廃棄物の危険性を報道した。この村では最近60人以上がガン関連の病気で死亡しているが、住民は近くにある工業団地が原因だと非難している。ガンで死亡した住民の多くは50歳未満だった。
その1カ月後、環境保護部はこのような「ガンの村」──ガンの罹患（りかん）率が高く、非政府組織や研究者によると百人単位の患者がいる──の存在を初めて公式に認めた。
3月になると、国営メディアが浙江省にある電池工場の近くに住む村人168人の血液から高濃度の鉛が検出されたと報じた。農村部では以前から電池工場や精錬工場と関連のある鉛中毒が発生していた。
さらに農地には化学肥料の乱用による負担がのしかかっている。環境保護部の高官は最近の記者会見で、中国で使用されている肥料のうち作物が適切に吸収しているのはわずか35％であることを明らかにした。残りの65％は農地に深刻な被害をもたらす汚染物資として排出されているという。中国で最も広く使用されている肥料の1つである窒素肥料が流出すれば水源が汚染されて、土壌の酸性化や土地の浸食、作物生産の減少が起きる恐れがある。
国家統計局によると、米などの食料の需要が爆発的に増加していることから2000年から2011年にかけて化学肥料の年間使用量が38％増加し、5700万トンを超えた。一方、同じ期間のかんがい農地面積の増加率は約15％にとどまった。
現在、中国の農村部が抱えるジレンマの多くは湖南省に顕著に表れている。湖南省は広州市で見つかったカドミウムに汚染された米の生産地だ。湖南省の米の生産量は全国1位で、2011年の玄米の生産量は2600万トン近くに上った。これは中国全体の生産量の約13％に相当する。400年以上前の明朝末期に生まれたことわざ「湖広熟すれば天下足る」（湖広は現在の湖北・湖南省）は湖南省が国の食料供給の中核を担ってきたことを物語っている。
しかし、過去数十年で湖南省は銅や鉛などの非鉄金属の生産量で国内上位5位に入るようになった。ウォール・ストリート・ジャーナルが省や国の統計に基づいて計算したところ、2012年に全国で生産された非鉄金属のうち、湖南省の鉱山や精錬所が占める割合は7.5％に上った。
湖南省のカドミウム問題がどの程度広がっているかを判断するのは難しい。米から検出されたカドミウムの出どころを正確に指摘するのが難しいのと同じだ。南京農業大学のPan Gengxing教授がこの地域の重金属汚染について実施した小規模の調査（2008年に発表）によると、湖南省を含む南部の複数の省の市場で購入した米のうち60％に中国の国家基準を超えるカドミウムが含まれていた。
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最近の新華社電による中国の環境汚染問題最近、日本経済新聞は新華社電によるとして、中国湖南省瀏陽市で有害カドミウムが原因の疾病が住民に広がり、2人が死亡したと報じた。硫酸亜鉛などを生産していた工場が原因と判明、工場経営者が拘束されたほか、同市環境保護局長ら2人が停職処分になった。この工場が無許可で半導体の材料となるインジウムの精錬を開始した2004年以後、周辺住民に関節痛などの症状が現れるようになり、体内から基準を超えるカドミウムが検出された。工場が生産停止を命じられたのは5年後の2009年4月だったとのことである。 先に述べたように、いずれの国でも環境問題は地方政府に対して期待されることが大きい。しかし、現状では、この例のように、問題解決を図るのに相当な抵抗があることは否定できない。とくに贈収賄が慣習となっているといわれている中国の慣行矯正が必須であろう。 中国は地域的な産業公害による公害問題と全国規模の地球温暖化対策推進の2つのテーマに同時に取り組まなくてはならない。この解決が、世界に飛躍する中国に求められている。 【中国湖南省瀏陽市】カドミウム汚染により５０９名に被害、２名死亡ＢＢＣ中文版によれば中国湖南省瀏陽市鎮頭鎮にてカドミニウム汚染が発生し、７月３１日までの検査によれば５０９名に被害、２名が死亡したとのことです。調査によれば２００４年に操業が始まった湘和化工廠の付近にて、重度のカドミウム汚染が認められ、地域住民の検査の結果、５０９名に基準量を越えるカドミウムが検出されたそうです。今年５月と６月にはカドミウム中毒により２名が死亡しているとのこと。 現在、湘和化工廠法人代表は既に刑事拘留されており、瀏陽市環保局局長と副局長は既に停職され調査を受けているそうです。汚染地域で生産される農作物による二次被害を避けるため、花の栽培に切り替えるように計画しているとのことです。 報道内容とその他情報をあわせると下記のようになります。 （１）このような被害は以前から出ていたものの、政府は全く対応しなかった。 （２）既に何人か死んでいる。 （３）６月２８日から、工場の周囲５００ｍの範囲内の村民に対して月３６０元の生活費を支給するようになったが、補償や安全な土地への転居などは一切無い。 鎮政府と派出所を取り囲む ７月３０日、鎮頭鎮の住民は鎮政府と派出所を取り囲み、湘和化工廠汚染事件への対応不十分について抗議したそうです。 抗議によれば化学工場操業以来、工場付近の樹木は枯れてしまい、村民にも全身の脱力感、眩暈、胸や関節の痛みなどの症状が発生していたそうです。 ところが地方政府はデモに対して「法に基づいて違法集会・違法でも・違法道路封鎖などの違法犯罪行為を取り締まる」と表明。「政府に問題が無いわけではないが、デモを行う者の中には、無理な要求をするものがいるのも事実である」 今回のデモの引き金となったのは、７月２９日に死亡した村民の死因がカドミウム中毒によるものではないと政府が発表したことによるそうで、瀏陽市政府の検査によれば、基準を超えるカドミウムは検出されなかった・・・とのことです。 中国湖南省瀏陽市鎮頭鎮というのは瀏陽市と長沙市の中間にあります。このあたりはどうも以前からカドミウム以外にも環境汚染がひどいみたいです。 隆盛の死角 ある村で起きた事件のどかな農村に、三角屋根の工場と3本の煙突が突っ立っていた。湖南省瀏陽市鎮頭鎮にある「長沙湘和化工」の化学工場。周囲は畑と緑にあふれ、点在する民家の軒先をニワトリや犬が自由に走り回る。時がゆっくり流れる。ごく普通の中国の農村の風景だ。 今年、その様相が一変した。 「そのサツマイモ、口にしちゃダメだよ。稲もトウモロコシも、この村の農作物は全部ダメだ」。工場から出た有毒のカドミウムや鉛で、土が汚染されているのだという。 工場は03年に開業した。表向きは工業用の硫酸亜鉛の製錬。だが、裏では創業当初から無許可でインジウムを生産していた。亜鉛鉱石を製錬する際に副産物として得られる希少金属（レアメタル）だ。元従業員は「経営者自らトラックを運転して運び出し、売りさばいていた」と話す。 インジウムは、テレビの液晶画面の電極や次世代型太陽電池など、ハイテク産業を支える素材として注目されている。価格も、03年から3年間で5倍に上昇。ピーク時には1キロ＝10万円以上した。今でも銀と同じくらいの高値で取引されている。 だが、インジウムを生産する際に同時に副産物として出てくる鉛やカドミウムを適切に処理しなければ、水や土壌が汚染され、公害が発生する。 http://globe.asahi.com/feature/091019/03_1.html 歴史 漢初は臨湘県の一部とされていたが、209年に劉陽県が新たに設置された。南朝宋により「瀏陽県」と改称され、1993年に県級市に改編され現在に至る。 総面積 5,007.7 km² 総人口(2003) 138 万人 |
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ロイド：そうなんですよ。江戸東京博物館に行って、東京大空襲について初めて知ったんです。1945年3月10日夜、米軍のB29爆撃機が東京に焼夷弾を落として焼きつくし、10万人以上の人をたった一晩のうちに殺戮したという史実です。  ・子供たちを自宅で自ら教育したことをきっかけに、科学的視点と歴史的視点から地球に起こったことを「物語」にした 『137億年の物語 宇宙が始まってから今日までの全歴史（原題：What on earth happened?）』（文芸春秋）がヒットした
英国人科学ジャーナリストで、起業家でもあるクリストファー・ロイド氏。著作は、地上で起こったことの世界中の歴史が時系列で俯瞰的に楽しめるのが大きな特徴だ。このほど来日したロイド氏に、そもそも本を書いて出版しようと思った経緯や、
歴史を「鎖国的」に学ぶのではなくグローバルに学ぶことの重要性について、詳しく話を聞いた。（聞き手は広野 彩子） −−来日した時にブログで「東京大空襲を初めて知って大きなショックだった」と書いておられましたね。 ロイド：そうなんですよ。江戸東京博物館に行って、東京大空襲について初めて知ったんです。1945年3月10日夜、米軍の B29爆撃機が東京に焼夷弾を落として焼きつくし、10万人以上の人をたった一晩のうちに殺戮したという史実です。 広島、長崎の原爆投下で当日亡くなったとされる人数にも匹敵するではないですか。本当にショックでした。 −−日本人なら大体、学校で習って知っていることです。 ロイド：でも、海外の人間は恐らく誰も知らないんですよ。日本人以外は。これほどのひどい大量殺戮を。信じられない。こんなことってありますか。 −−そういえば2003年に米国留学していた時、同級生だった米国人外交官らと、後にアカデミー賞を受賞したロバート・マクナマラ元国防長官の独白映画「フォグ・オブ・ウォー」を一緒に見ました。そこで映像とともに東京大空襲について振り返るシーンがありますが、彼女は東京大空襲の史実を全く知らず、こんな重大な事実を学校で全く習わなかった、と大きなショックを受けていました。米国でも、それは同じようです。 ロイド：私がこの史実を知らなかったことを本当に申し訳なく思います。英国にとっても知るべき、西洋の重大な歴史の一部では
ないですか。全員が知るべきです。特に、『137億年の物語』みたいな、世界中の歴史と科学を扱う本を書いた私のような人間は、 知っているべき史実でした。 ぜひ、英語圏の方たちに発信してください。 ロイド：もちろんです、ブログでも発信しています。実は、このようなことが世界中にあるのですよ。たとえば1840年から、植民地だったインド産アヘンの対中輸出による三角貿易をめぐる問題で清と大英帝国が戦い、大英帝国が勝ったアヘン戦争です。英国の学校の生徒たちは、アヘン戦争については何も学ばずに育ちます。 そうなんですか？ 少なくとも日本人は、世界史などで習いますよ。 ロイド：嘆かわしいことです。言論の自由だ、などと言っておきながらやっていることと言えば。でも事実なんです。 今も英国では、歴史でアヘン戦争を教えていません。一方、中国人は歴史をどうやって学ぶかご存知ですか。
中国人から聞いたんですが、中国はまずアヘン戦争から教わります。
敗戦で結んだ南京条約により清は、香港を大英帝国に譲り、賠償金を払い、それまで拒んでいた自由貿易を認めざるを得なくなった。重要な史実です。
すると、たとえば45歳ぐらいの、私ぐらいの年齢の英国人と中国人が一緒にビジネスをしようとしたとき、どんなことが起こるでしょう。
一方はアヘン戦争についてしっかり学び、記憶に刻まれている。
一方は聞いたこともない。すると潜在的にある感情が分からないので、互いを本当に理解し合おうと思っても難しい。互いに理解し合えない原因が、そういった根本的なところにある。
これは本当に大切なことだと思いませんか。
日本と中国も同様でしょう。互いに教わっていない史実があることでしょう。
それを理解し、根気強く対話することが重要だと思います。
(以上、抜粋。本文はかなりの長文です)
4： 日本人は騒がないからな
どこかの国と違って 14通州事件も教わってないな 23 >> 4
騒がないまでも、ちょっとは主張した方がよさそうな感じだな。最近の流れだと。 22 意外と中南米の人が知ってたりするな 所詮鬼畜米英ご都合主義です 25 南京大虐殺の30万人には及ばないアル
77
>> 25
まぁその数字がここから逆算された数字なんだけどな。 東京大空襲、広島長崎原爆投下で非戦闘民である一般市民をアメリカは無差別虐殺した。 だから日本もそれ以上に戦闘で殺しまくった、としないとまずいわけ。 27： まあ教えないだけならともかく
どこにもない歴史をコリエイトするのがグックだからな 32 アヘン戦争を教えることに
なぜイギリスは躊躇するのか？ ならば100年戦争も教えられないのか？ 第８章：都市に対する無差別爆撃そのものが犯罪である ●スミソニアンの「原爆展」が中止になってからすぐに『スミソニアンの判断』という本がアメリカで出版された。内容は「原爆展」中止に至るまでの経過の解説と、幻の企画書全文の紹介で、残り３分の１は前出のバーンスタイン教授の長い論文が占めていた。この本を 編集したのは、フィリップ・ノビレという異色のアメリカ人ジャーナリストで、彼は「アメリカ政府は原爆投下について日本に謝罪すべきだ」という考えの持ち主である。 ●このフィリップ・ノビレは、都市に対する無差別爆撃＝「戦略爆撃」そのものが犯罪であり、広島・長崎はその極限に位置すると捉えている。広島・長崎はそれが「核爆弾」だったからいけないというのではなく、東京その他の日本の都市、ドイツのドレスデン、そして広島・長崎を挟んでのベトナムのハノイ・ハイフォン・バグダッドにまでつながってくる２０世紀の戦争に特有の、「戦略爆撃」の歴史の中で位置づけなければならないと言う。 彼は次のように述べている。 「戦略爆撃、すなわち都市に対する無差別爆撃は悪魔的で残酷な行為であり、ローマ教皇も『無差別爆撃は神に対する犯罪である』と言っている。多くのアメリカ人は都市爆撃そのものがすでに間違いだったということに気付いていない。 〈中略〉
爆撃する側も払うコストが大きく、ヨーロッパではアメリカ軍の戦死者の１０人に１人が飛行士だった。いずれにせよ、アメリカ人が、われわれは善人であいつらは悪人だと考えているうちは、真実の全体像は浮かんでこない。
わが国は、日本とドイツの戦争犯罪人を裁判にかけて絞首刑にしたわけだが、同時に自分自身も罰すべきなのだ。善意に満ちたアメリカ人が日本人と協力して、トルーマン大統領やチャーチル首相の戦争当時の意思決定や行動について徹底的に調査して、彼らを戦争犯罪人 として裁く法廷を開くべきだ。」 引用元 http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc700.html
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