|
【売国JR労組】
トラブル続発ＪＲ北、背景に労組間対立 衆院国交委、社長招致方針2013.10.7 11:46
衆院国土交通委員会がレール異常などトラブルが続くＪＲ北海道の野島誠社長（５６）を参考人招致する方向で調整に入ったことが６日、分かった。ＪＲ北をめぐっては労働組合間の対立で現場での情報伝達が阻害されているとの指摘がある。一部補修現場では検査結果が共有されておらず、同委員会は組合問題もトラブルの背景にあるとみて野島社長から説明を求める。
「他労組と飲みに行くことや結婚式に呼ぶことを禁じる風通しの悪い部署がある」「他の組合員との会話を禁じ、業務伝達も難しい」。情報伝達が阻害される背景として、複数の社員は、最大派で労使協調路線を取り、社内に影響力を持つＪＲ北海道労組の存在を挙げる。
ＪＲ北には、組合員資格者の８０％強が加盟する、このＪＲ総連系のＪＲ北海道労組（約５６００人）と、約８％のＪＲ連合系のＪＲ北労組（約５５０人）、約２％の国労北海道本部（約１３０人）の計３つの主要労組がある。
上部団体のＪＲ総連とＪＲ連合が激しく対立してきた経緯などがあり、北海道でも互いを敵視する構図にあるとされる。ＪＲ総連は、政府答弁書や警察庁警備局長の国会答弁などで度々、過激派「革マル派」の浸透が指摘されている。
国労北海道本部は「会社は最大派労組ばかりに目を向けている」、ＪＲ北労組は「情報共有不足は、最大派労組が他労組との関係を断っていることがある」と主張している。
一方、国交省の特別監査では、保線管理室の調査で少なくとも大沼など３カ所でレールの検査担当者が結果を現場責任者に伝えていなかったことが分かっており、国交省は、ＪＲ北の社内の体制に問題があるとみて改善を指示した。
ＪＲ他社も組合問題を抱えるが、ＪＲ北でトラブルが顕在化する背景について、同社関係者は「赤字体質で安全面に多額の費用を投入できないハード面に加え、労組間の対立といったソフト面の問題が複雑に絡んでいる」と指摘する。
ＪＲ北は約５年前に運転士らへの職場にアルコール検知器を導入したが、昨年７月の義務化まで自主検査扱いに。「対面点呼で十分に安全は図られ任意としていた」（広報部）とするが、関係者は「最大派労組の抵抗で義務化が遅れた」とする。今年７月の運転士覚醒剤使用事件でも同省北海道運輸局が全運転士への薬物検査を打診したが、ＪＲ北は「人権上の問題」と拒否。同省幹部は「最大派労組の猛反発を心配した可能性がある」と推察する。
衆院国交委員会は、野島社長招致を早ければ１１日の理事懇談会で決め、こうした組合問題についても触れる方針。一方、野島社長は今月４日、都内で記者団に「労組とはうまくいっていないと考えてはいない」と労使関係が良好との認識を示した。ただ関係者は「安全体制構築に最大派労組が目の上のたんこぶになることもある」と明かす。
ＪＲ北海道労組は、産経新聞の取材に「答える義務はない」と応じなかった。
◇
ＪＲの労働組合
ＪＲ連合とＪＲ総連が勢力を二分する。ＪＲ東海以西はＪＲ連合、それより東はＪＲ総連が多数派組合を形成する。国鉄時代は国労が最大派だったが、民営化に反対する過程で少数派に転じた。逆に、国鉄時代に少数派だった動労や鉄労などは、最終的に民営化を容認して手を組んで、ＪＲ総連を発足させ、多数派となった。ただ、路線の対立でＪＲ西日本やＪＲ東海などで分裂が続き、旧鉄労の路線を受け継いだＪＲ連合が発足した。
NO オスプレイ！ - JR総連メーデー集会なのに反原発・護憲・オスプレイ反対を訴える労組 - Togetter |
過去の投稿日別表示
-
詳細
2013年10月07日
コメント（2）
コメント（2）
農協出身の自民・山田参院議員 「なぜパンツ脱ぐのか」 ＴＰＰ聖域撤廃検討に反対2013.10.7 19:03 ［ＴＰＰ］
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）出身で自民党の山田俊男参院議員は７日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り同党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が重要農産品５分野の関税撤廃の可否を検討する考えを示したことを批判した。
山田氏は、同党が昨年末の衆院選で５分野を守る姿勢を打ち出していることから「政府・自民党が国民に嘘をついたとみられてしまう。日本が自分から（譲歩するため）パンツを脱ぐみたいなものだ」と述べた。国会内で記者団に語った。
また、これまで５分野死守を明言していた同党の石破茂幹事長が同日、西川氏の発言に理解を示したことについて、「安倍晋三首相の人気が高いから何も言えないという党の対応ではだめだ。石破氏は首相や関係閣僚と、ちゃんと腹合わせをしてほしい」とＴＰＰ交渉を巡る党と政府間の意見調整の強化を求めた。 関連ニュース山田俊男氏が農協族議員であると言うところが引っかかる。
仮に、現在の農業システムが崩壊し、別の農業システムが
誕生した場合、どうなるかの懸念はある。
一方、農業従事者以外の多くの国民は
現在の米価よりも４〜５分の１の価格の米を入手できる。
たとえ味が悪くとも、貧乏人にとっては好都合だ。
高品質の日本米を食べたい者は食べればよい。
私は安い米を、味付けなど工夫して美味しく食べる道を選ぶ。
反対するも賛成するも「両刃の剣」だ。
|
|
「九条の会」が憲法解釈の変更反対をアピール2013.10.7 18:57 ［憲法改正論議］
http://sankei.jp.msn.com/images/news/131007/plc13100719020011-n1.jpg
記者会見する「九条の会」呼び掛け人でノーベル賞作家の大江健三郎さん＝７日午後、東京都千代田区 護憲派の市民団体「九条の会」が７日、東京都内で記者会見を開き、「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」と題するアピール文を発表した。
会見にはノーベル文学賞作家の大江健三郎氏や東大名誉教授の奥平康弘氏、作家の澤地久枝氏ら（いずれも同会の呼びかけ人）が出席し、現在の「日本は集団的自衛権を有しているが、行使はできない」とする憲法解釈を変更しないよう訴えた。
アピール文では「安倍首相は、『憲法改正は私の歴史的使命』と憲法の明文を変えることに強い執念をもやす一方で、歴代内閣のもとでは『許されない』とされてきた集団的自衛権に関する憲法解釈を転換し、『戦争する国』をめざして暴走を開始している」として、９条改正と憲法解釈見直しの双方に反対していく姿勢を打ち出し、護憲勢力の結集を呼びかけている。
関連ニュース大江健三郎氏の主張では
集団的自衛権を行使せずして
現在の中韓VS日本の悪化した関係を
如何に解決するつもりなのか？
その道筋が見えてこない。
解決策の工程を示して欲しい。
|
|
