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2013年10月14日
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転載元：台湾は日本の生命線！
国民抗議の勝利！ＮＨＫが「台湾入り中国地図」を訂正2013/10/10/Thu
■全国から抗議と訂正要求
ＮＨＫが十月六日に放送したＮＨＫスペシャル「中国激動／空前の農民大移動」が画面に映した地図において、台湾が中国に含まれていた。 地図は東亜地図だった。その上に番組の舞台となる中国が赤色で塗られ、周辺国は灰色なのだが、台湾にだけはその赤色が及んでいたのである。 言うまでもなくこれは誤報であるばかりか、中国が台湾侵略という国家目標を正当化するために行う「台湾は中国の不可分の一部分」という虚構宣伝を受け容れ、それを国民に押し付けるという許し難い背信行為だ。 これを受け、全国の国民がＮＨＫに抗議と訂正の要求を行った。そして九日深夜の再放送で、ＮＨＫはどう応じるかに注目が集まった。 http://blog-imgs-47.fc2.com/m/a/m/mamoretaiwan/20131008095624fcfs.jpg 6日に映し出された地図。台湾が中国と同一色に乗られ、その一部と表示され ている。明らかな誤報だ ■読み上げられたＮＨＫの見解 そうした中で私は、ＮＨＫがメールで抗議を行った者に、同局の見解を伝える回答を発信しているとも聞いた。しかし私の抗議メールには何の回答もなかったため、再放送が行われる数時間前、視聴者センター（ふれあいセンター）に電話で見解を質したところ、応対に出た者は用意されていた見解説明の文書を読み上げた。 その前文は次のようなものだった。 ―――ＮＨＫとしては原則一つの中国を尊重するという日本政府の見解を踏襲しています。 ――― 一つの中国とはどんな形態か、当事者同士の解決を待つという立場です。そのため地図の表記については大陸と台湾を別の色で表記しないことを原則としています。 ―――ご指摘のような歪曲報道には当たらないと考えておりますが、誤解を招かないよう、再放送の際の表記の仕方について検討しているところです。ご指摘ありがとうございました。 ■批判を封じたい一心で嘘の上塗りを 嘘の上塗りとはこのことだ。ＮＨＫは番組批判を封じたい一心で、このような嘘でさらに国民を騙そうとしているのだ。 たとえば「ＮＨＫとしては原則一つの中国を尊重するという日本政府の見解を踏襲」しているというが、これは一九七二年の日中共同声明で、中国政府が「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明」したのに対し、日本政府が「この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」すると表明したのを指すものだが、それはあくまでも中国政府の「立場」がどのようなものかを「理解」し、「尊重」して反論はしないといった意味に過ぎず、それはまた同時に「日本政府は台湾が中国領土であるとは承認しない」という表明にも等しかったのだ。 しかしそれでありながらＮＨＫは、こうした政府見解を曲解し、地図において台湾を中国の領土と描いたのである。 ■踏襲するのは政府見解でなく中国の宣伝 つまりＮＨＫが「踏襲」するのは日本政府の見解などではなく、あくまでも中国の立場、宣伝なのである。 「一つの中国とはどんな形態か当事者同士の解決を待つという立場」だとも言うが、これも同様の詭弁だ。 なぜかといえば、「一つの中国がどんな形態か」について「当事者同士（台湾と中国を指す）の解決を待つ」としながら、現に「解決」などを待つことなく、中国が主張する「形態」どおりの「一つの中国」地図を作って放映しているからだ。 私に対し、「ご指摘のような歪曲報道には当たらない」と読み上げる視聴者センターに対し、私は「歪曲報道と批判しているのではない。捏造報道だと言っているのだ」と伝えると、相手は縮み上がっていた。「そのとおりだ」と思って狼狽したのだ。 ■「訂正」せざるを得なくなった中国の傀儡 私が最も着目したのは「誤解を招かないよう、再放送の際の表記の仕方について検討しているところ」というくだりだ。 つまり「訂正」を行うというわけだ。なんだかんだ言ってもＮＨＫは地図の不当性を認め、何らかの手を打たなければ不利だと判断したのである。 しかし「訂正」するとしても、それは抗議封じのための措置に違いない。中国の傀儡として（あのような地図を放映すること自体が傀儡である証だ）「台湾は中国の一部分ではない」と表明することは考えられないからである。 そこでどのような措置をとるのかを見ることにした。 そして再放送が始まった。それを見ていて、私は思わず吹き出してしまった。 ■ＮＨＫを追い詰めた国民の勝利 たしかに「訂正」はされていた。台湾から赤色が抜かれているからだ。しかし驚くなかれ、中国からも色が外されている。つまりは灰色一色の東亜地図になっていたのだ。 これなら台湾が中国に含まれているとは言えず、国民の非難を免れることができる。しかしそれと同時に台湾と中国とを切り離したことにもならず、中国にも顔向けが立つことだろう。 http://blog-imgs-47.fc2.com/m/a/m/mamoretaiwan/20131010110128a45s.jpg 台湾のみならず中国からも赤色が抜かれた。中国の傀儡としては精一杯の「訂 正」だ 実はこれは、数年前に外務省のＨＰがとった手法とまったく同じなのだ。中国の顔色をうかがうのに必死となる勢力特有の「悪知恵」といえそうだ。 「一つの中国」を「踏襲」していると自ら言い放っているＮＨＫ。あくまでも中国に忠誠を尽くす構えだ。それにしても、恥を知らない事大主義者ならではの姑息な手段としかいいようがない。 しかしいずれにせよ、あの傲慢なＮＨＫを追い詰め、有害地図を無害化させたのは、国民抗議の勝利と言っていい。 国民の「真実」を訴える真心が、ＮＨＫの「虚偽」の報道を見事に打ち破ったのだ。大勢の国民が声を挙げなければ何も変わらず、国民に対する中国のプロパガンダ之垂れ流しは防げなかった。 今後もＮＨＫの中国の対日宣伝工作への加担行為を糾弾し、悔い改めさせて行こう。 東洋平和のためにである。 【追記】なお、多くの台湾の国民もＮＨＫに対して抗議を行った模様だ。日本国民の一人として、あの国の人々には今回大変申し訳ないことをしたと思っている。私は視聴者センターに対し、「親日である台湾人の多くは、ＮＨＫに権威を感じ、多大な信頼を寄せている。そうした信頼を裏切り、中国の走狗となって台湾の尊厳を踏み躙っていいのかと、ＮＨＫスペシャルの担当者に伝えろ」と告げた。 【過去の関連記事】 ＮＨＫ「誤報」に抗議を！「台湾入り中国地図」を映したＮスペ「中国激動」―９日深夜に再放送も 13/10/08 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2218.html ＮＨＫ前で抗議！Ｎスぺ「中国激動」の「台湾入り中国地図」誤報（附：「誤報」証拠映像）13/10/09 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2219.html ******************************************* ブログランキング参加中 運動を拡大したいので、 よろしければクリックをお願いします。 ↓↓ http://blog-imgs-44.fc2.com/m/a/m/mamoretaiwan/br_decobanner_20100524181416.gif モバイルはこちら → http://blog.with2.net/link.php link.php
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参院選後の課題山積 アベノミクス秋の陣 首相、成長戦略具体化に意欲2013.7.23 13:10 ［アベノミクス］
消費税率引き上げ判断、焦点／慎重論も浮上
参院選で勝利した安倍晋三政権にとって、当面の最大の課題は経済政策「アベノミクス」の着実な実行だ。安倍首相は２２日の記者会見で「経済は国力の源」と強調し、秋の臨時国会などを通じて成長戦略の具体化を図る考えを示した。同時に、財政再建を進める必要がある中で、１０月とされる来年４月の消費税率引き上げの判断が注目される。
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《成長戦略》
安倍政権は、６月に閣議決定した成長戦略が市場などで「踏み込み不足」と評価されたため、今後、企業の設備投資減税などの追加策を打ち出す。「秋の臨時国会は成長戦略実現国会」（安倍首相）として、追加策を含めた総合的な成長戦略の議論を加速させる。
衆参のねじれ解消で「成長戦略の実施に向けてのスピード感がより重視」（小渕優子財務副大臣）されるなか、経済財政諮問会議、規制改革会議は今月中に再開することで調整に入っている。自民党税制調査会も月内に、投資減税などの内容の検討に着手し、秋の臨時国会に間に合うように、成長戦略を支える減税策の答申を前倒しでまとめる予定で、成長戦略第２弾が動きだそうとしている。
《税・財政再建》
安倍政権の経済政策面で最も焦点となるのが、来年４月の消費税率引き上げの判断だ。各種の経済指標が判断材料になるが、その中でも重要視されるのが４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率だ。民間シンクタンクの予測平均は約３％で、引き上げ基準を上回っているもようだ。
このため金融市場では増税は織り込み済みで、逆に増税を見送った場合は日本国債の信認が低下し、長期金利の急上昇を招くとの見方もある。
だが、自民党の石破茂幹事長は、２２日にＮＨＫのテレビ番組で「増税し、景気が悪くなり、税収が減少するようなことがあれば意味がない」と発言。菅義偉官房長官も２２日の会見で、８月発表のＧＤＰ速報に続く、９月の改定値の発表までみて「首相が判断する」と語るなど、増税に極めて慎重な姿勢も示す。
平成２７年度までの財政再建の方向を示す中期財政計画は、９月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で安倍首相が各国に説明するほか、来年度予算編成の前提となるため、早い段階でのとりまとめが求められている。
《エネルギー》
エネルギー政策も大きなテーマで、電気事業法改正案の成立が当面の焦点だ。
政府は、家庭が電力会社を自由に選べる電力小売りの全面自由化などからなる電力システム改革を平成３２年までをめどに段階的に進める計画で、これにより電力事業に競争原理を導入し、電気料金の抑制につなげることを狙う。
同改正案を改革の第１弾として位置づけるが、先の通常国会で廃案になっている。改革を計画通り進めるには今秋の臨時国会での成立が欠かせず、茂木敏充経済産業相は「参院選後に再チャレンジする」と意気込んでいた。
また、政府が年内の取りまとめを目指して議論を進めている中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」で、原発をどう位置づけるかも課題だ。計画では安全な原発の再稼働を前提とする方針だ。だが、東京電力福島第１原発事故前に策定した計画にあった電源構成比率（総発電量に占める比率）の数値の明示は見送られる見通しだ。
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２２日、「資源の少ないわが国では原子力を含めたエネルギー資源の多様化で、安全の確保を大前提とした３Ｅ（安定供給、環境保全、経済性）の同時達成を目指すことが重要」とするコメントを発表。産業界からは、原発の維持・活用を明確に打ち出すよう求める意見が根強く、これらの声に安倍政権がどう応えるかが注目される。
■想定される今後の経済関連日程
７月２３日 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加
７月下旬？ 経済財政諮問会議、規制改革会議が再開、自民党税調が減税検討に着手
８月２日 夏の臨時国会召集
８月９日 ６月末時点の「国の借金」発表
８月上旬 社会保障制度改革国民会議が安倍首相に報告書提出
８月上旬 中期財政計画と平成２６年度予算案の概算要求基準を閣議決定
８月１２日 ４〜６月期のＧＤＰ速報値発表
８月末？ ２６年度予算案の概算要求締め切り
８月下旬から９月上旬 ＴＰＰ交渉会合
９月５〜６日 露サンクトペテルブルクで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議
９月９日 ４〜６月期のＧＤＰ改定値発表
１０月中 秋の臨時国会召集
１０月中 ２６年４月の消費税率引き上げの可否を判断
秋 税制改正大綱を前倒しで策定
１２月 ２６年度政府予算案を決定
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ＮＨＫ会長、続投意欲？ 「偏向報道」打ち消しに躍起 対外資料を作成産経新聞 10月14日(月)7時55分配信
来年１月に任期が切れるＮＨＫの松本正之会長（６９）が、政財界からの「ＮＨＫは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るＮＨＫの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。
「放送の公平・公正について」と題したＡ４判の資料では、「（公平・公正を）原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。 松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。 「公平・公正」は放送法で義務づけられているが、松本氏が改めて「原則」をアピールするのは、会長人事に間接的な影響力を持つ政財界から「ＮＨＫは反原発報道に偏っている」「人事・賃金改革だけで、抜本的な改革が不十分」といった批判が出ているからだ。 松本氏は平成２３年１月、ＪＲ東海副会長からＮＨＫ会長に転身。受信料値下げや、給与削減を含む賃金改革に着手する一方、経営計画にある放送とネットの連動、国際放送強化は「本気度が見えない」（経営委員）といった声も上がる。松本氏は８月、「不満」に反応するように理事にネット連動を推進するよう指示。続投意欲は明言していないが、ＮＨＫ幹部は「自身の評価を落とすような“誤解”を払拭したいのだろう」として、続投に向けたアピールとの見方を示す。 一方、経営委は定数１２人のうち欠員２人に加え３人の任期が１２月で切れるため、１５日からの臨時国会中に国会同意人事で計５人の新顔が決まる見通しだ。経営委は２２日に松本氏にＮＨＫの現状についてヒアリングを行うが、会長選任には委員９人の同意が必要で、「新しい５人に安倍政権の意向がどれだけ反映されるかで人選は変わるだろう」（ＮＨＫ幹部）との観測も漏れている。（三品貴志） |
１８歳以下限定で「サイバー甲子園」 来年にも開催、対ハッカー人材育成2013.10.14 09:04
１８歳以下の若者がコンピューター技術を競う大会「サイバー甲子園」が来年にも、官民合同で開催されることが１３日、分かった。参加年齢を１８歳以下に限定した大会は国内で初めて。生まれたときからインターネット環境が身近にある世代から人材を集中的に育成し、海外に比べて不足傾向にある若い「ホワイトハッカー」を発掘する方針だ。
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主催は、ＮＰＯ法人「日本ネットワークセキュリティ協会」（東京）。経済産業省や企業などに後援を呼びかける方針で、年間参加者約４００人を目指す。小学生を含め１８歳以下なら誰でも参加でき、来年中頃から地方大会や全国大会を開催する。優勝者には、米国のホワイトハッカーによる特別授業など教育支援の提供を検討している。
大会の主要競技では、日本人になじみが深いカルタを活用して、通信の暗号解読のスピード力を競う方式を採用。参加者は１対１で対戦し、暗号の正しい意味が書かれた札を見つけ出して先に取った方が勝ちというルールだ。
また、ホワイトハッカーは、敵となるサイバー攻撃者を先回りしたセキュリティーの防衛が必要なため、攻撃者側の技術の会得も求められる。このため大会では、参加者が攻撃者になりきり、架空のホームページに侵入して情報を抜き取ったり、内容を書き換えたりする技術の優劣も競う。
１８歳以下のホワイトハッカーの発掘を目指す今回の試みは、インターネットのネットワーク防衛の「要」となる人材育成面で後れをとる日本が、サイバー先進国に追いつく一歩になる。２０２０年東京五輪に向け発生の危険性が高まるサイバーテロに備える意味からも、ネットワークのセキュリティーを守る人材育成が急務になっている。 関連ニュース |
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