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河野談話の白紙撤回を（１）
http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif ←ブログランキング応援クリックお願いします。 産経慰安婦「大スクープ」の反響…橋下氏ら一部は評価も、他紙や安倍政権は「黙殺」や「ノーコメント」、韓国マスコミは反発 ソース（J-CAST） http://www.j-cast.com/2013/10/18186655.html 産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。「河野談話」（1993年）の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。 「河野談話の正当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。橋下徹大阪市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、閣僚たちも事実上「ノーコメント」だ。 ■大々的に「価値」否定 写真＝大々的に「慰安婦」報じた10月16日付産経新聞 http://www.j-cast.com/images/2013/news186655_pho01.jpg 「証言者たちは傷あとを見せ、覚えている日本の歌を歌い、時に涙することはあっても、激高せず、きちんと体験を伝えようとした。 『何十回も話したからもう話したくないが、調査だというので来た』と言った人もいて、正確に日本政府に伝えることで、一日も早い解決 に結びついてほしいと願っているようだという」 これは1993年当時、朝日新聞が報じた問題の「聞き取り調査」の模様だ（7月29日夕刊）。16人の元慰安婦女性への聞き取りは5日間にわたって夜まで行われ、オブザーバーとして参加していた福島瑞穂氏も政府側担当者の真剣さ、誠実さを高く評価している。この結果 も踏まえ、当時の河野洋平官房長官は、元慰安婦に謝罪するとともに徴用の「強制性」を認める「河野談話」を発表することになる。 しかしそれから20年、産経新聞はこの調査を全面的に断罪した。独自に入手した当時の報告書を検証した結果として、 （1）氏名や出身地が不明瞭であるなど、証言者の身元すら曖昧な例が少なくない （2）証言の内容も、韓国側の調査などと一致しない部分がある （3）慰安所がなかった地域で働いたとの証言や、担当者による事実誤認などが掲載されているなど、裏付けが不十分などと不備が多いと指摘し、このような調査結果では「歴史資料としては通用しない」と斬って捨てる。産経では、この聞き取り結果こそが「強制性」を認めたほぼ唯一の根拠だとしており、その信頼性が崩れた以上、河野談話はもはや成立しないと主張する。 ■証言には聞き取り調査前から疑問の声 記事は計4面にわたって掲載され、文字数は1万を超える超特大記事だ。産経新聞の力の入れぶりがうかがえる。以前から聞き取りの「証拠能力」を疑問視する声は少なからずあった。そもそも調査を行う以前から、「証言の『信憑性』の問題が生じる」（朝日、93年3月24日朝刊）として、政府は実施そのものに難色を示していた。河野洋平氏自身、「証言には間違いがある」との指摘が当時からあったことを認めている。今回の報道は、こうした指摘を新出資料から「蒸し返した」形だ。 各界の反応は分かれた。菅義偉官房長官の16日会見では、産経記者からたびたび質問が飛んだが、菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、「当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査などを行ったものと、そうしたことについては承知しています」との認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている。 一方、かつて「慰安婦発言」で論争を呼んだ橋下市長は、「きちっとあのような事実は報じてもらいたい」と評価し、各社による積極的報道を促した。自民の高市早苗政調会長も、産経の取材に「大変残念だ」などと「ずさんな調査」を批判したという。維新の中山成彬衆院議員は記事への賛同をツイッターでつぶやき、河野氏に対し「釈明」を求めた。 ■韓国紙「当時の教育水準の低さ考慮すべき」 産経記事では新聞各紙のこれまでの慰安婦報道も「検証」、産経のみが一貫して「正しい」報道をしてきたと主張し、特に朝日新聞などに対しては「誤報」で誤解を広めたとして批判している。しかし産経の報道を、各紙はほぼ黙殺している。わずかに毎日新聞が、前述の菅官房長官会見に触れたのみだ。 逆に韓国紙は「河野談話を無力化しようと攻勢」（朝鮮日報）、「日本右翼言論が大々的に報道」（京郷新聞）などとこぞって大きく取り上げている。このうち左派系紙「ハンギョレ」は、報道の内容を「詭弁」とした上で、報告書の「曖昧さ」については、「当時の朝鮮人女性は9割が文盲であり、こうした高齢女性に何十年も前の経験を聞くということの『限界』と見るべきだろう」と擁護した。産経新聞は、こうした反応も盛んに取り上げるなど、連日「慰安婦キャンペーン」を続けている。 （終わり） 先ずこの河野談話と私の関わり合いから始めます。私の過去のブログにはこの下記のサイトがいつも貼られていましたが この河野談話の白紙撤回を求める活動が、ブログに記事を書くだけではなく、街頭に飛び出して他の団体と共闘する最初のきっかけとなったものでした。それを過去ログから紹介しておきます。 「ブログ 極右評論の瀬戸弘幸氏」と「ブログ この国は少し変だ！の私 よーめん」の呼びかけで「河野談話の白紙撤回を求める署名活動」を「主権回復を目指す会」主催でネットとリアルの両方による全国規模の活動を行う事になりました。 署名サイトをご覧頂くとお分かりのように、各方面の有力者の方々に賛同者となって頂きました。今後、この輪を広めて行き大国民運動にして行きたいと考えています。 河野談話の弊害は皆様方もご周知のように、先日も米国下院議員マイク・ホンダの従軍慰安婦謝罪決議案など、今も執拗以上に日本政府に謝罪・賠償を求めるなどの反日運動の原因の一つになっており、それが１００％正しい物であるならともかく、軍や政府による組織的な強制連行など明らかに証拠の存在しない物まで認めてあるなど、世界（特に特定亜細亜諸国）等らの追及の材料になっています。 そこで我々ネット有志らが一つになり。この河野談話の完全撤回（または一部撤回）を首相に求める署名活動を行います。 〔引用終了〕 この｢河野談話」については、今更申し上げることはないでしょう。多くの方が、同じような気持ちを抱いて来たのではないかと思います。ここでは、この署名活動に至る経緯を先ずお知らせします。
よーめんさんは『新しい風を求めてＮＥＴ連合』の同志であり、またミクシィにおいてはマイミクとなって、互いに日本の将来を語り合ってきました。
よーめんさんと『河野談話の白紙撤回を求める』サイト管理人氏の二人が、私の事務所においでになって、この構想をお話しされた時は、丁度私に対して維新政党・新風から「参院選挙出馬」の打診があった頃でした。
私はこのような活動には大賛成でしたが、「自らの選挙活動に利用するつもりでは…？」との批判が起きることを恐れ一旦は断りました。しかし、よーめんさん達の意思は固く、「例えそうであっても一緒に行動しよう」と呼びかけてくれました。
呼びかけ人になることに同意した私達は、先ず誰にこの活動の責任者となって頂くかを話し合い、最先鋭の行動派である『主権回復を目指す会』の西村修平代表にお願いすることにしました。
私はその時はまだ西村氏とは面識はありませんでしたが、弟子の有門大輔（ＮＰＯ外国人追放運動代表）が、主権回復を目指す会のメンバーと親しく交信しており、その関係から活動については聞いておりました。
私は行動派の人間が大好きで高く評価していましたので、西村氏に責任者になって頂くことになりました。私はその後、新風からの出馬が決まり、そちらに忙殺されることになったため、この立ち上げには余り関われなくなってしまいました。
多くの賛同者を得たことをよーめんさんからお聞きして、非常に感謝申し上げたいと思います。これも、西村氏の各方面への働きかけとよーめんさん達のお働きの成果であると思います。
今回、私などは本当に何もお手伝い出来なかった事を恥ずかしく思っています。西村氏とは事務所も近くだったので、先日お会いしました。
二人とも「我々に残された時間は少ない」という点で意見が一致しました。
もう「やるしかない！」ということで、酒を飲み交わしながら憂國の談義に時間も忘れ遅くまで語り合いました。 【代表】 西村修平：主権回復を目指す会代表 http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/【賛同者】鵤 卓徳：「日本再生ネットワーク」代表 http://homepage2.nifty.com/ikaruga/new_page_9.htm 栗原宏文：「日本メディアリテラシー研究会」代表、元愛媛大教授 http://medialiteracy.blog76.fc2.com/ 古賀俊昭：東京都議会議員 http://www.geocities.jp/koga_hino/ 酒井信彦：「日本ナショナリズム研究所」代表、元東大史料編纂所教授 桜井 誠：「在日特権を許さない市民の会」会長／「東亜細亜問題研究会」代表 http://zai.japan.aikotoba.jp/rinen.html 土屋敬之：東京都議会議員 http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/ 中嶋文雄：「静岡レコハウス（株）」代表取締役社長 西村幸祐：ジャーナリスト http://nishimura.trycomp.net/ 沼山光洋：「靖國会」事務局長 http://www.kitanet.ne.jp/~ars/yasukuni.html 野村旗守：ジャーナリスト 博 士：政治ブログ「博士の独り言」 主宰 http://specialnotes.blog77.fc2.com/ 細川一彦：ウェブ・ライター http://homepage2.nifty.com/khosokawa/index.htm 増木重雄：「百人の会」事務局長 諸橋茂一：「河野談話の取り消しを求める裁判」原告代表、「（株）ＫＢＭ」代表取締役 吉田康一郎：東京都議会議員 http://k-yoshida.jp/ 有門大輔：政治ブログ「侍蟻」主宰 http://blog.livedoor.jp/samuraiari/ 素晴らしい方々の賛同を受けて、始まることが出来ました。ここに厚く御礼申し上げます。
これを一大国民運動とするつもりです。ネット上だけではなく、街頭での積極的な署名活動も行ないます！
将来的には大集会、そして国会へのデモ行進、河野洋平氏の選挙区において我々陣営からの立候補者擁立！ この運動を一つの契機として、日本に真の愛国者の大衆運動が起きることを願ってやみません！それを強く強く望んでおります！
署名活動に際しては、私がその署名を選挙に悪用するつもりだ―などと言うつまらぬ批判が左翼からあるかも知れませんが、私はそれほどの馬鹿ではありません。
皆様の個人情報は厳しくよーめんブログのスタッフが管理しております。そのような心配は一切ございませんので、どうか皆様も署名に協力してください。
※
特に今回このサイトの発足に尽力された管理人様には御礼申し上げます。今後ともよろしくお願いします。 以上 懐かしい、当時私の事務所によーめんさんとHさんが訪ねて来たときのことを今でも鮮明に覚えています。この二人がいなかったら主権回復を目指す会、在日特権を許さない市民の会との連携もなかったと思います。 ２００７年の６月の記事ですので、あれからもう６年が経過したのですね。あの当時この河野談話の白紙撤回を求める署名活動への理解は一般国民の間においては極めて少なかったと思います。 しかし、現在はその世論は大きな流れとなってきたのではないか。特に今回の産経新聞社によるスクープ記事はそれを後押しするものでした。しかしながら、安倍首相や自民党の有力政治家などの発言は殆ど見られません。 前々から指摘されていたとは言え、このような疑義が提示された以上この問題は国会においても論議されるべきです。日本の政治家であるならば、特に今回は３０代、４０代の若い世代の政治家も多数当選しています。 これらの若い世代の政治家が話し合い、国会に「河野談話検証特別委員会」でも設立して、真相を徹底的に調査して欲しいと願わずにはおられません。この紹介した賛同者の中には先の衆院選挙で立候補して落選した前都議の吉田康一郎先生もおられます。もし国会議員に当選していたら間違いなく動いていたでしょう。 今回の産経新聞社のスクープが無視されるようでは、もうこの河野談話を検証する機会は永遠に失われてしまいます。幸運にもまだ河野洋平氏は生きており口も達者なようですから、是非とも国会にお呼びして語って頂きたいものです。 勿論本当の事をお話して頂かなくては困ります。この河野談話がどれだけ日本を貶めて韓国の意のままになってしまう結果を招いてしまったのか。その現実を我々はこの間見せ付けられてきたのです。 もう弁解の余地がないほどにデタラメなものであったかはばれています。自民党は勿論のこと、維新の会、みんなの党、民主党の中にも保守派の考えを持つ人はいます。そのような人が団結してこの問題をウヤムヤにしないで欲しい。 一番は安倍首相と政府の責任もあります。この問題の真相解明とそれによって当然沸き起こるだろう「河野談話の白紙撤回」について、国会にその決議案を提出すべきです。日本の政治家全員に踏み絵を迫るべきだと思います。 誰が河野談話に反対し、賛成するのか？それを問うことこそが日本の将来に取ってどれほど大切な事なのか。もう、多くの国民も気がつきそして納得すると思います。 以前は街頭での署名活動に何十回となく立ちました。これまでの活動を振り返りながら、この問題を何回かお届けします。勿論かつての活動を無にしたくないし、この機会をおいてその苦労が実ることはないと確信したからです。 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif ←ブログランキング応援クリックお願いします。 |
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2013年10月21日
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言論弾圧を狙う民主党議員・松野信夫
http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif ←ブログランキング応援クリックお願いします。 松野信夫氏｢在特会らの在日朝鮮･韓国人へのヘイトスピーチを法規制し人権委員会設立を。民主党政権でもう少しだった｣ １０月７日、京都地裁は、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の朝鮮学校に対する執拗な侮蔑的、差別的な言動に対して１２００万円余りの賠償などを命じた。極めて常識的な判断だと思う。 これについては、１０月８日のマスコミでも色々と評じているが、全体的には在特会の言動を厳しく見ているものが多いようだ。だいいち在特会のこの言動については、すでに刑事裁判でも有罪となっているので、こうした民事裁判が出されるのはある意味予想されたことではあるし、当然ということだと思う。 問題はその先にある。特定の民族や人種などを侮蔑的、差別的に攻撃することはいわゆるヘイトスピーチであり、こうしたヘイトスピーチが許されるわけはないが、表現の自由との関係が悩ましい。 外国ではこうしたヘイトスピーチを禁じる法律も制定されているようだが、日本ではそうした規制はない。せいぜい刑事事件として威力業務妨害とか名誉毀損などによって、処罰の対象になるかどうか、といったところである。これはあくまで刑事事件にまで発展すれば、当然、刑法その他の刑事法の規制の対象にはなるが、刑事事件となるとどうしても抑制的に働くので、そう簡単には立件はされない。 そうなると一方では表現の自由を安易に侵さないようにしながら、他方では今回問題になったようなヘイトスピーチをいかに規制するか、なかなか難しい問題だ。弁護士仲間でも慎重論は多い。 もし安易に行政サイドがヘイトスピーチを取り締まれるようになると、政府を攻撃するかあるいは政府や行政にとって都合の悪いことを追及する行為も、下手をすれば規制されてしまい、民主主義にとって最も大事な表現の自由が侵されかねないという。この論はもっともであり、十分に注意しなければならない。 しかし私は、もはや事態は何の規制もしないままで放置できない状況に至っているのではないか、と感じている。国会でも同僚の参議院議員である有田芳生さんが法務委員会で取り上げていた。有田さんは新大久保での在特会を中心とした聞くに堪えないひどい言動を取り上げていたが、もはや全国的な問題になっていると言っても過言ではない。 私は、表現の自由を安易に侵さないように注意しながら一定のヘイトスピーチを規制するような法規制に踏み込むべきだと思う。その時、ヘイトスピーチかどうかの判断を誰がどのような手続きで行うのかが問題だ。 率直に言って、こうした問題について、人権委員会ができていれば、こうした行政から一定の独立性のある委員会に判断してもらうというのもあり得る考えだと思う。民主党政権時代には、私も中心になって取り組み、人権委員会設置法案を策定し、閣議にかけて国会提出まで行ったが、 残念ながら自民党の一部に強い反対勢力がいて審議もできなかった。 この法案が成立して、人権委員会が設置されれば、この人権委員会は政府から一定独立した組織であるので、表現の自由にも十分配慮しながらヘイトスピーチかどうかの判断やその規制などに力を発揮することができたのではないかと思えてならない。 人権委員会設置法案については公明党も賛成してくれていたし、自民党の良識派にはこの法案に賛意を寄せてくれていたので、期待はしたいのだが、まあ今の安倍政権ではちょっと無理かなというのが正直な実感ではある。 http://blogos.com/article/71378/ 有田芳生だけでなく、民主党には同じようにこんな危ない政治家がいるようです。外国人に対する参政権や夫婦別性には賛成するが、憲法改正、集団的自衛権、死刑制度、２０２０年東京オリンピックなどにはことごとく反対している典型的な左翼思考の人物です。 人権擁護法案の成立で一番暗躍していた人物としてこれまでも指摘されていました。 松野信夫という売国奴と法務省売国専門局 - まさか、右翼と呼ばないで！ このような人物が表舞台に出て来て我々日本人の言論を封じ込めようとしています。非常に危険な人物と言って良いでしょう。何が何でも日本人を弾圧して韓国や北朝鮮を喜ばせようとしている。正に売国奴と呼ぶに相応しい男です。 ＞特定の民族や人種などを侮蔑的、差別的に攻撃することはいわゆるヘイトスピーチであり、こうしたヘイトスピーチが許されるわけはない その特定民族が日本人を攻撃してきたことに対しては何とも思っていないようです。日本人だけの言論を取り締まろうというのですから、こんな日本人差別主義者を許すわけには行かない。こういう屑が今の日本には多すぎます。 OH EUI HO 毎週、ネトウヨに好き勝手されてよう在日も黙っとるのネトウヨなんか見せしめに殺したらええがな 何を腰引けとんねん
舐めた口聞くネトウヨなんか、殺したらええんじゃこの外道なんか生きてる値打ちもないがな ネトウヨ叩き殺せ！
＞もはや事態は何の規制もしないままで放置できない状況に至っているのではないか
松野のような弁護士がいるから、こういうチンピラしばき隊が益々増長して、日本人社会との激突が避けられない方向に進んでいます。我々だけの言論を弾圧し相手方のやりたい放題には何も問題にしません。
日本人を攻撃する言葉に対しては放置して、それに反論する日本人の言葉狩りには異常な熱意を見せています。このような人物に対しての警戒感を強めなければなりません。反日無罪を主張するような輩が、日本人に対する攻撃を強めようとしています。我々も反撃していかねばなりません。
しばき隊などに関してはこちらは罵声に耐えているだけではダメです。徹底して反駁しましょう。彼らに甘い対応は禁物です。秋葉原の在特会主催のデモではこちら側の参加者が伊藤連合男組の添田に対して、こちらから挨拶をしている姿を目にしました。
最近ツイッターで相手をさんづけで呼んでいる方も見受けられます。親しいというよりは礼儀正しい人だと思います。実際私も最初はそうでした、野間さんなどと書いたこともあります。アンチも呼び捨てではなく、私を瀬戸さんと書いている人もいます。しかし最近私は方針を変えました。もう我々に中指を立てたり多数で暴力を振るう輩に対しては、もう呼び捨てする以外にはありません。
在日や在日の私兵に成り下がったチンピラ集団が我々に対して憎悪心をむき出しにして来るなば、こちら側も当然逃げる訳には行きません。憎悪には憎悪で対峙するしかない。このような連中を日本社会から追放するまで戦わなければなりません。
それはもうヘイトスピーチの応酬などではなく、日本民族VS朝鮮民族の激突の時代への突入・・・であると思います。それを覚悟すべき時がやって来ました。
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大気汚染やはり心配…中国、外国人旅行客が５％減2013.10.20 18:31 ［中国］
観光やビジネスなどで中国を訪問した外国人旅行客が１〜９月の累計で前年同期比５．０％減の１９３６万３１００人だったことが２０日、中国国家観光局の統計で分かった。微小粒子状物質「ＰＭ２．５」による大気汚染への懸念が強いためとみられる。
地域別ではアジアが５．９％減、欧州が４．５％減など、アフリカ以外は軒並みマイナスだった。国別では日本が２３．８％減と落ち込みが最も激しく、中国への旅行客数がトップの韓国も３．７％減となり、米国も２．５％減だった。
９月単月の日本人旅行客は前年同月比７．３％減と１５カ月連続のマイナスだった。日本人旅行客は昨年、沖縄県・尖閣諸島をめぐる関係悪化の影響で大幅に減ったが、反日デモから１年がたっても大気汚染の懸念から前年割れが続いている。（共同） 関連ニュース |
日本固有の領土-尖閣を守れ！尖閣問題の基本が分かるＱ＆Ａ『日本固有の領土-尖閣を守れ！尖閣問題の基本が分かるＱ＆Ａ』 日本会議事業センター／編 平成２２年９月７日、中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に追突する事件が発生しました。当然、船長である中国人船長は公務執行妨害の容疑で逮捕されましたが、同月２４日、日本は中国の圧力に屈し、処分保留のまま船長を釈放しました。 この屈辱的な事件について、当時は、マスコミが連日大きく報道していましたが、時が経つにつれ、尖閣問題への 関心は薄れつつあります。 京都大学の中西輝政教授は次のように述べています。 日本と戦ったアメリカの歴代大統領、ケネディ、ニクソン、ジョンソン、カーター、レーガンたちも、日本の底力をよく知っていまし た。（中略）だから戦後の日本に対しても日本が軍事的に一人立ちすることを許さず「アメリカが守ってやる」という建前で日米安保体制を作りました。 （中略）スターリン、金日成、毛沢東といった人たちが日本に手を出さなかった理由は、ひとえに彼らの身に染みた「日本への恐れ」があったからです。 大戦末期、日本は神風特別攻撃隊のような、凄絶な戦い方を世界に示しました。周辺の国々は、そのような「日本の底力」を身に染みて感じ、恐れていたために、日本に手出しができませんでした。 つまり、戦後の日本は、命をかけて戦われた先人の方々によって護られてきたのです。その事を私達はしっかりと 噛み締めなければならないと思います。 しかし、「日本への恐れ」を抱いていた周辺諸国の指導者たちは、今ではすっかり世代交代してしまいました。 そのような中で起ったのが、昨年の追突事件であったと中西氏は指摘しているのです。 たとえ寸土でも一旦奪われた国土を取り戻すのは至難の業です。中国は沖縄に対する潜在主権も主張しており、尖閣問題で譲歩すれば、次は周辺諸島、そして沖縄へと必ずつけこんでくるでしょう。 今回の事件を一過性のものとさせる事なく、一人でも多くの国民の方々に、その本質を知っていただき、日本の領土・領海を守らねばなりません。 本書は、尖閣諸島問題の歴史的経緯や領海侵犯事件の実態、そして今後日本の取るべき対策などをＱ＆Ａ形式で分かりやすく解説しています。一人でも多くの方々に本書を手に取って頂き、ご活用頂ければ幸いです。 『日本固有の領土 尖閣を守れ！−尖閣問題の基本が分かるＱ＆Ａ』 http://www.meiseisha.com/katarogu/senkaku/mamore.htm 主な内容＞＞ (フォトグラフ) 尖閣諸島は今、 Ｑ１ 尖閣諸島とはどういう島ですか？ Ｑ２ なぜ、尖閣諸島を守ることが大事なのですか？ Ｑ３ 中国漁船不法衝突事件を詳しく教えてください。 Ｑ４ 尖閣諸島が日本固有の領土である根拠について詳しく教えてください。 Ｑ５ かつて日本人が尖閣諸島で経済活動をしていたと聞きましたが、そうですか？ Ｑ６ 中国はもともと、尖閣諸島を日本領と見なしていたのですか？ Ｑ７ なぜ、中国は尖閣を中国領と言い出したのですか？ Ｑ８ いま、尖閣諸島周辺の海はどうなっているのですか？ 【現地の声】漁場に行けない Ｑ９ 中国のみならず台湾も尖閣諸島の領有を主張し、違法操業や抗議活動をするのはなぜですか？ Ｑ10 なぜ、海上保安庁は中国漁船の不法行為を止められないのですか？ Ｑ11 中国漁船員が立入検査に激しく抵抗していると聞きましたが、実際はどうなのですか？ Ｑ12 日本の漁民が、尖閣諸島周辺海域で漁業を営むための条件は何ですか？ 【現地の声】海域の実態 Ｑ13 石垣市議会が石垣市長および石垣市議の尖閣諸島上陸を決議したと聞きましたが、どういうことですか？ 【現地の声】尖閣には石垣市の市長も議員も上陸できない Ｑ14 わが国には、領海侵犯罪がない、というのは本当ですか？ Ｑ15 世界の国々は領土・領海を守るために、どうしていますか？ Ｑ16 中国は南シナ海での領土紛争で着々と支配を拡大しているというのは本当ですか？ Ｑ17 尖閣諸島海域の警備が海上保安庁だけでは難しいなら、どうして自衛隊を活動させないのですか？ Ｑ18 中国は本気で尖閣諸島周辺海域の支配に乗り出してきますか？ ・(平成22年9月)中国漁船衝突事件をめぐる動き ・尖閣諸島問題関係年表 ・排他的経済水域及び大陸棚に関する法律(抜粋) ・領海等における外国船舶の航行に関する法律(抜粋) |
