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2013年11月20日
中国念頭「威圧放棄を求める」 日ＥＵ定期首脳協議 ＥＰＡ交渉加速で一致2013.11.20 00:55 ［外交］
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首脳協議に臨む（左から）バローゾ欧州委員会委員長、ファンロンパイ欧州理事会議長、安倍晋三首相、岸田文雄外相、茂木敏充経産相＝１９日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
日本と欧州連合（ＥＵ）による定期首脳協議が１９日、首相官邸で開かれた。安倍晋三首相はファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員長との会談で、経済連携協定（ＥＰＡ）について「可能な限り早期締結に向けた決意」を表明。交渉加速に向け、関税を撤廃する品目リストの交換を速やかに行うことで合意したとの共同声明を発表した。声明には、中国を念頭に、安全保障分野での協力を拡大することも盛り込んだ。
ＥＰＡ交渉は今後、ＥＵが関税撤廃を実現したい日本の農畜産品の扱いが焦点となるが、首相は会談後の共同記者会見で「包括的かつ高いレベルのＥＰＡを目指すことで一致した」と述べ、成果を強調した。
安全保障分野では、中国の積極的な海洋進出の動きを念頭に、共同声明に「緊張を高めるいかなる一方的な行動も回避し、威圧的な行為を放棄するよう求める」と明記。法の支配に基づく「平和的な解決策の追求」を確認した。ＥＵ側の両氏は２０日に中国を訪れ、こうした課題への対応を求める考えを示した。会談では、日ＥＵで世界シェアの６割を消費する天然ガスの安価での購入に向け連携を強化することも決めた。
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江沢民氏ら指導者５人に逮捕状 「チベット虐殺に関与」 スペイン2013.11.20 13:41
http://sankei.jp.msn.com/images/news/131120/chn13112013450002-n1.jpg
２０１２年１１月、第１８回中国共産党大会に出席した胡錦濤国家主席（左）と江沢民前国家主席＝北京の人民大会堂（共同） スペインの裁判所は２０日までに、中国の江沢民元国家主席（８７）ら指導者が在任中にチベット自治区で虐殺に関与したなどとして、江氏や胡錦濤前主席（７０）、李鵬元首相（８５）ら５人の逮捕状を出した。亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」（本部オスロ）などが伝えた。
逮捕状が出たのは１９日。チベット族の団体が江氏らを訴え、団体の１人がスペイン国民であることから、裁判所は１０月に審理することを決定していた。中国側は、審理は「内政干渉」として反発しており、スペイン政府は難しい対応を迫られそうだ。
同ラジオ局によると、団体関係者は「長年にわたって中国共産党のチベットでの罪を裁判所に訴えてきた。（逮捕状が出たことで）チベットの真相を世界に知らせることができる」と強調した。（共同）
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ケネディ米駐日大使が首相表敬 日米同盟強化を確認2013.11.20 13:48 ［安倍首相］
首相公邸で握手を交わすキャロライン・ケネディ新駐日米大使（左）と安倍首相＝２０日午後（代表撮影）
安倍晋三首相は２０日昼、首相公邸で米国のキャロライン・ケネディ新駐日大使の表敬訪問を受け、昼食を取りながら懇談した。両氏は初対面で、日米同盟の強化を確認した。
首相が「大使への国民の期待は大きい。大使の来日を機に日米同盟を発展させていきたい」と述べ、着任を歓迎。ケネディ氏は「日米同盟の多くの課題に対し、ともに仕事ができることを光栄に思う」と抱負を語った。
ケネディ氏はジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の長女で、初の女性の駐日米大使として１５日に着任した。
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比台風への人道支援 中国の冷淡ぶり 欧米が批判2013.11.20 07:47 ［中国］
各国政府のフィリピン支援額
■国内世論考慮？ 当初は１０００万円
【北京＝川越一】中国が、台風３０号で甚大な被害を受けたフィリピンへの人道支援への対応に苦慮している。欧米メディアは当初示した支援額が１０万ドル（約１千万円）、中国赤十字分を合わせても２０万ドルだと批判。中国政府は１９日までに約１６０万ドル分の救援物資の支援を発表したが、時機を逸した感は否めない。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「マニラに冷たい態度を取れば、中国は多大な損害を被る」と国際的なイメージ低下を危惧している。
中国政府の支援額は追加分を含めても、日米両国どころか、２７０万ドルをチャリティー基金から供出したスウェーデン家具大手イケア、２５０万ドルを寄付した清涼飲料メーカー、コカ・コーラグループといった民間支援にも及ばない。米誌タイムなど欧米メディアは世界第２位の経済大国が示した支援額を「取るに足らない」と非難した。香港や海外の専門家は南シナ海でのフィリピンとの領有権争いなど関係悪化が消極姿勢の背景にあると指摘している。
一方、中国外交学院の外交問題専門家が米紙ニューヨーク・タイムズに語ったところでは、中国政府は、国内の「反フィリピン感情」を考慮した可能性がある。中国のポータルサイト「騰訊網」のアンケートでは、約８４％の回答者がフィリピンへの援助に反対。香港フェニックステレビのオンライン調査でも、６万件の回答の９５％が反対した。中国版ツイッター「微博」には「一銭も与えるな」との意見も出ている。
中国外務省の報道官は連日、定例記者会見で領有権争いの影響を否定し、「中国国民は深い同情とお見舞いの意を表する」「できる限りの人道支援を行う」とし、「ネット世論」は少数意見だと強調。緊急医療チームの派遣体制も整え、フィリピン側の許可を待っているとしている。中国が今後の支援を急いでも、日米などとの差を埋めるのは容易ではない。香港の政治科学専門家はロイター通信に「中国指導部は寛大さを見せる機会を逃した」とコメントした。
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