舛添都知事リコールデモ、「スタンドプレーはやめろ!」2014年08月24日 22:25 JST さくらフィナンシャルニュース=東京
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■舛添リコールデモにDJポリス出勤 何故マスゾエリコールを訴えるデモを
シバキ隊が監視してるのかねぇ？？
ましてや投票権も無い【ザイニチ共】だろ？
何がしたいのかねぇ？？
それともマスゾエさんはお友達なのかなぁ？？
アリタヨシフ君みたいに仲良くしてるのかなぁ？？
（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ
ってかマスゾエさんよぉ？
婚外子問題 養育費問題 政党助成金問題 親族が生活保護 DV
金に意地汚いは暴力は振るうは子供に対して責任果たさない
そんなアンタの人間的・道義的な部分は
どう説明する気なのかね？？
恥かしげもなく都知事でございと
偉そうにしているが
歴代都知事の中で一番
汚れてるのはあんただよ
このままみっともない姿をさらして
ひきづり降ろされるくらいなら
潔く自ら職を辞しろよ
・・・つっても無理かぁｗｗｗ
なにせ出自の怪しい人間だもんなｗ
恥とかそういう概念の無い奴には
何言っても無駄かぁ
1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/08/24(日)00:03:58 ID:hf6Czn7Uq
菊川あけみ半bot @susanougozu来月、新宿区内で舛添都知事やめろ！デモの公園を借りようと思い、新宿区緑公園課に電話したところ「最近ヘイトスピーチの問題で世間を騒がせて居るので、お貸しできません。」と言われました。新宿区にとって反天連のヘイトデモはヘイトじゃないんですね。これから追求します。 https://twitter.com/susanougozu/status/502690080268365824 差別反対東京アクション@susanougozu 新宿区はレイシストの公園使用申請を却下しました！ 東京都は新宿区の英断を支持し、他の特別区、市へ 同様な対応を講ずるよう、案内をすべきです！ https://twitter.com/TA4AD/status/502695634239885312
「ヘイトスピーチ」を新しい法律で規制すべきか？ 弁護士13人の「賛否両論」
頻発するヘイトスピーチ（憎悪表現）を法律で規制すべきか否か――。東京都の舛添要一知事が、在日コリアンらに対するヘイトスピーチについて、安倍晋三首相に法規制を求めた。
報道によると、舛添知事は8月上旬、安倍首相と面会し、「人権に対する挑戦。五輪を控えた東京でまかり通るのは恥ずかしい」と述べ、法整備の必要性に言及した。これに対して、安倍首相も「日本の誇りを傷つける」と指摘し、自民党内での対応を検討する考えを示したという。
ヘイトスピーチを規制することについては、「表現の自由」の観点から反対する意見もあるが、新たな立法措置が必要なのだろうか。弁護士ドットコムに登録している弁護士に意見を聞いた。
●賛否で意見が割れている
ヘイトスピーチを規制する立法に賛成か、それとも、反対か。弁護士ドットコムでは、そのような質問を投げかけ、以下の3つの選択肢から回答してもらった。
1 ヘイトスピーチを規制する立法に賛成する6票 13人の弁護士から回答が寄せられた。回答は＜立法に賛成する＞＜立法に反対する＞＜どちらでもない＞に分散し、意見が割れていることが分かった。
そのうち、自由記述欄で意見を表明した弁護士10人の「コメント全文」を、以下で紹介する。（掲載順は、賛成反対どちらでもないの順番）
●ヘイトスピーチを規制する立法に「賛成」する意見
「表現の自由の保障は極めて重要ですが、権利の濫用は許されません。
いわゆるヘイトスピーチと称されている言論には、明らかに表現の自由の濫用にわたり、差別的で憎悪に満ちたものがあります。こうした言論は、対象者の名誉感情や自尊心、人格権を著しく傷付けるものですから、権利の濫用として規制されてしかるべきと考えます。
表現の自由の観点からの慎重な歯止めを設けた上での規制立法に賛成します」
「憲法が定めた権利であっても、他人に著しい迷惑をかける形（行い）での権利行使は、規制されてもやむを得ないと考えています。いわゆる右翼が大きな音で凱旋することも、狭い道路で、通行人に向かって拡声器を用いることも、問題がありますし、内容において、特定の人に対する侮辱、名誉毀損になることは、刑事罰の対象ともなると思いますので、規制することは可能であるし、適当だと考えています」 「ヘイトスピーチについては、後進国の表れともいうべき現象です。
戦前の日本では、朝鮮人や中国人をさげすむような教育がおこなわれており、その名残が未だに一部の地方や右翼筋の人々の間に残っているように見受けられます。
この際、立法をしてでも、人種差別の禁止をするのがよろしいと思われます。
国連の人種差別禁止条約でも定められており、日本政府は立法をしてこれにこたえることとしておりましたが、議会の解散によって、お流れとなり、政権が代わってからは、まだ立法の措置が取られておりません。国際的に後れを取らないようにする必要もあります」
「私は、外国人側に立って弁護活動をすることが多いのですが、日々、差別意識と衝突します。日本の裁判所、行政、民間、メディア、どこにも根深い差別意識があります。しかも、多くの方々は、ご自身が差別的であることに気がついていません。日本の根深い差別意識は、先進的な内容の法律で改革していくしかありません。 他方、残念ながら、日本の警察に差別問題を取り締まらせることは、現状では、あまりに危険です。
したがって、ヘイトスピーチの規制は、罰則によるのではなく、労働審判のような簡易な手続きによる救済や行政から独立した機関による勧告、排除命令のような制度を考えるのがよいと思います」
●ヘイトスピーチを規制する立法に「反対」する意見
「まず、いわゆるヘイトスピーチを擁護するつもりは全くありませんし、個人的にも大嫌いですが、法律で新たな表現規制をするということについては反対します。
表現の自由は民主主義を正常に運営するために欠かすことの出来ない自由です。特に、政治的言論に対する保護については、表現の自由の中でも最重要のものです。そして、ヘイトスピーチに政治的色彩があることは間違いありません（差別的表現は表現の自由の枠外といった議論もありますが、そのような区別をすること自体が危険だと思います）。 表現行為が、差別や偏見を助長する誤った言論であるとしても、対抗言論や、現行の侮辱罪や名誉毀損罪、あるいは民事の不法行為責任で対応すべきであって、表現行為に対する萎縮効果が大きく、民主主義を歪める危険性の高いヘイトスピーチ規制には反対します。
近時、特定秘密保護法をはじめとして、表現の自由に対する規制が強まっているように感じます。ヘイトスピーチ規制については、少数者の人権擁護の観点から支持する弁護士も一定数いると推測しますが、「角を矯めて牛を殺す」ことになることを危惧します」
「表現の自由に対する規制は、極力行うべきではない。仮に、法律上の規制根拠を作った場合、それを拡大解釈して取り締まりが横行することにより、表現の萎縮効果が起こる危険性がある。
ヘイトスピーチであっても、表現の自由の問題は、現行の不法行為、名誉毀損、業務妨害等の根拠に規制することが可能なのだから、あえて新たな立法措置をする必要性はないと思います」
「ヘイトスピーチも『表現行為』であり、その規制は『表現の自由』との関係が問題となる（憲法第21条1項）。『表現の自由』は、憲法の人権保障体系の中でも『優越的な地位』にある。表現行為は、個人の自己実現であると共に、民主主義の前提だからである。従って『表現の自由』の制約は『必要最小限度』でなければならない。 現行法においては、当該表現行為が『他人の生命・身体・名誉・財産等を傷つける』場合には、脅迫罪（刑法222条）、名誉毀損罪（刑法230条）、業務妨害罪（刑法233条・234条）等によって処罰されることもある。ヘイトスピーチも刑法等の既存の規制立法によって規制することが可能であり、それ以上に新たな規制立法を設ける必要性があるとは思えない。 米国においては、その規制はヘイトスピーチによって『暴動が惹起され地域の平穏が害される現実的な危険性』が存する場合等に限定されているようである。わが国においても、新たな規制立法を設けるには『暴動が惹起され地域の平穏が害される現実的な危険性が存する』という『立法事実』の存在が証明されなければならないが、今だこのような立法事実の存在は認められない」 「『ヘイトスピーチ』に対する対応は、刑法上の名誉毀損罪や、民法上の不法行為などで個別に対応することで十分であると考えられます。
何をもって『ヘイトスピーチ』とするのか、その定義付けにつき、曖昧不明確なものとなる可能性があり、予め一般的網羅的に規制の対象とすることは難しいと言わざるを得ません。曖昧不明確なものであれば、当然のこと、表現の自由に対する萎縮効果を伴うものとなり、民主政に対する脅威となってしまうでしょう」 ●「どちらでもない」という意見
「ヘイトスピーチ自体は、評価できるものではないと思います。
しかし、表現の自由の民主制における立場を考えると安易な規制はすべきで無いでしょう。何がヘイトスピーチなのかという線引きも難しいです。多数決のようなもので規制すると少数者の発言が害されてしまいます。表現の自由は壊れやすい権利であることも考慮しなくてはないりません。 しかし、では、無制限に許してよいのかということになると、そこには疑問もあります。ブロ−クンウィンドウ理論という理論がありますが、多数のヘイトスピーチが特定の人に対する犯罪を助長する危険もあります。ヘイトスピーチの放置で他国との紛争になり、結局、表現行為自体破壊される危険もあるでしょう。あるいは衆愚政治に陥り、かえって民主制を機能不全にするかもしれません。 2、3日考えただけでは結論が出せませんでした。いずれにせよ、安易な解決に走るべき問題ではないと思います」
「『規制はすべきだが、時期尚早』と考えます。
ヘイトスピーチは言論の名に値しませんし、規制をしてうまくいっている国もあります。そういった国と日本とで何が違うかといえば、国家が恣意的な法適用をしないかということに対し、国民がきちんと監視できるかということだと思います。
国家がある法律を解釈して誰かの行為を違法なものとして取り締まるとき、その法の解釈を一度疑ってみることをしないで『お上がそう言ってるんだからそうなんだろう』と思ってしまう人の多さ。デモをすることが大切な権利であるということに思いが至らず『うるさい』『迷惑』で片づけてしまう人の多さ。日本の社会には、規制以前に表現の自由そのものが十分浸透していないと思います。 これから、私たち弁護士が、もっと国家権力に対し国民が物申すこと、めんどくさい存在であり続けることができるために、努力を重ねていかなくてはならないと考えています。
そして、憲法を語ること、人権を学ぶことが人々の間で当たり前になり、権力の好き勝手を許さないだけの力がついた暁には、ヘイトスピーチ規制は是非行うべきだ、と考えています」
ってかさぁ(-_-;)
いつの間にやらこの
【ヘイトスピーチ】って単語が独り歩きしてると思うんだが
本来【ヘイトスピーチ】ってのは
ヘイトスピーチ英語：hate speech (1)憎悪表現を意味する語。 (2)外見上の特徴、国籍、人種などの生得的な特徴、または民族や宗教といった特徴の違いや欠陥を理由に、直接的な暴力を行使したり、暴言や誹謗中傷などを行ったりして差別思想を煽ることを意味する語。一般的に、あるコミュニティのうち、少数派を占めるグループを対象に行われることが多い。 って意味なんだろ？？
それを一律で法規制して
アレもコレも言っちゃいかん・やっちゃいかん
なんてなったら
それこそ、議員や地方自治体の首長への
リコール運動だってアカンって言い訳に使われるのは
間違いない事だろうなぁ
まぁ政治家や官僚にしてみりゃこれ幸いで
作りたいところだろうけど
一番不思議なのは
法の番人と自称する弁護士が
なんも考えずにヘイトスピーチ規制に
賛同してる奴の方が多いってのが
不思議だし
その事の方が余程危険だと思うけどなぁ
【増悪表現】と言う意味だけを抽出して
それが禁止となれば犯罪者に対する被害者側からの
批判も出来なくなる可能性が高くなるわな
ただでさえ今の日本は犯罪被害者よりも
犯罪加害者の人権ばかりを大事にしてるからな
(-_-;)
確かに
朝鮮人共が日本人をろくでも無い方法で
批判してる事は許せない事だから
あいつらを批判するのは当然の事
しかしその批判さえ【ヘイトスピーチだ】と言う風に
こいつ等賛同派の連中は言うんだよな・・・
憲法を語ることとか
人権を学ぶこととか
お偉い弁護士先生は言うけど
そんなもんがなんの役に立つんだ？？
常識も何も通用しないような頭の狂った連中に
道理を説いても何の意味も無いって事
いい加減理解しろよなぁ(-_-;)
こちらがおとなしくなれば向こうはカサにかかって
日本人を批判するのは目に見えている
何も言わない人間い対しては
常に強気になるのが奴等の習性
過去から現在に至るまで
日本人は出来るだけ穏便に物事を解決しようと
口に出さずに済ませて来た事を
今の時代ははっきりと物言う様になっただけなんだよ
それが差別的だとかなんだとか言うのなら
日本人は不満を一切口に出すな
と言われている様な物だろ
いきなり規制だなんだと大騒ぎする前に
何故このような事態になったのか
そこをしっかりと分析すべきなんじゃないのかね？
なんでもネットの所為だ
ネトウヨが悪い
とか言うだけじゃなく
その引き金となった出来事
過去から現在までの事象の積み重ね
それこそ真実の歴史の検証
そういった物をしっかりとやらない限りは
規制しようが何しようが
結局は無くならないし、不満は募るばかりだろ
いい加減きれいごとだけを口にするのではなく
本音の部分をもう少し表に出せよ
都合の良い所は欧米化して
都合の悪い所は旧来の日本的な事無かれでは
解決する物も解決できんわ！！
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2014年08月25日
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■舛添リコールデモにDJポリス出勤 何故マスゾエリコールを訴えるデモを
シバキ隊が監視してるのかねぇ？？
ましてや投票権も無い【ザイニチ共】だろ？
何がしたいのかねぇ？？
それともマスゾエさんはお友達なのかなぁ？？
アリタヨシフ君みたいに仲良くしてるのかなぁ？？
（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ
ってかマスゾエさんよぉ？
婚外子問題 養育費問題 政党助成金問題 親族が生活保護 DV
金に意地汚いは暴力は振るうは子供に対して責任果たさない
そんなアンタの人間的・道義的な部分は
どう説明する気なのかね？？
恥かしげもなく都知事でございと
偉そうにしているが
歴代都知事の中で一番
汚れてるのはあんただよ
このままみっともない姿をさらして
ひきづり降ろされるくらいなら
潔く自ら職を辞しろよ
・・・つっても無理かぁｗｗｗ
なにせ出自の怪しい人間だもんなｗ
恥とかそういう概念の無い奴には
何言っても無駄かぁ
1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/08/24(日)00:03:58 ID:hf6Czn7Uq
菊川あけみ半bot @susanougozu来月、新宿区内で舛添都知事やめろ！デモの公園を借りようと思い、新宿区緑公園課に電話したところ「最近ヘイトスピーチの問題で世間を騒がせて居るので、お貸しできません。」と言われました。新宿区にとって反天連のヘイトデモはヘイトじゃないんですね。これから追求します。 https://twitter.com/susanougozu/status/502690080268365824 差別反対東京アクション@susanougozu 新宿区はレイシストの公園使用申請を却下しました！ 東京都は新宿区の英断を支持し、他の特別区、市へ 同様な対応を講ずるよう、案内をすべきです！ https://twitter.com/TA4AD/status/502695634239885312
「ヘイトスピーチ」を新しい法律で規制すべきか？ 弁護士13人の「賛否両論」
頻発するヘイトスピーチ（憎悪表現）を法律で規制すべきか否か――。東京都の舛添要一知事が、在日コリアンらに対するヘイトスピーチについて、安倍晋三首相に法規制を求めた。
報道によると、舛添知事は8月上旬、安倍首相と面会し、「人権に対する挑戦。五輪を控えた東京でまかり通るのは恥ずかしい」と述べ、法整備の必要性に言及した。これに対して、安倍首相も「日本の誇りを傷つける」と指摘し、自民党内での対応を検討する考えを示したという。
ヘイトスピーチを規制することについては、「表現の自由」の観点から反対する意見もあるが、新たな立法措置が必要なのだろうか。弁護士ドットコムに登録している弁護士に意見を聞いた。
●賛否で意見が割れている
ヘイトスピーチを規制する立法に賛成か、それとも、反対か。弁護士ドットコムでは、そのような質問を投げかけ、以下の3つの選択肢から回答してもらった。
1 ヘイトスピーチを規制する立法に賛成する6票 13人の弁護士から回答が寄せられた。回答は＜立法に賛成する＞＜立法に反対する＞＜どちらでもない＞に分散し、意見が割れていることが分かった。
そのうち、自由記述欄で意見を表明した弁護士10人の「コメント全文」を、以下で紹介する。（掲載順は、賛成反対どちらでもないの順番）
●ヘイトスピーチを規制する立法に「賛成」する意見
「表現の自由の保障は極めて重要ですが、権利の濫用は許されません。
いわゆるヘイトスピーチと称されている言論には、明らかに表現の自由の濫用にわたり、差別的で憎悪に満ちたものがあります。こうした言論は、対象者の名誉感情や自尊心、人格権を著しく傷付けるものですから、権利の濫用として規制されてしかるべきと考えます。
表現の自由の観点からの慎重な歯止めを設けた上での規制立法に賛成します」
「憲法が定めた権利であっても、他人に著しい迷惑をかける形（行い）での権利行使は、規制されてもやむを得ないと考えています。いわゆる右翼が大きな音で凱旋することも、狭い道路で、通行人に向かって拡声器を用いることも、問題がありますし、内容において、特定の人に対する侮辱、名誉毀損になることは、刑事罰の対象ともなると思いますので、規制することは可能であるし、適当だと考えています」 「ヘイトスピーチについては、後進国の表れともいうべき現象です。
戦前の日本では、朝鮮人や中国人をさげすむような教育がおこなわれており、その名残が未だに一部の地方や右翼筋の人々の間に残っているように見受けられます。
この際、立法をしてでも、人種差別の禁止をするのがよろしいと思われます。
国連の人種差別禁止条約でも定められており、日本政府は立法をしてこれにこたえることとしておりましたが、議会の解散によって、お流れとなり、政権が代わってからは、まだ立法の措置が取られておりません。国際的に後れを取らないようにする必要もあります」
「私は、外国人側に立って弁護活動をすることが多いのですが、日々、差別意識と衝突します。日本の裁判所、行政、民間、メディア、どこにも根深い差別意識があります。しかも、多くの方々は、ご自身が差別的であることに気がついていません。日本の根深い差別意識は、先進的な内容の法律で改革していくしかありません。 他方、残念ながら、日本の警察に差別問題を取り締まらせることは、現状では、あまりに危険です。
したがって、ヘイトスピーチの規制は、罰則によるのではなく、労働審判のような簡易な手続きによる救済や行政から独立した機関による勧告、排除命令のような制度を考えるのがよいと思います」
●ヘイトスピーチを規制する立法に「反対」する意見
「まず、いわゆるヘイトスピーチを擁護するつもりは全くありませんし、個人的にも大嫌いですが、法律で新たな表現規制をするということについては反対します。
表現の自由は民主主義を正常に運営するために欠かすことの出来ない自由です。特に、政治的言論に対する保護については、表現の自由の中でも最重要のものです。そして、ヘイトスピーチに政治的色彩があることは間違いありません（差別的表現は表現の自由の枠外といった議論もありますが、そのような区別をすること自体が危険だと思います）。 表現行為が、差別や偏見を助長する誤った言論であるとしても、対抗言論や、現行の侮辱罪や名誉毀損罪、あるいは民事の不法行為責任で対応すべきであって、表現行為に対する萎縮効果が大きく、民主主義を歪める危険性の高いヘイトスピーチ規制には反対します。
近時、特定秘密保護法をはじめとして、表現の自由に対する規制が強まっているように感じます。ヘイトスピーチ規制については、少数者の人権擁護の観点から支持する弁護士も一定数いると推測しますが、「角を矯めて牛を殺す」ことになることを危惧します」
「表現の自由に対する規制は、極力行うべきではない。仮に、法律上の規制根拠を作った場合、それを拡大解釈して取り締まりが横行することにより、表現の萎縮効果が起こる危険性がある。
ヘイトスピーチであっても、表現の自由の問題は、現行の不法行為、名誉毀損、業務妨害等の根拠に規制することが可能なのだから、あえて新たな立法措置をする必要性はないと思います」
「ヘイトスピーチも『表現行為』であり、その規制は『表現の自由』との関係が問題となる（憲法第21条1項）。『表現の自由』は、憲法の人権保障体系の中でも『優越的な地位』にある。表現行為は、個人の自己実現であると共に、民主主義の前提だからである。従って『表現の自由』の制約は『必要最小限度』でなければならない。 現行法においては、当該表現行為が『他人の生命・身体・名誉・財産等を傷つける』場合には、脅迫罪（刑法222条）、名誉毀損罪（刑法230条）、業務妨害罪（刑法233条・234条）等によって処罰されることもある。ヘイトスピーチも刑法等の既存の規制立法によって規制することが可能であり、それ以上に新たな規制立法を設ける必要性があるとは思えない。 米国においては、その規制はヘイトスピーチによって『暴動が惹起され地域の平穏が害される現実的な危険性』が存する場合等に限定されているようである。わが国においても、新たな規制立法を設けるには『暴動が惹起され地域の平穏が害される現実的な危険性が存する』という『立法事実』の存在が証明されなければならないが、今だこのような立法事実の存在は認められない」 「『ヘイトスピーチ』に対する対応は、刑法上の名誉毀損罪や、民法上の不法行為などで個別に対応することで十分であると考えられます。
何をもって『ヘイトスピーチ』とするのか、その定義付けにつき、曖昧不明確なものとなる可能性があり、予め一般的網羅的に規制の対象とすることは難しいと言わざるを得ません。曖昧不明確なものであれば、当然のこと、表現の自由に対する萎縮効果を伴うものとなり、民主政に対する脅威となってしまうでしょう」 ●「どちらでもない」という意見
「ヘイトスピーチ自体は、評価できるものではないと思います。
しかし、表現の自由の民主制における立場を考えると安易な規制はすべきで無いでしょう。何がヘイトスピーチなのかという線引きも難しいです。多数決のようなもので規制すると少数者の発言が害されてしまいます。表現の自由は壊れやすい権利であることも考慮しなくてはないりません。 しかし、では、無制限に許してよいのかということになると、そこには疑問もあります。ブロ−クンウィンドウ理論という理論がありますが、多数のヘイトスピーチが特定の人に対する犯罪を助長する危険もあります。ヘイトスピーチの放置で他国との紛争になり、結局、表現行為自体破壊される危険もあるでしょう。あるいは衆愚政治に陥り、かえって民主制を機能不全にするかもしれません。 2、3日考えただけでは結論が出せませんでした。いずれにせよ、安易な解決に走るべき問題ではないと思います」
「『規制はすべきだが、時期尚早』と考えます。
ヘイトスピーチは言論の名に値しませんし、規制をしてうまくいっている国もあります。そういった国と日本とで何が違うかといえば、国家が恣意的な法適用をしないかということに対し、国民がきちんと監視できるかということだと思います。
国家がある法律を解釈して誰かの行為を違法なものとして取り締まるとき、その法の解釈を一度疑ってみることをしないで『お上がそう言ってるんだからそうなんだろう』と思ってしまう人の多さ。デモをすることが大切な権利であるということに思いが至らず『うるさい』『迷惑』で片づけてしまう人の多さ。日本の社会には、規制以前に表現の自由そのものが十分浸透していないと思います。 これから、私たち弁護士が、もっと国家権力に対し国民が物申すこと、めんどくさい存在であり続けることができるために、努力を重ねていかなくてはならないと考えています。
そして、憲法を語ること、人権を学ぶことが人々の間で当たり前になり、権力の好き勝手を許さないだけの力がついた暁には、ヘイトスピーチ規制は是非行うべきだ、と考えています」
ってかさぁ(-_-;)
いつの間にやらこの
【ヘイトスピーチ】って単語が独り歩きしてると思うんだが
本来【ヘイトスピーチ】ってのは
ヘイトスピーチ英語：hate speech (1)憎悪表現を意味する語。 (2)外見上の特徴、国籍、人種などの生得的な特徴、または民族や宗教といった特徴の違いや欠陥を理由に、直接的な暴力を行使したり、暴言や誹謗中傷などを行ったりして差別思想を煽ることを意味する語。一般的に、あるコミュニティのうち、少数派を占めるグループを対象に行われることが多い。 って意味なんだろ？？
それを一律で法規制して
アレもコレも言っちゃいかん・やっちゃいかん
なんてなったら
それこそ、議員や地方自治体の首長への
リコール運動だってアカンって言い訳に使われるのは
間違いない事だろうなぁ
まぁ政治家や官僚にしてみりゃこれ幸いで
作りたいところだろうけど
一番不思議なのは
法の番人と自称する弁護士が
なんも考えずにヘイトスピーチ規制に
賛同してる奴の方が多いってのが
不思議だし
その事の方が余程危険だと思うけどなぁ
【増悪表現】と言う意味だけを抽出して
それが禁止となれば犯罪者に対する被害者側からの
批判も出来なくなる可能性が高くなるわな
ただでさえ今の日本は犯罪被害者よりも
犯罪加害者の人権ばかりを大事にしてるからな
(-_-;)
確かに
朝鮮人共が日本人をろくでも無い方法で
批判してる事は許せない事だから
あいつらを批判するのは当然の事
しかしその批判さえ【ヘイトスピーチだ】と言う風に
こいつ等賛同派の連中は言うんだよな・・・
憲法を語ることとか
人権を学ぶこととか
お偉い弁護士先生は言うけど
そんなもんがなんの役に立つんだ？？
常識も何も通用しないような頭の狂った連中に
道理を説いても何の意味も無いって事
いい加減理解しろよなぁ(-_-;)
こちらがおとなしくなれば向こうはカサにかかって
日本人を批判するのは目に見えている
何も言わない人間い対しては
常に強気になるのが奴等の習性
過去から現在に至るまで
日本人は出来るだけ穏便に物事を解決しようと
口に出さずに済ませて来た事を
今の時代ははっきりと物言う様になっただけなんだよ
それが差別的だとかなんだとか言うのなら
日本人は不満を一切口に出すな
と言われている様な物だろ
いきなり規制だなんだと大騒ぎする前に
何故このような事態になったのか
そこをしっかりと分析すべきなんじゃないのかね？
なんでもネットの所為だ
ネトウヨが悪い
とか言うだけじゃなく
その引き金となった出来事
過去から現在までの事象の積み重ね
それこそ真実の歴史の検証
そういった物をしっかりとやらない限りは
規制しようが何しようが
結局は無くならないし、不満は募るばかりだろ
いい加減きれいごとだけを口にするのではなく
本音の部分をもう少し表に出せよ
都合の良い所は欧米化して
都合の悪い所は旧来の日本的な事無かれでは
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mik*ow*n* さまの『翼の友〜プロフェッショナル パイロットを目指して』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
兵庫県宝塚市の従軍慰安婦謝罪決議に対して、修正決議を求めています。御協力、お願い致します。【ご拡散、ご賛同をよろしくお願い致します。】 従軍慰安婦問題。ニュースでこれを聞かない日はないほど、テレビでもネットでも、この問題が論議されています。
色々な見方がある事は承知していますが、少なくとも歴史的な資料を見る限り、
① 従軍慰安婦は、朝鮮人ブローカーによって集められた売春婦である。
② 慰安婦達は、当時の将校クラスに相当する給与を得ていた。
③ 行動の自由があり、買い物をしたり、部隊の移動時には共についてきた。
④ 人的・物的な補償については日韓基本条約で解決している。
⑤ 戦後の従軍慰安婦問題が取り上げられるきっかけであった吉田証言は虚偽である。
⑥ 日本は韓国への配慮として女性基金を設立するとともに、見舞金の支払いや医薬品の提供を行ってきた。
という真実が浮かび上がってきます。
つまりは、従軍慰安婦問題について、日本が非を問われるいわれはなく、客観的な証拠を提示して、国際社会に訴える必要があります。
しかしながら、日本国内に、韓国の主張に同調する自治体が存在しています。
２０１０年３月までに、日本各地の地方自治体３５団体が従軍慰安婦に対する謝罪を賠償を求める意見書を日本国政府に提出しているのです。
日本で最初に、従軍慰安婦に対する謝罪と賠償を求めた地方自治体。
それが、兵庫県宝塚市 です。
宝塚市議会の議場（写真は当時のものではありません）
平成２０年３月に市議会にて『日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書』なる意見書を採択して、当時の福田総理大臣に送りつけています。
−−−−−−−−−−（議決された意見書の内容）−−−−−−−−−−
日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書 2007年7月30日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。
当時の安部晋三首相は7月31日、この決議採択を「残念なことだ」と評し、生存する犠牲者に日本政府は公式謝罪しないことを強くほのめかしました。
これは、1993年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度です。このような態度をとっていては、これまでに日本政府が口にしてきた「謝罪」が、本心とかけ離れた、口先だけのものであると受け取られても仕方ありません。また、村山首相のお詫びの手紙と共に一部の被害者に届けられた「女性のためのアジア平和国民基金」は、国際社会の批判をかわすための欺瞞であったのではないかと言われても仕方ないでしょう。
日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカの議会決議に続いて、11月にオランダとカナダで、12月13日にはヨーロッパ議会で、採択されました。
日本政府が、日本軍「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かったことにしようとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっているのです。
今、世界中で、日本軍「慰安婦」問題を解決するための運動が広がりを見せています。
しかし、これらの世界の動きは日本では必ずしも十分に報道されていません。
政府においては、1993年の河野洋平官房長官の談話の上、さらに日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め誠実な対応をされるよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成20年3月28日
衆議院議長 河野 洋平 殿
参議院議長 江田 五月 殿
内閣総理大臣 福田 康夫 殿 あて
宝塚市議会議長 小山 哲史
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そもそも、宝塚市議会は左系の議員の力が強く、第１次安倍内閣にて、従軍慰安婦に関する記述が教科書から削減された際、一部の議員が激しく政府の対応を非難するとともに、教科書の使用を中止するように意見を述べています。
（以下に市議会の議事録があります）
平成２６年８月５日に朝日新聞が、従軍慰安婦問題の端緒となった「吉田証言に基づく朝鮮人慰安婦の強制徴収」「女子挺身隊と従軍慰安婦との混同」について、誤りを認める訂正記事を掲載しました。
報道から３０年以上も経ってからの訂正記事でした。
アメリカ下院での議決。国連人権委員会での報告書。いずれも、一連の朝日新聞の報道による情報を大きな根拠としたものです。
従軍慰安婦の強制連行の根幹であった「吉田証言」が完全に虚偽である事が確定した以上、もはや、従軍慰安婦について、日本政府、即ち日本国民が謝罪と賠償を求められるいわれはありません。
よって、宝塚市役所に対して、以下の質問を個人として送りました。
−−−−−−−−−−（ブログ管理者が送った質問）−−−−−−−−−−
はじめまして。宝塚市民の●●●●と申します。 １件、確認させて頂きたいことがあり、連絡させて頂きました。過去の市の決議に関する事です。
宝塚市は平成２０年３月２６日に、当時の福田総理大臣にあてて、地方自治法に基づく意見書を提出しています。
『日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書』
この中で、
『日本政府が、日本軍「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かったことにしようとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっているのです。』
という記述があります。
しかしながら、８月５日に朝日新聞にて、国連決議の基本情報となった「吉田証言」「女子挺身隊と慰安婦との混同」について、誤報であったとの訂正報道がありました。
つまりは、従軍慰安婦の問題の根幹が揺らいでいる状況であると思います。
こうした状況に鑑み、宝塚市は従軍慰安婦に関する意見書について、市としてどうのような対応を行うべきなのか審議・再決議する必要があるのではないでしょうか。
私個人としては、決議を取り下げる必要があると考えております。
善処のほど、よろしくお願い申し上げます。
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繰り返しになりますが、日本の自治体で先陣をきって、従軍慰安婦に対する謝罪と賠償を求める決議を行ったのは宝塚市です。
宝塚市議会は、こういった行為の責任をとらねばなりません。
とならければ、朝日新聞と同類ということになります。
日本国民として、宝塚市に対して、議決の撤回を求めることは当然のことと思います。
どうぞ、宝塚市民以外の方も、以下の宝塚市の要望ページから、従軍慰安婦決議の撤回を求めていただけないでしょうか。
よろしくお願い致します。
↓このような入力フォームがあります。上記↑のURLをクリックして下さい。御協力、お願い致します。
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（以上、転載記事）
宝塚市は兵庫県の南東部にある市です。古くからの温泉保養地で客寄せに「少女歌劇」を始めたのが今の宝塚歌劇です。
歌劇の中の華やかさとは全く違うものがあります。
さて、地方公共団体（都道府県、市町村）の議会は地方自治法によってやるべきことが規定されています。
条例、予算、決算等の議決 選挙の実施 事務に関する書類及び計算書の検閲権、事務の管理・議決の執行・出納の検査権、事務に関する監査請求などです。
意見書提出については普通地方公共団体の公益に関する事件についてと規定されています。
地方自治法第九十九条：普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
〝慰安婦〟云々というのは国政に関することであって、最初から議会での審議そのものがなじまないことです。
無理に議決をしてしまって、これが前例となって愚かな各地の議会も真似たものですね。
しかし、その議決の基となった一次情報が全くの捏造であったわけですから、宝塚市議会は全く軽薄と言わざるを得ません。全国に宝塚市汚名を広めた責任は宝塚市が自ら拭うのが当然です。
こんなにも簡単に「決議」が出来るのであるなら、誤情報を発した朝日新聞に対しての非難決議があってもしかるべきです。
少なくとも出してしまった恥ずかしい決議は、蛮勇を以て撤回決議しなければなりません。
宝塚市だけの問題ではなく、すべての日本人は議会の行動を促します。
宝塚市役所 市民交流部 きずなづくり室 市民相談課 sumire@city.takarazuka.lg.jp
宝塚市東洋町１番１号 本庁１階 電話 0797-71-1141（代表）、0797-77-2003（市民相談課） ＦＡＸ 0797-77-2086（市民相談課）
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ご皇室、日本国旗、日本国民への 暴言・侮辱には厳罰で臨むしか無い！ 【なでしこりん】さんの日記から、、 京都で【在日南鮮人】の反日デモ で､日本国旗への冒涜(ﾄｸ)があった！ 【２ちやんねる】を見たら､在日の記事があった。 ①ジャップキモイ おにぎり吸う サンドウィッチ吸う 何でも姦でも ズーズー吸うニダ、、、世界の非常識ＤＶ ★馬鹿な鮮人・・【お握り】は食べる物、 ②土人、キチガイジャップに世界中から非難殺到 生きたまま皮を剥ぎ、頭を跳ねて、切り刻み食べる ★朝鮮の事を言っている『犬を喰って』、、
★馬鹿チョンは【漢字】を無くしたから正しく【書け】無いニダニ。 【跳ねる】＝飛び跳ねるだ！ 刎(ﾊ)ねる→これが正解だ。 ③ちびジャップ､ちっちゃ過ぎワロタ 世界の嫌われ者ジャップ… ★世界で【嫌われ者】は、朝鮮人たちだ。 日本国内での強姦・殺人・買春・パチンコ、、 全部鮮人の仕業(ｼﾜｻﾞ) 【左】東京・新大久保で反韓デモ妨害者 【右】南鮮国･売春婦デモ、真ん中は【岡崎トミ子】 ★素人目にも書くのは１人の【脳まく炎の鮮人】と解かった。 日本の【ご皇室】への侮辱に関しては何回も目にしている。 これは【表現の自由？】として許されるのか？ 京都・在日南鮮人の反日デモ 在日南鮮人たち【ヘイトスピーチ】は、日本への攻撃を繰り返す 【竹島を返せ！】、【対馬の仏像を返せ！】も、 ヘイトスピーチ騒動だとマスゴミは封殺する。 マスゴミは､日本人だけの【表現の自由】への弾圧！
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"独島（ドクト）は韓国土地"認めた日本政府地図初公開2014/08/23 聯合ニュース(韓国語)↑↑↑ランキング協力お願いします クリックお願いしますm(_ _)m
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(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者=第二次世界大戦終戦後、日本領土を定めた対日平和条約(サンフランシスコ講和条約)を締結・批准する際、日本政府が独島（ドクト、日本名：竹島）を韓国領土と表記した地図が初めて公開された。'独島は日本領土'という内容が書かれた防衛白書を発行するなど、独島領有権主張を強化してきた日本の安倍政府の歩みが当初からごり押しだった点が再び明白になったわけだ。 24日、東北アジア歴史財団独島研究所によれば最近、ソウル西大門区（ソデムング）財団事務室で開かれた学術懇談会で独島研究者チョン・デマン(59)氏が'日本領域参考図'のスキャンファイルを確保して公開した。日本領域参考図は日本が聨合国と対日平和条約を締結する一月前の1951年8月、海上保安庁水路部が作成した地図で、同年10月、日本国会が条約を批准する時に付属資料として提出された。 一部右翼は、同地図が独島を日本領土と表記していると主張してきたが日本側研究者らは今までこの地図を公開してこなかった。しかし、チョン氏が公開した地図は独島周辺に半円を描いて日本領土から明確に除いている。 チョン氏は「今まで日本は'対日平和条約が独島を韓国領土と明示していなかった'として領有権を主張してきたが、この地図を見れば当時、日本と聨合国のどちらも独島を韓国領土と認定していたと解釈される」と話した。 地図が手に入った経緯も興味深い。チョン氏は檀国（タングク）大史学科博士学位論文作成のために資料収集し'日本領域参考図によれば独島は日本領土なのは明らかだ'と主張するある日本右翼のホームページを訪れた。この人物は「竹島問題研究会を通じて日本国会図書館から入手した資料」として日本領域参考図のスキャンファイルをホームページにのせていた。 問題は鬱陵島（ウルルンド）と独島の名称を日本語と英語で表記する過程で相当部分が字に覆われている部分はあるが、独島周辺に別途半円を描いて領土から除外したことが明確に見える点だ。チョン氏の論文指導教授のムン・チョルヨン檀国大史学科教授は「一瞬、日本領域を表記した点線が独島の上を横切っているとも見えるので、このため自分たちに不利な資料を間違って公開したと判断される」と話した。 チョン氏は当時、日本国会会議録と比較して対日平和条約批准時、日本領域参考図が付属地図として使われた事実を把握し、日本国会図書館憲政資料室でこの地図が本物と内容が一致する点を確認した。ナ・ホンジュ元独島調査研究学会長は「この地図が条約批准時付属地図として書かれた事実がさらに重要だ。これは、つまり当時の日本政府と国会が国際法的に独島を韓国領土と認定していたという意味」と強調した。 ( ﾟДﾟ)ﾊｧ? 相変わらず朝鮮土人ってのは 低能ばかりなんだなｗｗｗ 地図もまともに読み取る事も出来んのか？？ 竹島を起点とした日本のEEZをそのまま書いてるだけだろ (ﾟдﾟ)ﾊﾞｰｶ ってか地図には 【漁業操業許可区域】って でかでかと書いてあんじゃんよｗｗｗ チョンはやっぱ漢字読めね―んだよなぁ 困った困った┐(´д｀)┌ 事実はこうなんだよ (ﾟдﾟ)ﾊﾞｰｶ ↓ History ／ 竹島 「日本領域参考図」 １９５１年１０月２２日 第１２回国会衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 資料1951年10月22日の第12回国会衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 会議録
【抜粋】 ○山本（利）委員 一体條約というものは、最後に條文となつて現われるときにはまことに簡單なものでありますけれども、この條約案をつくるにあたつてのいろいろの根底をなす折衝なりその他の点については、実に厖大なものであると考えておりましたので、私はさような、今後日本が生きて行く上の根本問題と考える人口問題、あるいはその一翼としての移民問題等について、詳しく御調査があり、さらに計画があつて、いろいろ今日までにも連合国の了解を求められておるべきであると考えたから、さような質問をいたしたのでありますが、この点については、今後日本国民の重大な問題でありますから、逐次立案されまして発表せられるように希望いたしまして、この問題は終ります。 いつもいつも、持ち出してくるのは、日本の資料ばかり 韓国領土だと証明できる韓国側の資料出してみろ！！ ( ﾟДﾟ)ｳﾞｫｹ!! 自国に証明資料もないのに、何ホルホルしてるんだ、キチガイ！！ (#ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!! 漢字は読めない 地図をの記載を理解出来ない 他人の考えを理解出来ない 自分で何言ってるのかさえ分かってない これぞ【Ｔｈｅ 朝鮮人】って感じの 出来事ですよねぇ ｗｗｗ ↑↑↑ランキング協力お願いします クリックお願いしますm(_ _)m
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