 高橋とみよ議員のブログより転載します。朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が、
一連の捏造報道に対する謝罪会見をしました。 この期に及んでも、まだ『誤報』と言い張っておりますが、 朝日新聞がしてきた報道は明らかに『捏造』なんですよ。 バレなきゃいい、バレても検証せずという姿勢に、 読者や、国民が怒ったのです。 朝日新聞の記者会見をうけ、テレビ朝日の報道ステーションでも、
１時間の特集番組を放送したようです。 私は見なかったので、ユーチューブで確認をしました。 朝日新聞論説委員の恵村順一郎氏が、このように締めくくっています。
文字起こししてみます。
（ここから文字起こし）
朝日新聞の報道に誤りがあった、それを長く正してこなかったことについて、
私自身もお詫びをしなければならないと思っております。 同時にですね、目を背けてはならない事があると思うんですね。 慰安婦の問題というのは、消すことのできない歴史の事実ということなんです。 旧日本軍の管理のもとでですね、自由を奪われてですね、 人権や、それから尊厳を踏みにじられた女性がいたことは、確かなことなんです。 来年は戦後７０年。 日韓国交正常化から５０年という節目の年を迎えるんですね。 ここは清治の役割というのは、実に大きいと思うんです。 日韓の政府がともに頑なに譲歩を拒むことばかりしていたんではですね、 両国の国民の感情はさらにささくれ立つばかりだと思うんですね。 切っても切れない隣国である日本と韓国が、 未来志向の環境を取り戻すためにも、
そして５５人年老いている慰安婦の方々にですね、 救済の手を一日も早く差し伸べるためにもですね、
日本と韓国の政府、やらなくてはならない事が今たくさんあると思います。 （文字起こしここまで）
はあ？？？
何ですか、この朝日新聞社の論説委員。
朝日新聞が展開してきた慰安婦問題は、歴史の事実なんかじゃないですよ！ あなた方が捏造したんじゃないですか！ ８月１７日の記事『日本を毀損した朝日新聞に対する天罰となるか？アパ代表の英断。』でも、指摘したのですが、一部転載をいたします。
朝日新聞の罪の大きさは、新聞社単体ではなく
テレビ朝日と連動しているところにあります。
日本のマスコミ全般に言えることなのですが、 新聞社とテレビは互いに最大株主ですので、
相互批判がおこりにくい構造になっています。 朝日新聞が捏造した報道を続けていても、 それをテレビ朝日は検証し批判しないのです。
このクロスオーナーシップが、 新聞とテレビが一定の方向性を持って抽出した情報を報道してしまう、
今回の捏造報道を支えてきた構造上の欠陥なのです。 昔から知られているこの問題を取り上げる政治家が少ないのは、新聞社とテレビ局を敵に回すことになり一斉に集中砲火を浴びるからで、それならば良識ある人々が『買わない・見ない』をするしかないのかもしれません。
今回はアパ代表の元谷氏が、良識ある実業家として英断を下したわけですが、 新聞だけだとまだ足りないのです。 テレビ朝日のＣＭを降りる企業が現れて初めて、 この英断が活きて来るのだと思います。
私は朝日新聞はアパホテル・広告不掲載の一件より、国民的な人気者で影響力のある池上彰氏の発言の方が、堪えたのではないかと推測していますが、
やはり広告収入が減るというのは新聞社にとっては大変なことです。
ですが、一方で朝日新聞社が主要株主になっているテレビ朝日は、 相変わらずのデタラメ発言をし日本を貶めているのです。
（ 主要株主：株式会社朝日新聞社 24.72% ） この朝日新聞論説委員の恵村順一郎氏の発言を良しとしている テレビ朝日に対して、
ＣＭを降りるという企業が出てきて、初めて効果が出てくるものと思います。 日本を貶めるメディアを許さないという、国民の意思が必要です。 以下のＵＲＬは、報道ステーションのスポンサー企業です。
http://www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/61.html 私は先ほど帰宅し、久しぶりにカラオケに行き、
初めて歌った松原みきとシーナ・イーストンを
貼ろうとしたのですが、上手くいかず、転載させていただきました。
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2014年09月15日
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高橋とみよ議員のブログより転載します。 政治家というのは、言葉尻を捉えられて、批判されることが多い職業です。
私も「結論から先に言う」という習慣があり、誤解されることも度々です。
それは自分自身が悪いわけで、弁解の仕様もないわけですが…
ただこの方の場合は、失言や誤解というものではなく、
韓国という国への思慕、愛、そういう感情がつよく感じられます。
特に在日韓国人に対する配慮は、
日本人への差別と言われても仕様がないほどです。
「われわれが海外で生活するときも各地に日本人学校をつくっていただいて、
韓国でも中国でも そう。逆の立場を考えれば当然こういう協力をしていいという観点でやっています。特別養護 老人ホームや保育所をつくる所と、学校をつくる所はニーズも違う。韓国人のお子さま方の数が 増えたというので、どのくらいのスペースがあればいいのかということを念頭に置きながら検討中です」 （１２日の定例会見で、訪韓中に朴槿恵大統領と約束した、都内の新しい韓国人学校用の 土地提供協力について問われ）
 「われわれが海外で生活するときも各地に日本人学校をつくっていただいて、韓国でも中国でも そう。」
海外の日本人学校は、
基本的に文部科学省の予算で建てられるのではないですか？
少なくとも韓国・中国が立てたという話は、聞いたことがありません。
「逆の立場を考えれば当然こういう協力をしていいという観点でやっています。」
「韓国人のお子さま方の数が 増えたというので、どのくらいのスペースがあればいいのかということを念頭に置きながら検討中です」
お子さま方の数
なんという謙り方でしょう。
普通は「韓国人の子供の数が増えた」と言いますよね。
（せめて子供さん、お子さん）
韓国人の子供が増えたからスペースを考えるという発想が、
日本人のものではないといえるのではないでしょうか。
他国を敬うのはいい。
でも、謙るのはいただけません。
日本の政治家なのですから、まずは日本人からという姿勢があるべきです。
一刻も早く辞任させたいですね。(｀・ω・´)
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野々村竜太郎のおかげで、地方議会のデ・トックスがはじまった！
兵庫県宝塚市議会をはじめとする全国４２の愚かな地方議会は、いまだに慰安婦への謝罪と賠償をもとめる意見書を撤回しない。野々村みたいな腐った地方議員がこの国を蝕んでいる。しかし国民の眼は、野々村竜太郎の壮絶会見以後、全国各地の議会・議員に向けられるようになった。
一方、良い地方議会の取り組みがある。９月９日、大阪市議会にて採択された 『「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書』がそれだ。
これは、朝日新聞のよる慰安婦捏造報道により、捻じ曲げられた韓国の歴史認識を否定し、日本は史実に基づく「歴史教育」「世界に対する広報活動」「新たな官房長官談話」を求める内容となっている。
「慰安婦」をあえて「従軍慰安婦」と称していない事からも分かるとおり、貶められた日本の尊厳を回復させる事を目的とした意見書だ。
以下、大阪市議会からの意見書の内容
平成26年9月9日可決
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
外務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官 各あて
平成5年8月4日の「河野官房長官談話」の発表から20年以上が経った現在、「慰安婦問題」は、沈静化するどころか、むしろ日韓間の最大の外交懸案となり、かつてない深刻な状況となっている。
政府におかれては、本年、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され、6月20日には「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」（以下、「慰安婦問題の経緯」）が取り纏められた。
一方で、昨今、強制連行の信憑性を覆す朝日新聞の記事などを受けて、事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝し、戦地に赴いた兵士や戦歿者の名誉と尊厳を厳しく毀損し、日韓関係を悪化させた一部報道機関に対する批判が相次いでいる。
よって国におかれては、不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信するべく、以下の項目を実現するよう強く求める。
記
1．「慰安婦問題の経緯」で確認された事実につき、日本国及び日本人の名誉を早急に回復するべく、国際社会に向けて多言語で積極的な発信を行うこと。
2．日本国民の「知る権利」に応えるべく、正しい歴史認識を周知するための広報を推進するとともに、教科書が史実に基づいて記述されるように対応すること。
3．終戦（1945年）から70年、日韓基本条約締結(1965年)から50年の節目となる来年に向けて、「慰安婦問題の経緯」の内容を踏まえた「新たな内閣官房長官談話」を発出すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 このように、大変優れた意見書なのにもかかわらず
今のところメディアでは報道されていない！
（ま〜た後出しじゃんけんか？）
多くの良識と常識のある国民が求めている事が、
この意見書の中に書かれている。
大阪市議会のこの取り組みを評価し応援しよう！
「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書』
平成26年9月9日可決
につきまして、国民の一人として感謝に堪えません。積極的に私も今回の大阪市議会のみなさまの取り組みを紹介させていただきます。
一方、兵庫県宝塚市とそれに続く「各地の慰安婦問題への謝罪賠償を要求する決議書」に関しては許して措けません。署名にて糾弾します。http://chn.ge/ZdsOck
今後は、あらゆる地方議会を観察し、国家国民を思いやる事の出来る地方議会を応援していきたいと考えております。
慰安婦の歴史的真実の概要
① 従軍慰安婦は、朝鮮人ブローカーによって集められた売春婦である。
② 慰安婦達は、当時の将校クラスに相当する給与を得ていた。
③ 行動の自由があり、買い物をしたり、部隊の移動時には共についてきた。
④ 人的・物的な補償については日韓基本条約で解決している。
⑤ 戦後の従軍慰安婦問題が取り上げられるきっかけであった吉田証言は虚偽である。
⑥ 日本は韓国への配慮として女性基金を設立するとともに、見舞金の支払いや医薬品の提供を行ってきた。 大阪市に引き続き、千葉県千葉市で９月１２日に、
千葉市で可決された陳情
以下の陳情（議員を介さない市民からの請願）が採択された。
慰安婦問題に関して正しい歴史教育を行うことを求める陳情書
平成２６年８月５日・６日、朝日新聞による以下の報道で「国家による慰安婦の強制連行」の裏付けとなる朝日新聞の記事の取り消しがなされた。
「読者のみなさまへ 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話しは得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。」
一方国連の慰安婦問題の解決を促す各種委員会声明が存在し、また米国内では２０１３年に入ってから州・郡・市でいわゆる慰安婦決議・宣言が採択されている。
その内容は国連声明も米国内慰安婦決議も同記事を根拠とした、下院決議１２１号に基づいている。
「日本政府による、２０万人、強制、拉致」、「慰安婦４分の３は残虐な仕打ちで死亡」等であり、今回判明したように事実と明らかに異なる文言が含まれている。
また「（州・郡・市の）学校教育に取り入れる」とも示され、海外在留邦人に対する迫害・子弟に対するいじめも頻発してきており、海外在留邦人を取り巻く現状は急速に悪化している。
この根拠となる同記事が取り消された以上、本来これらの声明・決議自体が無効であり撤廃されるべきである。また当該記事により国内外で誤った歴史認識・歴史教育がなされてきたことに鑑み、慰安婦問題に対し正しい歴史教育を行うべきである。
以上のことから、下記事項について陳情します。
記
本市が所管する学校において慰安婦問題に関して正しい歴史教育をおこなうこと。 ↓宝塚市議会への抗議メールはコチラ！
宝塚市への直接抗議メッセージ、
推定で２００を超えるメッセージが市議会議長の元に届いている。
市議会議長も、さすがに無視できないと考えているらしく、
１０月中に市議会にて何らかの動きありか。との情報がある。
宝塚市議会をただす！
「慰安婦への政府謝罪・賠償要求決議」を撤回しなさい！
署名コチラ！ アメリカで暮らす日本人の子供たちが慰安婦問題の
せいで不当に傷つけられている。
本来の日本人ならば、許しては措けないはずだ。
引用元：
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