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親中韓派の議員として知られる二階議員は、本日、1400人ともされる同行者を連れて、韓国を訪問したそうです。冷え込む日韓関係の影響を受けて、韓国を訪れる日本人観光客が大幅に減少したことへの対策ともされていますが、効果は期待薄なのではないでしょうか。
観光地としての魅力は、実のところ、訪問国に対するイメージが大きく左右します。最近の日韓関係の悪化は、情報不足や偏見ではなく、竹島の不法占拠、慰安婦問題の誣告、対馬の仏像返還拒否…といった韓国側の日本国に対する加害行為に原因しており、また、長年にわたって韓国民には反日精神が刷り込まれていますので、日本人の多くは、韓国を訪れても心から歓迎されることはないと知っています。こうした状態では、日本人の対日感情が改善されるはずもなく、たとえ数の上では1千人超える”大訪韓団”であっても、1億３千万人の一般の日本国民の行動を変えることは困難です。民間の日韓交流イベントを開いたとしても、一部の人々しか集めることは出来ないことでしょう。
一方、日本側の同行者の顔ぶれを見ますと、こちらも観光業界や地方自治体関係者が多く、訪日韓国人観光客の増加も訪韓の狙いの一つのようです。しかしながら、韓国人観光客が増えると日本人観光客が減るというジンクスもあり、こちらの方も、結果的にはマイナスに働く可能性があります。
二階議員の行動は、舛添都知事の訪韓と同様に、韓国側からは評価されることでしょう。しかしながら、政策効果が低いばかりか、二階議員は、世論を軽視しているとして、国内的には評価が低下するのではないかと思うのです。
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2015年02月12日
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by 日本会議地方議員連盟
2015/02/11 Wed 13:23
トルコが露西亜と急接近
Ｇ２０財務相会議はイスタンブールで直前トルコに飛んで派手なデモンストレーションを行ったのはロシア http://blog-imgs-72.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/20150211132209423.png http://blog-imgs-72.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/2015021113221032d.png トルコと露西亜が異常接近している。 かつて露と戦争を闘い、オットーマントルコ（オスマントルコ）帝国は南北から列強の挟み撃ちとなって南カフカスからバルカン半島、アラブ世界、そして北アフリカの宏大な領地を失った。 ロシアへの恨みは深く、日本が日露戦争に勝ったとき、トルコは国中がお祭り騒ぎとなって日本の勝利を祝福した。 それほど反露感情の強かったトルコが、なにゆえにロシアに接近したのか。 繰り返し小誌でも指摘してきたように、トルコは「ヨーロッパの一員」という歴史認識の下、ＮＡＴＯの重要なメンバーとして冷戦時代はロシアに対峙し、黒海の南端を守備してきた。 ＮＡＴＯの地中海パトロールの拠点はトルコ第三の都市イズミールである。 冷戦終結後、東西ドイツは統合され、ＮＡＴＯは変質し、西欧はＥＵ、そしてユーロの統一通貨を産んだ。トルコは当然、ヨーロッパの一員として加盟申請したが、つめたくあしらわれ、ユーロに加えてもらえなかった。
このあたりからトルコの欧州離れが始まり、湾岸戦争、イラク戦争、そして現在のシリアから「イスラム国」戦争を通じて、イスラムへ大きく回帰し、トルコ全土の大学にモスクを建設し、イスラム世俗主儀の一部を、宗教の彩りを加えた政策に切り替える。 目には見えないがトルコにはイスラム原理主義が深く存在している。 サルマンラシュディ事件のときも、三十名近い翻訳者や作家、ジャーナリストが殺害された。 イスラム国の拠点地域のシリアへ向かう若者らの通り道もトルコであり、当局は間接的にイスラム国の過激派の兵站ルートを兼ねた。 エルドアン大統領はオザル元政権のような親米色が薄く、強固なナショナリスト、あたかもオスマントルコ帝国の再来を期するかのような政治的発言が目立つようになった。 ▼新しいパイプライン敷設予定地域を上空からランデブー視察 異変が起きた。 水面下でトルコに接近してきたロシアは西欧へ輸出する石油とガスのパイプラインの新ルートに「サウザンルート」（黒海西側からブルガリア、ルーマニアを経由して西欧へ）を止めて、トルコ経由とすることを正式に発表したのだ。 現在は北海ルート（海底パイプラインをドイツへ）を建設中のほか、既存のパイプラインはウクライナルートとセイハンルート（南カフカスからトルコをまたぎ地中海へ）があり、このうえに黒海東側からトルコ北西部を通過し、ギリシアとの国境へパイプラインを繋げる。 そして２月７日、ロシア国有の大企業ガスプロムのＣＥＯであるアレックス・ミラーがイスタンブールへ現れた。 トルコのタネル・イズデズ（エネルギー大臣）が出迎え、ふたりは特別ヘリコプターへ乗り込んで四時間の飛行を楽しんだ。 イスタンブールから黒海上空を経てマルマラ海まで。ガスパイプラインの敷設予定地を空から視察したのである。 折からイスタンブールではＧ０財務相会議が開催される。直前に、これほどの当てつけデモンストレーションはないだろう。 |
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by 日本会議地方議員連盟
2015/02/12 Thu 06:29
中国の国防費、アジアの４割占める 英シンクタンク「軍拡の懸念さらに増大」と報告書
http://blog-imgs-72.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/n-SIPRI-large570.jpg 【ロンドン＝内藤泰朗】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１１日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２０１５」を発表した。 増え続けるアジアの国防費支出に占める中国の割合は１０年には２８％だったのが、１４年までに３８％に増えたと指摘。中国は国防分野で多岐にわたる技術革新を進め、中国の軍拡による懸念がさらに増大しているとの見方を示した。
報告書は、アジア太平洋地域で、天然資源の防衛や領有権の主張、海上の自由な航行権確保のため、特に海軍力の増強が進められていると紹介した。
アジアにおける国防費は１０年から１４年にかけて２７％増大したと推計され、中国が最大の支出国であるとした。 また、ロシアが昨年、ウクライナのクリミア半島を軍事的、非軍事的手段を絡めた手口を使って併合した手法に中国が学んでいると分析し、 日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）で、正規軍が関与せず、武力行使には至らない「グレーゾーン事態」の発生に懸念を抱いていると強調した。 一方、米国は中国に対抗し、衛星測位システムへの依存を見直すなど、兵器システムの脆弱（ぜいじゃく）性の解消を図っていると分析した。 欧米諸国は、ロシアがクリミア併合後もウクライナ東部で情勢を不安定化させているほか、中東でのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の伸長などで「冷戦終結後最大の危機にさらされている」との見方を示した。
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西欧極右政党とリーダー (１) |
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ヘイトスピーチ規制法案の動向(２)
民主党、ヘイトスピーチ規制法案提出へ http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif ←ブログランキング応援クリックお願いします 祝 建国記念の日
http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/4/2/427f82aa-s.bmp本日２月１１日は建国記念の日です。 このブログを読んでいる方なら、わざわざそう書かなくとも皆さんご存知なのですが、一般の人の認識としてはどうなのでしょう？ 新聞社も最近は社説でも取り上げないし、読者の声の欄にもありません。テレビなどもまったくと言って良いほどに取り上げることはありません。
２月１１日が、わが国の歴史を語る上で非常に重要な日であるのに、それをマスメディアがまったく伝えずに、そして学校の教育の中でも真剣に教えることをしなくなった。
だから、この日の本当の意味というものを多くの若者が理解することが出来なくなってしまった。年々そのような傾向にあるのではないでしょうか。
今日の祝日を戦前は「紀元節」と呼びましたが、一旦廃止されたこの日がまた復活したのには、多くの日本人による戦いがあったことも忘れてはならない重要な点です。
以上
ヘイトスピーチ規制法案の動向(２) (１)で終わっていたが、又このシリーズを復活させます。 昨年１１月に話題になりましたが、国会の解散総選挙などで一旦消えかかりましたが、ここにきて又民主党が執念深く持ち出してきた。 民主党、ヘイトスピーチ規制法案提出へ 与野党に共同提出を呼び掛け 民主党は１０日の「次の内閣」会合で、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する法案を今国会に提出する方針を決めた。与野党に共同提出を呼び掛ける。 法案には罰則規定はないが、「公然と人種などの属性を理由とする不当な差別的言動をしてはならない」と明記。昨年の臨時国会でも同様の法案提出を目指していたが、衆院解散で断念した。 これに関して細野豪志政調会長は１０日の記者会見で、「与党も関心があるので、与野党超えて協力できるなら前に進めたい」と述べた。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015021000860 よくもこのような定義も曖昧な法案を国会に提出しようと奔走するものです。よくよく朝鮮・韓国勢力からの働きかけがあるのでしょう。 ＞特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ ＞公然と人種などの属性を理由とする不当な差別的言動 二つの言葉が書かれています。同じようで微妙に違いますが、これだって詳しく説明すべきじゃないの。 特定の人種や民族と規定した場合には朝鮮民族も入るでしょう。 しかし、 人種などの・・・と規定した場合、この「などの」には何が含まれるのか？ 今回も曖昧な表現であり、理解しがたいものです。ようするに本当は「韓国と北朝鮮、そして在日」への批判を封じ込めたいが為の言論弾圧なのですが、それこそ特定民族に対するものとなるので、＜人種や○○など＞の文言を加えてそこをボカしていると思われます。 人種差別でくくれば、日本人や朝鮮人、中国シナ人までは同じ人種となるのではないか、勿論厳密に言えばそれぞれ違いはあるが、白人、黒人という区別から見れば黄色人種となる。 簡単に別ければ、日本には日本国籍を持つ日本人と日本国籍を有しない外国人となります。排外主義や排斥を許さないという趣旨であるならば、 「外国人差別禁止法案」とでもすれば、簡単で良さそうだが、どうもそのような線引きはしたくないようだ。 在日朝鮮、韓国人は他の外国籍の人達と違って特別な地位を得ているので、一緒にされたくはないのでしょう。 ＜など＞という表現や文言は拡大されて、権力者の都合の良い恣意的な使われ方をするので、ここは明確にして頂かないと困る。 ヘイトスピーチそのものの定義が曖昧な上に、指摘したように人種や民族の線引きも怪しい法律が国会に提出され、そして可決されることになることは、相手側からすれば大勝利なのでしょう。 そのような曖昧な法律を成立させようとする狙いはどこにあるのか？ 罰則がないのでたいして影響はないなどと考えてはいけない。 各地方自治体で相次ぐヘイトスピーチ禁止決議と連動しています。つまり狙いは事実上のデモを禁止することにあります。 つまり、デモなどで公園などを利用しようとしても、このような法律が成立すれば、それを持ち出してデモを行なう場合に利用許可を出さないということになりかねません。 勿論、その時はこちら側は憲法違反として訴訟を起こさねばなりません。かなり面倒なことにはなると思います。 罰則を何故設けなかったか、それを避けたかは、この法案がそれだけ曖昧なものだからです。規制するには罰則を設けなければ意味がありません。曖昧な表現では刑罰を下せない。 でも、それなりの心理的な効果はあるので、自由な言論を守る立場からこの動きには反対してお伝えして行くことにしたいと思います。 在日韓国・朝鮮人が批判されるのは当然です。以下の事実がなくならない限り法律で規制しようとしてもそれは無理でしょう。 １、生活保護受給者の外国人割合の中では一番高い率を占めている。 ２、外国人犯罪で検挙・逮捕される割合の中でも、高い率を占めている。 ３、パチンコ賭博店などの営業では９０％が彼らの経営である。 ４、反社会的勢力の中に在日韓国・朝鮮人が一番多い。 ５、ヤミ金融、性風俗、詐欺商法などでも在日の人間が目立つ。 反省なき民族を批判をするのは、日本人としての当然の権利です。それを法律で禁止しようとするならば、反発は広がるばかりでしょう。 ★お知らせ ２・１１ 総決起大会＆デモ行進 「行動する保守運動カレンダー」より
舛添東京都知事リコール活動、第八弾！ 【舛添（ますぞえ）都知事リコール直前総決起大会＆デモ】 |
