tearface 風雲急を告げる！

民主党・小西は日本をダメにしようと必死の質問。原発を停め、石油も入らなくてもいいから日本人は平和憲法を守って極貧生活を送れ。

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民主党のクイズ小西（小西洋之）が20日の参議院予算委員会で妄想の持論を展開して失笑を買いました。小西という小者が売名行為のような低レベル質問に貴重な質問時間を無駄にしています。民主党の質問はクズのような質問ばかりです・・・。

 

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小西氏「自衛隊員が、なぜ安倍首相の閣議決定だけで戦死しなければならないのか」　安倍首相「もっと冷静に」

小西「憲法の平和主義は、憲法の前文だけに３つの考え方が書かれている。平和的生存権の規定は、われら全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認すると訴えている。

ここで集団的自衛権を安倍首相が言うホルムズ海峡のケースで考えてみたい。アメリカとイランが戦争している場合を考えると、イランは日本を攻撃しているわけではない。イランは日本に敵意を持っているわけではないが、アメリカからイランの国民や国土を守るために必死になってホルムズ海峡に機雷を敷き詰めている。その結果によって日本のタンカーが通れなくなって、結果として日本に石油不足が生じている。石油のために日本に攻撃をしてきてもいない国の人たちの軍隊、軍人、イランの市民を殺してしまうことが、全世界の国民に確認した平和的生存権の関係でできるのかということだ。

義務教育の中で、日本は平和主義の国だ、憲法は平和主義を掲げている。平和主義の具体的内容の一つとして、イランの国民の皆さん、軍人であれ市民であれ、われわれと同じ平和的生存権を有していると習っている。なぜ、日本に攻撃もしていないイランの軍人が、石油が足りないからと言って自衛隊が海外で武力行使をして、殺戮をして巻き添いで市民を殺すことができるのか」

 

首相「今、小西委員は勝手にいろんな状況を想定して、われわれが言ってもいないことに批判をしている。平和に暮らしているイランの軍人を自衛隊が殺戮する、そんなことは誰も考えていない。法改正を行っていく目的はただ一つであり、国民の命と幸せな暮らしを守っていく一点だ」　

 

小西「全世界の国民が、日本人だけじゃなくて、イランの国民の皆さんも、軍人もいますよ、戦争によって殺されることのない平和的生存権を確認している国においては、正当防衛の武力行使しかできないわけですよ。安倍首相は今、とんでもないことを言った。ホルムズ海峡の機雷掃海するのは、自衛隊の武力行使であり、集団的自衛権、つまり戦争行為そのものだが、イランの軍人を殺戮することはないと言った。人を殺すことのない、相手の軍隊の人を殺すことのない戦争なるものがこの世にあること自体が恐ろしいことだという風に指摘させていただく。

憲法を何も分からない安倍首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団、議院内閣制を蹂躙して、国民を否定して、憲法解釈を変更したと認めませんか」

 

岸宏一委員長「小西君の発言中に不適切な言質がある。小西君、十分その辺お気をつけてご発言願います」

 

小西「国民の皆さんを思うことと、日本の法の支配を思うことのあまり、不適切な発言がありましたなら、それはおわび申し上げさせていただきたいと思う。

しかし、今問われなければならないのは、安倍首相が犯した暴挙だ。

国民の皆さまに申し上げたいと思う。恐るべきことが今日本社会で進行している。それを止めるのは国民しかない。われわれ民主党、そして何より日本の憲法を守る。そうした安保政策を進めさせていただくことをここに宣言する」（2015.3.20　産経新聞）

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クイズ小西は自分の言葉に矛盾を感じないようです。

「平和的生存権は国民が等しく恐怖と欠乏から免れ」と小西は言っています。

 

その上で今日本の石油の80％以上がホルムズ海峡を通って日本に運ばれていますが、ここに機雷を敷きつめられると日本のタンカーは通れずに石油が入らず、民主党政権の無能が原因で原発を停止した日本は生活も生産活動も経済活動も止まり、国民が等しく恐怖と欠乏となり平和的生存権は不可能になります。

 

訳のわからない妄想の想定はするが、現実的想定のできない小西。この状況を想定できず「石油が足りないからと言って」と発言しています。原発を停めて石油まで輸入させずに日本のエネルギーを不足させてどうしようというのだ、小西。

 

「安倍首相が犯した暴挙だ」という前に日本のエネルギー不足を考えない小西の方が暴挙です。

 

「国民の皆さまに申し上げたいと思う。恐るべきことが今日本社会で進行している」。

恐るべきことを日本で進行させようとしているのは小西であり、民主党です。「安倍総理の憲法解釈はクーデター」と言い切った小西は民主党政権こそクーデターのようなものでした。皆さまにはよくわかったことでしょう。

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少年法はどうすべきか…。加害者よりも被害者のことを考慮する日本にすべきです。

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新聞・テレビが少年法と対決していた時代／徳岡孝夫（評論家）　少年犯罪の「実名・写真報道」私の考え

実は実名報道でいえば、古くは新聞も行なったことがあります。1958年に起こった小松川事件です。
8月17日、東京都立小松川高校に通う女子高校生が行方不明になったのですが、3日後、“私が○害した”という電話が読売新聞にかけられた。

翌日、小松川署に学校の屋上に死体があるという電話が入りました。犯人は、遺族や警察に女子高生の遺品を郵送するなど、捜査関係者を弄ぶような行動を続けたのです。新聞などの反響を楽しむかのように、さらに読売新聞に電話をかけるなど挑発的行為を1週間ほど続けた。最終的には9月1日に犯人は逮捕されましたが、18歳の少年だったのです。

この時、ほとんどの新聞は実名報道をしています。それで少年法とのかかわりが議論されましたが、この少年は以前にも○人を犯していたことが後にわかった。あまりに残酷だということで新聞が実名を報じたのです。そうした時代もあった。

しかし、その際、犯人が在日朝鮮人であったこと、貧困や差別問題があったことなどが、実名報道と少年法の議論だったものを複雑化させてしまったのです。実名報道に対して、差別問題が絡んで批判された新聞社は腰が引けたようになってしまった。

97年の神戸市須磨の児童連続○傷事件（酒鬼薔薇事件）の時、顔写真と実名を出した週刊新潮とFOCUSはものすごい批判を浴びた。
新聞記者が雑誌を置いてある書店に行って、名刺を出し、メモを取りながら“どうして売っているんですか”と質問した。取材慣れしていない書店の店主や店員はうろたえます。何かものすごく悪いことをしているような錯覚に陥って、店頭から雑誌を撤去する書店が多かった。

こういう新聞記者の態度は言論弾圧になる。言論の自由を自ら手放してしまう行為だということを理解して欲しい。

リベラルな考えの持ち主は、良心的な考えができるのは自分たちだけであり、その他の行動や思想はダメで良識がない、という考え方に凝り固まっている。

同じような凶悪な少年犯罪が起きるたび、この議論は続くのだろうかと思います。その一方で、酒鬼薔薇事件から18年経ち、今回の実名報道に対する批判が大人しいように思われます。ということは、あと10年ほど経ったら、こうした議論が起こることなく、それぞれのメディアの立場が明確になり、お互いに批判するような状況ではなくなるのかもしれませんね。（週刊新潮 2015年3月19日号）

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酒鬼薔薇事件の東慎一郎は保護観察終了後の社会復帰する直前にカウンセラーの女医を犯そうと暴行しました。本来は社会復帰取り消しですが「その事実が闇に葬られて社会に放たれた。加害者の人権に配慮するあまり、具体的な居住地や仕事の内容、生活ぶりは一切触れられていない。事件の被害者にも納得できる説明はなかった」（2005年1月20日号「週刊新潮」）ということです。

 

小松川事件のように在日朝鮮人の強姦と死姦の常習者を名前も公表して即刻死刑にしたことは当然であります。

 

今の少年法はGHQの共産主義者であるバーデッド・ルイスが日本に押し付けたもので、アメリカで出来なかった共産主義革命の一環として制定されたものです。

そしてこの少年法改正に反対しているのは「子どもの人権」と「更生」という左翼勢力です。

 

凶悪犯や強姦魔が出所しても名前も住所も顔写真も公開されないために、いつの間にか自分の近所に住んで、素知らぬ顔をしています。

強姦殺人の再犯率は高く７割もあります。アメリカでは性犯罪者が出所する時は「名前・写真・居住地を公表」するか「断種手術を受ける」かどちらかの選択を釈放条件にしているほどです。

 

犯した罪、特に殺人は一生償っていくべき大きな罪であり、殺された人は人権も命も奪われたのに、殺した加害者の人権ばかりを考慮するという感覚はおかしいのです。再犯により被害を拡大しないためにも出所した犯罪者の名前と住所と顔写真の公表をして近所に凶悪犯がいることを知らせるのも「国民の知る権利」です。

 

左翼は「死刑」も廃止すると主張していますが、凶悪犯は再犯率も高いのに「人権」と「更生」という名で凶悪犯を社会に放つことは日本が犯罪天国になっていくばかりです。

廃止するならば「死刑」ではなく共産主義者のつくった「少年法」であり、少なくとも殺人を犯した少年は少年法を外すべきです。

 

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来月の天皇陛下のパラオご訪問、「亡くなった1万人はどんなに喜ぶかと思う」。

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戦後７０年・ペリリュー島激戦　両陛下、生還兵２人に「本当にごくろうさまでした…」　４月にパラオ慰霊のご訪問

天皇、皇后両陛下は２２日、先の大戦の戦没者慰霊のため４月のパラオ共和国ご訪問を前に、日本軍約１万人が死亡した同国ペリリュー島から生還した元日本兵２人を皇居・御所に招き、激しい戦いの状況などについて話を聞かれた。天皇陛下は前日からの風邪で熱があるため大事を取って途中退出されたが、２人に「本当に長いことご苦労さまでした」とねぎらわれたという。

招かれたのは元陸軍軍曹の永井敬司さん（９３）と元海軍上等水兵の土田喜代一さん（９５）。「徹底抗戦」の命令を受けていた２人は守備隊が昭和１９年１１月に玉砕し２０年８月に終戦した後も、洞窟などに潜伏。武装解除に応じたのは２２年４月だった。

ご懇談は約４５分間に及び、永井さんは海岸での米上陸部隊との攻防を「本当の白兵戦でした」などと説明。「私どもは軍人ですから戦うことは当然のことです」と述べたという。土田さんは戦友が眠る地へのご訪問に対する感謝を伝えたという。

皇后さまは戦いの様子だけでなく、帰国後の生活や仕事についても詳しく質問し、「お体を大事に」とねぎらわれたという。

ご懇談後の取材に、永井さんは「英霊は静かにお休みになれると思う」と話し、両陛下ご訪問に合わせて島に行く予定の土田さんは「島では宮城（皇居）の方向を向いて飯を食べることもあった。これ以上の光栄はない」と語った。

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昭和19年11月24日未明、「サクラ、サクラ、テンノウヘイカバンザイ」と最後の電文を残して敵陣に突撃し、散華された日本兵。

 

この日の夜は敵・米軍の照明弾が数千発にも及び、上空は昼間のような明るさで、まるで“さくらの花”が散って行くように散華された日本兵を見送る光景であったという。

 

さくらのないパラオで、さくらも見たことのないパラオの人達がこのように言うのは、彼らが日本の教育を受けていたからさくらの美しいイメージがあったといいます。

 

戦いが終わってペリリュー島に戻った住民達は多くの日本人の遺体を見て泣きました。「アメリカ人は日本人の遺体には見向きもせず、自国民の遺体だけを持ち帰った。ここに征服民族の本性を見る」。

 

住民みんなで日本兵の遺体を葬りました。日本の人達がいつこの島に来てもいいように、その後も墓地の清掃に心がけていたのです。

 

「日本という国は何千年来の伝統を持ち、独自の文化をつくり上げてきた。その結晶が天皇陛下と教育勅語だ」と、パラオの女性は死ぬまで日本統治時代を懐かしんでいました。

 

土田さんは陛下に招かれる前日、靖国神社で講演されて陛下のパラオご訪問をこのように述べられました。「亡くなった1万人はどんなに喜ぶかと思う」。

 

日本統治を知るパラオの人達は戦争後も日本の英霊とともに生活していることを誇りに思っていました。

このことを我々日本人は忘れてはいけません。

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スパイは元から断たなければダメ。敵国からの入国を禁じるとともにスパイ防止法へ。

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外国人妻持つ自衛隊員は数百人　情報保全の観点から問題あり

日本の国防を担う自衛隊、そしてその幹部育成機関である防衛大学校に中国の影が忍び寄っている。すでに週刊新潮（7月17日号）が報じているが、中国から日本に帰化した防衛大学生が住む一人暮らしのアパートに不特定多数の人物が出入りし、この学生は何度も中国に渡航しているとの“女スパイ疑惑”も持ち上がっている。

 

もちろん、帰化した学生に問題があると決めつけているわけではない。だが、帰化学生の家族間の接触や情報交換は、第三者によるチェックや制限のしようがない以上、その入学は極めて慎重に判断しなければならない。

 

米国の場合、陸海空の士官学校に入学するには、正副大統領や上下院議員の推薦状がなければ認められず、FBIなどによる入念な身辺調査が行なわれる。それに比べて防大のチェックは甘いと言わざるを得ない。

 

「今回の防大の件だけではない。防衛省や自衛隊の中国に対する警戒が十分でない事例は、少なくありません。例えば、イージス艦の情報漏洩疑惑事件がその典型です」「この二等海曹の妻は中国人で、2005年に他人名義の旅券で日本に入国。横須賀市内の風俗店で働いていたときに二等海曹と知り合った。神奈川県警は入管難民法違反容疑で自宅を捜索。押収したハードディスクを解析して出てきたのが、イージスシステムの情報だったというわけです」（公安関係者）

 

当初、神奈川県警は、中国人妻が夫の二等海曹を通じて特別防衛秘密を入手し、中国当局に流したという線を疑う。結局、この中国人妻に中国当局との接触を疑わせる事実が見つからず、情報漏洩の可能性は低いと判断された。

しかし、こうした疑惑が出たこと自体、システムを開発した米国に不信感を抱かせるには十分だった。自衛隊がそれまで隊員の配偶者に何の関心を払ってないことも明らかになったからだ。

 

「外国人妻を持つ隊員の数は数百人に上ります。なかには、海自の対潜哨戒機P―3Cの乗員にも中国系の妻を持つ者がいるとの情報もある。P-3Cは機密性が高い潜水艦についての情報を満載しており、情報保全の観点からは問題だと言わざるを得ません」（前出・公安関係者）（2014.8.26　NEWSポストセブン抜粋）

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日本はスパイ天国であるのは承知しているにもかかわらず、スパイを想定しないために、情報を漏らした日本人には罰則はあっても、スパイをした外国人は国外追放で終わりでした。現に上のシナ人妻は事件発覚後に国外追放されましたが、その後、日本に再入国して来て横浜中華街にいたのです。

 

安倍政権の特定秘密保護法には、このシナ人妻のように情報をスパイした側にも罰則が出来るようになりました。本来ならば当然のことが日本にはなかったのです。にもかかわらずこの法案に今も反対して撤回を求めている者たちがいますが、どこの国のためにやっているのか、ということであります。

 

イージス艦情報漏洩事件の後、防衛省は自衛隊員の身上調査を行うようになりました。しかし露骨に外国人妻を理由に排除するとマスコミが「差別」と騒ぐので、粛々と重要なポジションからは外されているそうです。

 

アメリカ軍の場合、外国人と結婚するには90日前までの届けが必要です。その間、軍が配偶者となる女性の身辺を徹底的に調査します。国防に関わる者には一般人と違って厳しい扱いは当然であり、そうしなければ国は守れないのです。

 

自衛隊にそうした内規がなかったのはメディアの「人権侵害」「民族差別」という批判を恐れたからです。自衛隊の調査の結果、陸自14万人中500人、海自4.2万人中50人、空自4.3万人中100人が外国人で、その7割がシナ人妻でありました。これは現状、内規で対応できるようです。

 

問題は帰化して日本名で入隊してスパイ行為をする場合です。現在、自衛隊の募集にあたって「日本国籍を有する者」以外に特段の規制を設けていません。これも「人種」「差別」に配慮しているからです。

 

それもこれも政治家の国防意識が希薄であるからであり、マスコミや反日左翼勢力に叩かれないように保身を優先させているからです。面倒なものには深く関わらないのです。逆に言えば、マスコミや反日左翼勢力から叩かれて嫌がらせされることこそ日本のためにやっているというバロメーターになるのです。

 

少なくとも自衛官は敵国(シナ・朝鮮)の配偶者禁止と敵国の帰化人の採用禁止を明確に「区別」して、スパイ行為は徹底して調べ上げて最終的には死刑に処す、そのくらいは必要です。

 

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帰化シナ人が東京区議選に民主党推薦で出馬。「歌舞伎町の毛沢東になる」。民主党は日本人より外国人のための政党です。

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日本帰化の中国人男性が統一地方選で東京・新宿区議選に出馬へ

2015年3月20日、英BBC中国語サイトは、春の統一地方選で東京・新宿区議に立候補するため日本に帰化した中国人男性・李小牧氏のインタビュー記事を掲載した。
李氏は1960年生まれ。中国・湖南省出身。88年に来日し、東京・新宿の歌舞伎町で「湖南菜館」を経営するかたわら、自らを「歌舞伎町案内人」と称し、飲食店や風俗店の情報を人びとに紹介してきた。

歌舞伎町の住人となって27年、「私を教育してくれたのも、鍛えてくれたのも歌舞伎町だ」と話す李氏は、歌舞伎町の住人や歌舞伎町で働く人の生活をより良くするため、新宿区議選に立候補することを決意。昨年、日本国籍取得の申請を提出し、日本への帰化が認められた。区議選には民主党新人推薦候補として出馬する予定だ。（2015.3.22　レコード・チャイナ）

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『月刊中国』の鳴霞さんは著書でこのように警鐘を鳴らしていました。

「日本国籍を持っていても日本国に忠誠心を持っていないのが帰化シナ人である。すでに日本に帰化した12万人のシナ人はシナ共産党の命令通り目的を遂行する。移民による侵略と日本民族の間に生まれたすべてをシナ民族とカウントすれば、やがて日本で政治家になろうとする場合、票読みも可能になる。

民主党政権では人民解放軍総参謀部から派遣されたシナ大使館の駐在武官が外交官として首相官邸に出入りしていた」

 

この度、民主党推薦でシナ人・李小牧が区議選に出馬するという。帰化しているといえども敵国であるシナ人が議員になるのは反対であります。

たとえ地方議員でもやはり日本人がなるべきであり、帰化してもシナ人や朝鮮人が日本のためにならないのは民主党の福山某やレンホーはじめ出自の怪しい人間を見れば一目瞭然です。

 

サンフランシスコでは今年3月14日から31日までシナ系住民と複数の大きな華僑団体が慰安婦像設置をするための署名運動を行い市議会に提出するという。市長はシナ人のエドウィン・リー市長で、すでにそれを支持しています。シナはこのように軍事力を使わず他国を侵略していくのです。

 

この李小牧はAERA（2014年7月14日号）で「東京五輪が近い。自分を育ててくれた歌舞伎町を、外国人がどんどん遊びに来てくれる街にしたい。外国人問題や日中関係にも取り組みたい。日本では中国系の議員は珍しい。歌舞伎町の毛沢東になる」と述べています。

 

毛沢東になりたいなら自分の祖国に帰ってやってほしい。毛沢東は大躍進や文革で8000万人以上も殺戮粛清を行ってきた非人道の極悪人間です。いらない人間は全て消すのです。日本において毛沢東になるなどあり得ないことです。

 

また、暴力団やマフィアとのつながりも指摘されており、とても議員などにさせるべきではないでしょう。

スパイ防止法もない日本。帰化しても外国人には議員になれないようにすべきです。

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