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安保法制の成立を願う
田母神俊雄氏ブログからの紹介 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif ←ブログランキング応援クリックお願いします。 防衛のスペシャリストは今回の問題をどのように論じているのか、改めて田母神俊雄氏のブログを見た。少し長いが全て紹介することにします。 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/1/a/1aaef6c2.jpg 安保法制の成立を願う テーマ：ブログ 国会で安保法制の議論が行われている。野党やマスコミは我が国が戦争をする国になるとか、自衛隊員のリスクが増すとか安保法制の本質を理解していない意見ばかりが飛び交っている。安保法制の本質は我が国が自分の国を自分で守れるようにすることだ。その方向に一歩ずつ近づくことなのである。 世界の軍は国際法で動く。国際法とは何か。それは明文化された戦時国際法などの条約と慣習法の集合体である。国際法は軍の行動に関し禁止事項を決めてある。だから世界の軍は禁止規定(ネガティブリスト)で動く。いくつかの禁止事項があり、それ以外のことは何でもできるというのが世界の軍である。 これに対し自衛隊は世界で唯一国際法で動けない軍である。自衛隊が行動するためには、国内法上その根拠となる法律が必要というのが我が国政府の解釈である。自衛隊は禁止規定ではなく根拠規定(ポジティブリスト)で動く軍なのである。だから安保法制が必要なのだ。 我が国ではこれまで自衛隊を海外に派遣するときに、イラク特措法とかテロ対策特措法とか、その都度法律を準備してきた。しかし我が国以外ではこのような法律がなくても大統領や総理大臣の決断で軍を海外に派遣できる。このような法律を必要とするのは我が国だけなのである。 更に自衛隊は国内法で決められたことしか出来ないので、テロ対策特措法でインド洋に派遣された海自の艦艇が、目の前で海賊に襲われている商船を見つけても、法律上これを助けることは出来ない。助けることは違法行為になってしまうのである。我が国以外の軍であれば、すぐに救助活動に入ることであろう。商船を救助する行動は国際法上禁止された行動ではないからだ。 安倍総理が国防軍構想を唱えている。憲法を改正し自衛隊を明確に軍として位置付けるというものだ。これは日本だけが特別のことをやろうとしているわけではない。諸外国と同じようにしようとしているだけだ。自衛隊を国際法、すなわち禁止規定で動けるようにしようとしているだけのことである。しかし憲法改正までは相当の時間がかかるので、その間安保法制を準備して少しでも自衛隊がいろいろなことに対処できるようにしようとするのが、今回の安保法制なのである。 集団的自衛権が行使できないのも、永世中立を目指すと言っているスイスのような国を除けば、我が国だけである。しかし自衛隊が海外に派遣され諸外国の軍と共同で行動するようになると、集団的自衛権が行使できないのは派遣される自衛隊にとって大変に困ることなのだ。自衛隊の立場は「俺がやられたときは助けてくれ、しかしお前がやられたときは俺は助けることが出来ないから逃げる」ということだ。こんな非道徳的なことを誇りある日本国が自衛隊に命じている。おかしなことだ。 尖閣諸島の我が国領海に中共の船が侵入してきても我が国は諸外国と同じ対応を取れない。国際法に基づけば他国の領海に侵入して、当該国の退去要求に応じなければ銃撃される。それで船が沈んでも、銃撃は国際法上合法なので侵入した国は文句は言えない。しかし我が国だけは、他の国が普通に実施する銃撃は出来ないので、海上保安庁なども過激な放水で対応するしかない。中共はそれを知っているので、繰り返し尖閣の海に中共船を侵入させて、尖閣の実効支配を狙っている。今のような事態が続くことはまずいことだ。やがて尖閣諸島が中共に実行支配されてしまう可能性がある。 だからこそ安保法制が必要なのであるが、国の守りを真面目に考えたことのない人たちが安保法制反対の論陣を張る。安保法制が憲法違反だと憲法学者の多くが言う。彼らにとって一番大事なのは法律と憲法の整合性だ。しかし法律と憲法の整合性のために国が乗っ取られてもいいのか。国を守らなければならないという現実と憲法の整合性のほうがもっと大事なのではないか。現在の憲法が国を守れないのであれば、憲法改正が必要である。 しかしそれには時間がかかることを考えれば、憲法解釈を変えて国民生活と憲法の整合性を確保することが現実的である。国民生活を守ることが出来ないような憲法を後生大事にしても意味がない。それでもいいという人たちに言いたい。我々まで巻き添えにしないでくれと。 今回の安保法制で国の守りが完璧になるわけではない。最終的には自衛隊が、諸外国の軍と同様、国際法すなわち禁止規定で動けるようになることが必要だ。しかし当面は安保法制で国の守りを強化していくしかない。今回の安保法制が成立することは我が国が変わることだ。 我が国の国を守る意志が内外に発信される。中国や韓国なども我が国が変わったということを認識することになろう。しかし、もしこの安保法制が成立しないということになると、我が国は一層侮蔑を受けて困難な立場に立つことになる。何としても今回の安保法制を成立させなければならない。それが国際社会の尊敬を受け、国際政治の中で、日本国民の豊かな生活を実現していくことに繋がっていくのだ。自分の国を自分で守れない国は、他国から富を収奪されることに甘んじなければならない。 以上 ＞我が国の国を守る意思 これを一億国民が共有していれば、何の問題もないが民主党、共産党などの左翼には欠けている。欠けていると言うよりは、この法案が日本の内外に発信されるのを嫌がっているのだろう。 民主党や共産党の主張はまるで中国共産党の主張かと見間違うほどにそっくりです。中国や韓国の利益しか考えていません。本当にどう言う連中なのでしょうね。 |
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 人気ブログランキングへ ---------- 百田氏の発言を巡って報道の自由への弾圧だ的なことを言っている 沖縄タイムスと琉球新報ですが、 かつて沖縄タイムスが「鉄の暴風」という連載をやっていたことがあります。 当時は米軍支配下にあり、米国は日本の本土と沖縄を敵対させ、 米軍は解放軍だったと刷り込むためにこの「鉄の暴風」連載を使ったと言ってよいと思います。 沖縄タイムスは昭和２３年にスタート。 GHQ占領下ということで米軍はこれを沖縄を洗脳する広報誌として利用したわけです。 そして現地取材を全く行っていない事が指摘されている伊佐良博の「鉄の暴風」 （昭和２５年）の連載でいわゆる「軍命令による集団自決」という作り話が書かれます。 （「集団自決」という言葉はこの鉄の暴風で作者である伊佐良博が作った） 鉄の暴風初版にあった前文の部分では 「なお、この動乱を通じて、われわれ沖縄人として、おそらく終生忘れることが出来ないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。国境と民族を超えた彼らの人類愛によって、生き残りの沖縄人は、生命を保護され、あらゆる支援を与えられて更正第一歩を踏み出すことができたことを特記しておきたい」 とあり、米軍を解放軍として持ち上げ、 「日本vs沖縄」というイメージにしてしまおうという狙いがにじみ出ています。 さらにのちに大江健三郎もまた現地取材などろくにせずに この「鉄の暴風」という沖縄タイムスのプロパガンダ作品を元にして 自身は「沖縄ノート」で軍による集団自決という作り話をさらに広げて稼ぎました。 作家の上原正念氏は琉球新報で「パンドラの箱を開ける時」を連載し、 その中でこの軍命令による集団自決が嘘であること多くの資料を基に指摘したわけですが、 琉球新報はその部分の掲載を拒否し、 あくまでも軍命令による集団自決ということにするために 真実を隠蔽しようとしました。 そして上原氏は琉球新報と裁判で争い、二審で勝訴します。 一審二審ともに沖縄タイムスも上原氏にこの件を取材しているのですが、 紙面の方では裁判についての続報を一切出さない事で この件について葬り去りました。 鉄の暴風という作品は今でも売られ続けています。 しかしながら、フィクション作品であるという事を沖縄タイムスは認めないために こうした都合の悪い事実は「報道しない自由」で隠蔽するわけです。 沖縄のこの二紙はどちらも反日団体のためのアジビラとして 毎日のように極端に偏った記事だけを書いてバラマキ続けています。 そして共産党などの反日連中はプロ市民を次々と沖縄に移住させています。 沖縄はこの人口減少のご時世に人口が微増しています。 辺野古や普天間で反基地運動をやっているプロ市民は その反基地運動のお金で生活しているようで そのためにわざわざ住所を沖縄に移しているようです。 ただし、若者が新聞メディアの影響を受けにくいのは日本全体の傾向で、 沖縄でもそれは変わりません。 １０代２０代はむしろ基地容認が多いそうです。 新聞という嘘紙に洗脳されそれを鵜呑みにする世代と、 もはや新聞を好き嫌いではなく相手として見ていない世代。 この世代交代を待っているほど今の日本に時間は残されていないでしょう。 百田氏の指摘は正しく。 沖縄の二大紙は潰れるべきだろうと思います。 そしてマスゴミが一斉に大騒ぎを始めた事で、 逆に「広告を止められたら死ぬ」ということをマスゴミが自ら認める事になっています。 日清製粉の株主総会で朝日への広告出稿に疑問を呈した意見があったそうです。 ・大量の押し紙で実際の発行部数がわからない ・朝日は都合の悪い広告は内容まで修正させる ・平気で捏造記事を書いていて世間的に評判が非常に悪い （明らかな嘘を指摘されていたのに３０年以上も認めなかった実績あり） こういう事実を考えれば広告効果がわからない上に 下手すれば広告出稿企業までイメージダウンに繋がりかねず、 株主ならばそうしたところへ広告を出すことをやめるように注文をつけるのは 至極当然だろうと思います。 そうした企業に広告主としてどうなのよ？ と疑義を質す事は何も間違っていません。 そしてそれは私達一般人が受け持つべき事でしょう。 政治の側から下ろす話ではありません。 マスゴミがお得意のメディアスクラムを使って個人の私的発言を弾圧して 明らかな言論封殺を狙っているのは まさにそのとおり「そここそが彼らにとっての弱点」だからです。 朝日新聞という反日の砦が一つ落ちればその影響は朝日一社では済みません。 というわけでブログ主としてはまずは朝日新聞に的を絞るべきではないかと思います。 沖縄タイムスや琉球新報は売上で考えれば 減収の流れで来ているのですが、 ともに近年に立派な本社ビルになっているなど どこからお金が入っているのか気になる企業となっています。 もしかしたら沖縄の人が誰も買わなくなっても利益が出るかもしれませんね（棒読み） 朝日新聞は規模が大きいので 減益の勢いが加速しているこの状況が数年続けば相当に危ういものとなります。 なので 従軍慰安婦強制連行だって靖国参拝を問題化させようと中共を煽ったのも朝日ですし、 文化大革命を社をあげて褒め称えていたのも朝日新聞です。 昨年の吉田調書の捏造記事にしてもそうです。 朝日新聞は日本のイメージを落とすこと、 日本に特定アジアが付け入れるように捏造すること これを社是としてやってきたと言って間違いないでしょう。 そんなところに広告を出すのは企業としてのイメージダウンではないんですか？ 押し紙で部数を誤魔化していて広告効果だってまともに公開できないのに そんなところに広告を出しても費用対効果が非常に悪い可能性もありますよ？ 一般人の当たり前な疑問です。 質問された広告出稿企業はどうどう考えるでしょうか？ 先日ちょうど朝日新聞の決算報告が出ましたが、 売上高４３６１億で前年比７．１％の売上減となっています。 純利益については５４億円となっていて前年比５７％減少です。 慰安婦報道での捏造や吉田昌郎調書捏造などで炎上した昨年８月から 退潮が本格化したことを考えると 実際はこの数字以上の下り坂だと見るべきでしょう。 朝日新聞は確かに不動産部門は黒字ですが、 不動産部門はメインの新聞部門に比べれば少人数で利益を出すモデルですから 結局の所はメインの新聞事業が行き詰まってくるとどうにもならなくなるはずです。 朝日新聞を見ると全面広告の割合が多くなり （広告枠を買いたたかれている） 自社グループの広告も目立っているようになっているとなると 相当に広告が朝日から逃げているという事だろうと思います。 それだけ朝日新聞が追い込まれている事の証左です。 そんな傾いてきた朝日ですが、 素粒子を読むと朝日の中の人のレベル低下が見て取れます。 ６月２４日の朝日新聞の「素粒子」 支えるはずの巨大アーチが差し支えて。屋根は重く、頭が痛く。新国立。これで天井なのか、工費２５００億円。 ☆ こちらは重しがとれたそうな。ギリシャの不安が薄れ。株価は天井を押し上げる。もの言う外国人にも支えられ。 ☆ 言いたいならツイッターという手もある。閣議決定しない７０年談話。末尾に（個人の感想です）と入れて欲しい。 はて、河野談話も閣議決定していないんですが？ こんなことをわざわざ書くくらいですから、 今後「河野談話（個人の感想です）」と朝日新聞は表記するのが筋ですよね。 その程度のブーメランになることすら考えないようになっているのでしょうか。 どれだけ中の人達のレベルが下がっているのやら・・・。 先述した 「当たり前の疑問」を一般人が広告出稿企業にぶつけることは 全くおかしくありませんよね。 お次はこちら。 【米レアアース最大手が破綻＝価格急落で資金繰り悪化】 【ニューヨーク時事】米レアアース最大手モリコープは25日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦破産裁判所に申請したと発表した。世界最大のレアアース生産国である中国の輸出政策の変更で、レアアース価格が大きく変動。大きな利益を見込んで踏み切った巨額の投資が価格急落で回収できず、資金繰りが悪化した。 発表によれば、モリコープは17億ドル（約2100億円）に上る債務の再編に乗り出す。主要債権者から最大2億2500万ドルのつなぎ融資を受けることで合意し、カリフォルニア州に保有するレアアース鉱山での操業は続ける。今年末までに破産法脱却を目指す。 モリコープは日本では2013年1月、三菱商事、大同特殊鋼との合弁事業を通じ、岐阜県中津川市の工場でレアアースを使った磁石の生産を開始した。今年に入り、合弁事業から撤退している。 (2015/6/25 時事通信) レアアースといえば、 元々は支那のダンピングによって世界中のレアアース鉱山が閉山に追い込まれていました。 尖閣領海侵犯と海保への衝突を行った支那人船長の無条件釈放を要求する中国共産党は 日本への圧力としてレアアースの禁輸を行いました。 危機感を覚えた日本の企業がレアアースを支那以外から買う事を進めました。 そして米国などでは閉山されていたものが操業を再開しました。 レアアースを最もよく使用するのは日本企業なんです。 そのため中国共産党がレアアースが買ってもらえなくなって 禁輸措置を解除したりしていましたが、 それでも日本企業は買ってくれません（当たり前ですが） そこで中国共産党は世界中のレアアースの相場をダンピングで再びぶっ壊して 他国のレアアース鉱山を閉山へ追い込んで市場を手に入れようと そういう動きをとってきたのでさっそく被害者が出ました。 というニュースでしょう。 ちょっとサムスンネタに行きます。 【Windows Updateをサムスン製PCがユーザーに無断で無効化していたことが判明】 毎月配信されるWindows Updateは、セキュリティを更新したりバグを修正したりしてWindows搭載PCを最新版に保つものです。ユーザーが安全にPCを使用するのに不可欠なWindows Updateですが、サムスン製のPCがユーザーに無断で配信を無効化していたことが判明しました。 Debugging and reverse engineering: Samsung deliberately disabling Windows Update http://bsodanalysis.blogspot.in/2015/06/samsung-deliberately-disabling-windows.html Samsung silently disabling Windows Update on some computers [Updated] | Ars Technica UK http://arstechnica.co.uk/information-technology/2015/06/samsung-silently-disabling-windows-update-on-some-computers/ ことの発端は、MicrosoftのMost Valuable Professional(MVP)でデバッグやリバースエンジニアリングを専門とするPatrick Barker氏が、あるユーザーから相談を受けたことでした。ユーザーがBarker氏に相談したのは、定期的に配信されるはずのWindows Updateがサムスン製のPCでは時折配信されないというもの。相談を受けたBarker氏がユーザーのサムスン製PCをAuditpolコマンドで調査したところ、信じられないものを発見します。 Barker氏が発見したのは「Disable_Windowsupdate.exe」というアプリケーションが、PCを起動するたびに実行され配信されるはずのWindows Updateを無効化していたことです。さらに調査を続けたところ、「Disable_Windowsupdate.exe」というファイルが「Samsung SW Update」というサムスン独自のアップデートおよびソフトウェアインストールツールに含まれていたことも分かりました。 〜以下省略〜 (2015/6/25 GIGAZINE) 通常、PCのセキュリティの観点からWindowsUpdateはきちんと行われるべきものです。 ところがサムスンのPCではウィンドウズアップデートを行うと USBが不具合を起こすという問題が起きているようです。 そこでサムスンが取った対策が「WindowsUpdateを無効にする」という斜め上でした。 ユーザー本人が意識してWindowsUpdateを無効にするのならわかりますが、 ユーザーに断り無しにWindowsUpdateを無効にするとはさすがに想定外です。 そうそう、反日捏造報道のNHKですが、 【大阪の未契約世帯に受信料支払い命じる判決】 ＮＨＫが放送受信契約に応じていただけない大阪府内の世帯に対して契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約締結を求めて２週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない大阪府内の世帯に対して、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２６日の判決で堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約締結を求めて２週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示しました。 そのうえでテレビの設置が確認されたあとの平成１７年６月からことし３月までの受信料２７万円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは、受信料の公平負担のために繰り返しお願いしても受信契約を結んでいただけない事業所や世帯に対して各地で契約の締結などを求める裁判を起こし、ことし５月までにＮＨＫの主張を認める判決が２０件確定していますが、近畿地方で裁判所が実質的な法的判断を示したのは今回が初めてです。 (2015/6/26 NHKニュース) 放送料を国民から巻き上げる方法として 境簡易裁判所の裁判官も手伝っているという酷い話です。 NHK「NHKです。受信契約してください。」 一般人「嫌です。」 ↓ 二週間後 ↓ NHK「NHKです。２週間経ったので受信料を払いなさい。判決が出ています。」 という感じです。 現状、NHKの放送を見れば今までだったら企業名を頑なに隠していたのに なぜか韓国企業の製品についてはロゴを隠さず、 それどころかむしろ積極的に宣伝までしている状態です。 そして多くの子会社を作り、そこで自社グループ内でぐるぐると回して 利益を上げている構造となっています。 NHKがスポンサーを付けないことを建前にやっていたことは NHK自身がすでに放棄しています。 また、NHKへの監査を国民が行う方法は全くと言っていいほどありません。 しかしながらNHKは一方的に国民から放送料を搾取できる異常な状態となっています。 多くの議員はNHKに手を付けて マスゴミによって社会的に抹殺されることを恐れているので NHKはやりたい放題やっています。 特定企業への利益誘導を露骨に行ったり 自社グループ内への利益誘導など営利目的の経営がなされている現状において NHKが国民から放送料を徴収する根拠は無いでしょう。 NHK自身がその中立性や非営利性を捨てたんですから。 最近ではNHKの集金人は「うちはテレビありません」と言われたら 即座に「ケータイ持ってますよね？」とくるようになっています。 ケータイでワンセグを受信できるから払えと そういう話に持って行くマニュアルとなっています。 （この点iphoneはワンセグ無いので「iPhoneですが何か？」で話を切れます） そしてNHKはテレビを持たない一般人全ても料金徴収の対象にしようとしています。 ネット接続環境を持っている全てのユーザーを課金対象にしようとしています。 オンデマンドで料金二重取りになるのですが、そんなことはお構いなしです。 今のNHKは 「金出せや！おう、あんちゃんジャンプしてみぃ！」 というような状態なので NHKを完全民営化で独立採算でやってもらうか解体して廃止しない事には そのうち人頭税としてNHK料金を生まれた時から負担させられることになるでしょう。 放送内容以前に、NHKには英国のBBCのように ５年ごとに国民投票による国民審査が必要でしょう。 国民投票をやったらまず間違いなく「不要」と判断されるでしょうね。 また民放についても参入規制を廃止して自由競争させるべきでしょう。 日本のマスゴミは何かにつけ「護送船団方式は間違っている」とか 「既得権益にしがみついている」 なんて多くの企業を批判してきましたが、 新規参入に障壁を設けて相変わらず電波を独占している民放だって 本来なら自由競争に晒されるべきでしょう。 何がデジタル多チャンネル時代なんですかね？ チャンネルがちっとも増えてませんよ。 それどころかBSですらチャンネルを民放キー局と その関連会社が牛耳っています。 他に新規参入させないためにチャンネルを押さえているだけなので ほとんど再放送ばかりやっています。 一時期フジのBSでは一週間の番組表がほとんど韓流ドラマということもありました。 百田氏の発言が叩かれていますが、 本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。 これについては正論でしょう。 電波利権の問題は本当に深刻です。 電波は「国民の財産」なんです。テレビ局のものではありません。 ところがNHK及び民放キー局は総務省の役人を抱き込んでいたのでしょう。 テレビ局毎の電波利用料を国会議員にすら開示しない という事を総務省はやっていました。 テレビ局全体で電波利用料を４０億円弱しか払っておらず、 NHKと民放で３兆円という営業収益から考えればあまりに安すぎます。 携帯電話の払っている電波利用料４５０億円と比べても やはり安すぎると言ってよいでしょう。 総務省としてはこの電波利用料は総務省だけで使える予算になるので オークション制度などを導入されて国の一般収入とされては困る という事情が非常に強いと思います。 ここに総務省の役人と民放への天下りなどの関係が生まれるのではないかと思います。 だからこそ政治側が強く出るまでは テレビ局各社この払っている電波利用料すら議員に開示しなかったのでしょうから。 国民の財産である「電波」 これを独占しているテレビ局の独占体制を崩すには テレビ局だけでなく総務省。 そしてマスコミ族という壁があるというのが現状です。 しかもこれらの壁を一つでも壊そうとすれば マスコミはそれを行おうという人物をお得意のメディアスクラムで 有る事無い事叫びまくって社会的に抹殺しようとするでしょう。 そう考えれば戦後の最大の既得権の一つ、 電波について改善していくのはまだまだ時間がかかるでしょう。 ただし、日本は新聞社、テレビ局、ラジオ局を同一グループでもっています。 独占によって情報規制してきたわけですが、その強みは逆にもろさでもあります。 一箇所穴が開けば連鎖するんですから。 そしてそのための武器として 私達一般人が「広告主」に問い合わせるということが本当に有効なのだと、 マスゴミが百田発言にヒステリックに反応することで認めています。 |
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人気ブログランキングへ ---------- さすがに三日連続で百田発言をとりあげるとかはしませんが、 日本のマスコミがどういうことをやっているかよくわかる写真をどうぞ。 打ち合わせの内容を盗み聞きしようとしているのがよくわかると思います。 百田氏の講演のときも同じ事をやっていたわけです。 さすが記者クラブ談合軍団。 並び方もすごいですね。 さて、国会では安保法制でメチャクチャな議論が展開されています。 民主党（と、共闘中の維新も同じ）の国会での主張の変遷。 自衛隊員のリスクがー ↓ 憲法違反がー ↓ 徴兵制になるぞー ↓ 百田発言がー ↓ 木原青年局長を更迭しただけでは済まされない！（岡田克也が更なる責任追及宣言） 国会審議を暴力で潰した事については 謝るどころか開き直っているのが岡田克也ですが、 ほんと、人をいじめる事だけが大好きなんでしょうね。 かつて福岡の限界集落へ行く道路の途中にかかっている橋の件で 福岡の村長さんを土下座させてそれを見下ろしていたのが岡田克也ですが、 この男の本質である人間として最低な部分は今後も変わらないでしょう。 安保法制の審議でこういう流れというのがいかにも民主党というところです。 民主党は「いかに日本の足を引っ張るか」という特定アジアの政党なんですから。 民主党に所属しているだけでも日本人として恥ずかしいレベルですよ。 「やーい！おまえの父ちゃん民主党〜」 小学生の間で是非流行らせてもらいたいもんです。 で、百田尚樹氏の講演を「傾聴に値する」と国会で答弁した事を理由に 民主党は加藤勝信官房副長官も追及して罷免を迫るようです。 マスゴミが全面的に味方に付いているおかげで民主党はやりたい放題ですが、 こうした発言については「思想および良心の自由」というものがあるわけで そういうのを無視して弾圧しろ、処分しろ、辞職しろと 今日からまた追及を行うのでしょう。 憲法を無視していますね。 安保法制を憲法違反だから撤回しろと言っている割に自分達は憲法を守らないんですよね。 さすが、結党から政権を取るまでの間ずっと国旗と国歌を無視してきた政党ですね。 一貫して党大会では国旗を排除していたことを ２００９年の選挙の前に産経に報じられて慌てて一応掲揚するようにはなったものの、 民主党の党旗を日の丸を切ってつなぎ合わせて作るなんてこともやっていました。 そして当時代表だった鳩山由紀夫はそのことを指摘されて 「大切な党旗をそのように作るなんて」と 党旗の方が大切だと言う内容の言い訳をしていました。 話がいつもどおり逸れたところで戻ります。 前述の民主党の国会での質疑の内容の変遷を見れば どんどん本質的な部分から離れていっていることは明らかです。 民主党は特定アジア様のための政党であって民主党に日本人はいません。 特亜人の政党だと考えれば彼らの行動、言動の全てが理解できると思います。 特亜人だってたまに親日派っぽいのがいるという風に考えると良いでしょう。 親日派っぽいのがいわゆる民主党のエセ保守議員です。 先週金曜の平和安全特別委員会で岡田克也は 「自民は日本が普通の国になることを目指しているようだが我々は違う！」 なんて言っていたんですが、そういう事なんですよね。 日本が普通の国になっては困る。 なぜなら日本は特定アジア様が粛正しなければならない極悪国家だから。 だからこそ日本の手足を可能な限り縛り上げて特亜様にやりたい放題させることが一番。 そういう思想だと考えれば、民主党政権での数々の異常な判断は納得できると思います。 これ、民主党の支持基盤である極左の連中の思想の根っこなんです。 日本だけは純粋な悪なので日本が普通の国になると必ず世界中に侵略を行うと そういう前提に立っているので、 日本が自力で日本と国民を守ろうとする力も徹底的に潰さなければならないと 彼らの中ではそれで納得できてしまうんです。 日本は絶対悪であり、きっかけがあれば必ず悪い事をするから 子々孫々永遠に日本に謝罪をさせ続け、永遠に贖罪意識を植え付けなければならない。 民主党の支持基盤である新左翼の連中と議論したときに ほんとにこういう思想を開陳されました。 そして彼らは 「日本にだけは永遠に日本がやった悪事を言い続けなければならない。そうしなければ再びまた悪い事をする」 と真顔で繰り返すんです。 それを根拠に彼らは特亜による「永遠に謝罪せよ」を正しいと言い張るのです。 彼らにとってはこの理屈こそが絶対の真理であるので 「戦争になる」「徴兵制になる」 となんの根拠も示さずに叫び続ける反日マスゴミの言は「絶対に正しい」んです。 民主党の党職員というのは結局の所、旧社会党からスライドした連中であり、 旧社会党の党職員というのは基本的には総評（今の連合に合流する前の社会党の基盤） の連中であり、 その総評の連中というのは新左翼の集団でした。 そのため新左翼の思想が民主党の背骨なんです。 だからこそ岡田克也をはじめとして、 一般人から見て「こいつら頭おかしくね？」 と思われるような主張や論理の飛躍を平然と行えるのです。 新左翼にとっちゃ論理の飛躍じゃなく 「過程は説明できないけど結論は絶対だから正しい論理」です。 ここまで読んでいて多くの人が何を言っているかわからないと思いますが、 あまり深く考えないでください。 あの連中の理屈の根拠がそもそもイカレポンチなんですから。 自衛隊を派遣すればリスクは当然発生します。 でも、自衛隊がリスクを負うことで国民に発生するリスクを軽減するわけです。 ところが民主党、維新の党、社民党、共産党は共闘していて 「少しでも自衛隊員のリスクが増えるのなら認められない」 という話に持って行こうとし続けています。 それにつられて与党側も 「リスクは増えるがリスクが増えないように制度でカバーする」 という意味不明な事をいっています。 現状では旧社会党やマスゴミ、そして与野党問わない左派議員のおかげで 自衛隊はとにかく手足を縛られてきました。 それによって自衛隊員のリスクを増やしてきたわけです。 自衛隊員の行動に縛りを付ければ付けるほど自衛隊員のリスクを増やします。 かつては駆けつけ警護すら禁じていたので 仲間の隊員を助けることすらできないという状況でした。 こうした様子のおかしな規定は他にもあるでしょう。 また、自衛官が派遣先で死亡したらどうでしょうか？ 国としては隊員に対してきちんと名誉を与えるべきでしょう。 日本のために働いていただいた方を 英雄として顕彰するのは国としての義務ではないかと思います。 ところが、現状では派遣された自衛隊員が死んでもそうした扱いはされませんし、 任務で亡くなられた際の補償金も消防隊の方が多いんです。 おかしな話です。 なにより国会で野党共は「自衛隊員のリスクがー」などと言っておきながら、 決して現場の隊員に国会で発言の機会が与えません。 日本では反日サヨク共が文民統制などと言っていますが、 議論の場から自衛隊員の声を排除する事は全く関係無い話です。 現行の制度では活動する上でどのような問題があるのか それを国会の場で現場の自衛隊員に説明させるのが一番であろうと思います。 天下り全面禁止を掲げて政権を取った民主党でしたが、 すぐに大蔵事務次官だった斎藤次郎を郵政社長に天下りさせたのを筆頭に、 現役出向も解禁して天下りの拡大を行いました。 しかし、天下り禁止の原則に反するなどと言って 自衛隊員の再就職については規制をかけました。 自衛隊員のリスクを増やしてきた、増やそうとしているのは 今国会の内外でリスクを殊更に強調している野党です。 本当に自衛隊員のリスクを減らしたいと考えるのなら むしろ国会に呼んで彼らに現場の状況を語らせるべきです。 いくら制度のどこそこがおかしいと思っていても それを疑問に思ったまま文句を言わずに受け入れさせられている自衛隊員の方々こそ被害者です。 自衛隊員の方々の身を案じるのであれば、 野党はむしろ自衛隊員に国会で語らせるべきでしょう。 ろくな知識も無いのでなおさら国会では関係無い事で謝罪しろ、辞任しろとか ろくでもない事を繰り返すだけというのが今の野党の現実です。 知識が無いのですから（特に民主党は政治全般が苦手なんですから） なおさら現場の声を参考にするために国会で自衛隊員に意見を述べさせるべきでしょう。 お次は民団新聞から。 魚拓こちら 一部抜粋します。 ----- <社説>善隣の道を生きてこそ…50年前の思い共有する民団幹部 (2015/6/24) 〜中略〜 在日同胞が「在留資格なき在留」状態に終止符を打ち、永住資格を獲得する起点となったのは、韓日会談の妥結によって確定した「法的地位協定」だ。土壇場までもつれにもつれたシビアな交渉の結果である。 当時、朝日新聞は社説で「子孫の代まで永住権を保障され、しかも広範囲な内国民待遇を確保するとなると、将来この狭い国土のなかに、異様な、そして解決困難な少数民族問題を抱え込むことになりはしまいか」と論じ、毎日新聞も「『法的地位』で無理な要求」と突き放している。しかし、四半世紀を経て日本世論の大勢は変わった。 法的地位再協議が始まった90年、朝日新聞は社説で「民族の誇りを持ち続ける外国人に、国籍は違ってもこの国とともに生きる『市民』として安定した暮らしを保障することは、国際化をめざす日本の足元を確かなものにする一歩のはず」と述べ、毎日新聞も「（在日からは）とくに理不尽な要求はない。（中略）基本的には、在日韓国・朝鮮人は『同じ土地に住む兄弟』と考えるべき」と書くに至った。 〜中略〜 それでも、日本社会は再び変わっていく、いや、変えていける、という希望がしぼんだことはない。根底に、在日同胞を「ともに生きる市民」「兄弟」と呼びかけた日本社会の視線に、今もくもりはないと信じているからだ。 〜後略〜 ----- 「ともに生きる市民」by朝日新聞 「兄弟」by毎日新聞 そしてそれを民団新聞が取り上げています。 民団にとっても朝日新聞と毎日新聞は大切な仲間だという意識なんでしょうね。 いやいや関係がよくわかる社説です。 朝日新聞と毎日新聞の目が曇って居ることは 今時のまっとうな日本人なら常識ではないでしょうか？ |
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人気ブログランキングへ ---------- この日本でマスゴミが煽ってきたことは基本的に間違っていた。 という認識をすでに持っている方もいると思います。 みなさんが使っている割り箸なんかもそうです。 マスコミはせっせとエコだのなんだのと昔から割り箸批判をしていました。 毎日新聞は特に酷かったと記憶しています。 割り箸は元々は材木を面取りしたりする際に出る端材や 森林を管理するために間引かれたいわゆる間伐材を使ったエコなものでした。 マスゴミが世論を煽り、今で言うところの意識高い系がこれに乗っかって叩きました。 日本は「反論はさせないマスゴミによる情報独占」によって、 この愚かな論への反論は国民の目にほとんど触れさせないようにしました。 それどころか端材ではなくコンビニや大手商社によって 支那へ行ってはげ山を作って安い割り箸として持ってくるものについては マスコミは叩きませんでした。 結果、まっとうに割り箸を作っていた国内の業者は衰退し、 本当に環境破壊となっている連中が生き残る形になりました。 マイ箸なんてことを馬鹿な芸能人やアナウンサーがやっていましたが、 彼らこそその浅はかな考えから環境破壊をやっていたと言っていいでしょう。 日本は戦後の焼け野原からの復興、そして高度成長と その頃は建材としての木材の需要が非常に高い状態でした。 しかし、林業というのは言わば 植えてから50年後に収穫するので50年単位の投資事業なんです。 50年後の予測が外れれば失敗します。 電柱としての需要もコンクリートに持って行かれ、 高度成長期の木材不足にマスコミは盛んに輸入材の解禁を叫びます。 薪炭業も衰退してしまっている中で さらに安い輸入材との競争に晒されて日本の林業はトドメを刺されたと思います。 以前某県の山道を通っている時に放置されている杉の倒木が目に付きました。 売上に繋がらなくなった杉林は放置され、山本来の持つ保水力等も失われていくでしょう。 山林は人間が手を入れなければ良い状態を保てません。 戦後の高い需要から建材用の杉・ヒノキが全国で大量に植林されました。 ですがその需要は急速に失われ放置される形になりました。 林業は投資に失敗したんです。 だからと言ってこのまま放置すればさらに山林は荒れることになります。 改めて国内産業の保護、自然環境の保護、その両面から林業について考え直す必要があるでしょう。 そうしたマスコミが煽ったものの一つに 「公共事業悪玉論」「公共事業絶対悪論」があります。 日本ほど災害の多い国はありません。 台風も地震も考えなくてよいパリは道路の橋脚だって日本と比べれば驚くほど細いです。 しかしながらマスゴミは 「他国と比べて日本は公共事業費が高すぎる」 とずっと煽ってきました。 地震も津波も台風も竜巻も豪雪も、火山の噴火まであります。 こんな日本で公共事業費がかさむのは当然です。 むしろインフラを維持するために公共事業費をきちんと出さなければなりません。 比較するのならば条件を同じにしなければ比較は成り立ちません。 しかしながら（どうせ裏で台本を書いて読ませてたのは財務省なんでしょうけど） マスゴミはそうした条件を一切無視して公共事業を徹底的に悪として叩き続けました。 田舎の牛しか歩いてないようなところに豪華な道路など不要でしょうけど、 生活に必須な道路が老朽化で規制をかけた状態でほっとかれているというのは やはりおかしいと思います。 東日本大震災のときに日本の業者による迅速な道路復興作業が報じられて他国にも驚かれましたが、 公共事業を縮小していけばこうした業者も減って行ってしまいます。 災害が起きた場合に真っ先に重機を提供してくれるのはこうした業者なんです。 ただでさえ橋本内閣以降、公共事業は削減をされ続けてきました。 はっきり言ってこれ以上公共事業を削っていけば、 最低限のインフラを維持したり、災害時に重機を出して協力してくれる そうしたいざというときの備えとして働いてもらえる業者も維持できません。 バブルの時に無駄な公共事業を煽った自民党田中派のやり方が間違っていたのであって、 そうした一部の例を取り上げてなんでもかんでも悪だと叩く事は愚の骨頂です。 ですが、マスゴミはそれを徹底してやってきました。 そして国民もすっかり洗脳されてしまい、今でも公共事業悪玉論を叫ぶ人が少なくありません。 一方、マスゴミ政党である民主党にとっての政策とは マスゴミが言う事をそのまま繰り返して叫ぶ事です。 公共事業悪玉論はマスゴミの中で絶対なので 民主党の中でも公共事業は悪玉なわけです。 そしてこんな動きを取ってきました。 【公共事業削減を義務化 民主、財政健全化へ対案】 民主党が近く決定する「財政健全化推進法案」の概要が判明した。2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向け、公共事業費を年度ごとに減らすことを義務付けるほか、高所得者の年金減額を明記した。政府の財政健全化計画の対案と位置づける。社会保障費などの歳出抑制に政府よりも積極的な姿勢を示すのが狙い。今国会に提出する。 〜以下 日経登録会員のみのため省略〜 (2015/6/27 日経新聞) 公共事業削減を義務化というのはあまりに乱暴です。 民主党政権のときに公共事業を大幅にカットしたと自慢していたのが民主党でしたから 底の浅さは相変わらずと言ったところでしょう。 そしておそらくこう言うのでしょう。 「我々はきちんとした財政再建プランを持っている。自民党が反対しているので成立しない！」 と。 極端な事を言うのはその方が目立つパフォーマンス的観点からでしょう。 自分達で責任を取る気がないので平気でこういう事ができます。 も一つ日経の記事から。 【国家公務員、夏の朝型勤務22万人 ４割強が対象 国会対応の残業、自宅で】 安倍晋三首相が呼びかける国家公務員の朝型勤務が７月１日に始まる。内閣人事局は26日、全国家公務員51万人のうち４割強にあたる約22万人が実施する見込みだと発表した。７〜８月の期間中は出勤時間を１〜２時間早め、夕方の退庁を励行する。国会の大幅延長に伴い残業が必要となる職員には、インターネットを使い自宅で仕事をする「テレワーク」などの工夫を促す。 〜以下 日経登録会員のみのため省略〜 (2015/6/27 日経新聞) 年金情報流出問題があったばかりだというのにこれです。 残業を減らすという流れと、民主党が原因の一つを作り、 （長妻らが質問通告を夜に出す事が多すぎるので官僚が深夜残業を余儀なくされた） そして民主党が問題化して叩いた官僚の深夜タクシー利用のおかげで 仕事を持ち帰る流れへとなっていることは本当に情けない事です。 自宅へ仕事を持ち帰らせるのは情報セキュリティの観点から 非常に問題のある発想だと言うしかありません。 先日も中谷防衛大臣が民主党の後藤祐一議員に 事前に通告をもらわないと細かい部分が説明できないと答弁したところ 後藤祐一は「出しました！」とすぐさまヤジで反撃していました。 しかし、後藤祐一が「事前に質問通告を出した」という根拠が 「審議の始まる直前に通告書を渡したから」というものでした。 一般人が会社でこんな事をしたら相手にされなくなるだけなんですが、 民主党という組織がどれほど弛緩しているかよくわかると思います。 官僚はこういう人達のせいで余計な残業をさせられ続けているのです。 民主党は審議拒否がライフワークでただでさえ税金泥棒なんですが、 官僚に無駄な仕事をさせる事を考えれば それ以上に税金を無駄にさせている組織だと言ってよいでしょう。 さて、お次は朝日新聞の記事をご紹介。 【「恐怖政治だ」自民党内、執行部に不満も 報道威圧問題】 安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会で、沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言が出ていた問題をめぐり、自民党執行部は勉強会の代表者らを処分したことで早期の幕引きを図る。ただ、党内では「恐怖政治だ」との不満がくすぶり始めたほか、野党も国会で引き続き追及する方針。余波は今後も続きそうだ。 「軽率な議論で自民党の姿勢に誤解を与えた。まことにけしからん事件だ。申し訳なかった」 自民党の谷垣禎一幹事長は２８日のＮＨＫ番組で、２５日の「文化芸術懇話会」に出席した議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言したり、講師に招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」などと述べたりしたことについて陳謝した。 自民党は２７日、懇話会代表の木原稔・党青年局長を１年の役職停止に、問題発言をした議員３人を厳重注意とした。２８日に秋田市で講演した菅義偉官房長官は勉強会問題には触れず、安保関連法案について「今国会で何としても成立させていただきたい」と訴えた。 〜以下省略〜 (2015/6/28 朝日新聞) 議員という立場を考えずに軽々しい発言をして 党全体の足を引っ張ったんですから処罰されるのは仕方ないでしょう。 で、この記事での朝日新聞の狙いはそこにはありません。 「党の中で不満がくすぶり始めた」という話にしたいのでしょう。 処罰されて恐怖政治もへったくれもありません。 記事の出だしでは誰の発言かわかりません。 記事を読んで行くと「恐怖政治だ！」と言ったとされる人物が 閣僚経験者ということになっています。 こんなことでこんな的外れな発言をするとなれば元々アンチ安倍の人物かでしょう。 もしくはこの記事を書いた記者の脳内にいる架空の人物か、ですね。 朝日新聞としては「党内に不満がくすぶり始めた」ということにして アンチ安倍派にやる気を出させたいという考えなのでしょう。 朝日新聞の思惑通りに踊るなどとはとても思えません。 「そういうことにしたい」 という願望でもって記事を書く事があるのが反日マスゴミの特徴でもあります。 そういう報道を先行させることで煽ってきたのが彼らの手法ですからね。 記事を読む時は 「その発言は誰が言ったのか？」とか いわゆる５Ｗ１Ｈに注意を払っておくと良いと思います。 よくよく注意して読んで行くと主語が意図的にぼかされていて 実際は記者が「そういうことにしたい」 という事を書いているだけだったりすることが少なくありません。 そういえばSEALDsなる胡散臭い集団が反安倍デモとかやっていますが、 【「いくら議論したって憲法違反なんだよ！」若者が渋谷駅前で「戦争立法反対」訴える】 (2015/6/27 弁護士ドットコム) 連中のデモを先導してたりするのが民青の幹部であることが 一部ではすでにバレてしまっています。 民青って要するに共産党の団体なんですが、 こういうデモもそうなんですが台本を書いているのは こうした共産党の中のおっさん達でしょうね。 無理に若者ぶろうとして失敗してるんですよね。 新潟でも同じようにやっているのがあるんですが 「新潟のわかものが平和を求めるデモはじめます」 ってわざわざポスターに書いてる辺りで台無しです。 学生さんに言っておきますが、 今時の企業ならツイッターとかFBはチェックしますよ？ デモ（しかも共産党主導）に参加していたりすると 今後の就職などに大きく響くことになりかねません。 なので不用意な行動や不用意な情報発信はやめた方がいいでしょう。 テロ資金規正の国際的な枠組みには日本も参加しています。 反社会的な勢力と関係があるというだけで就職どころか クレジットカード一つ作るのすら面倒になりかねないんです。 そのあたりもよく考えて行動しましょう。 共産党だけじゃなくて新左翼も絡んでいるケースもあります。 たとえば沖縄の反基地運動は中核派や革マル派、革労協などが絡んでいますし、 彼らは反原発デモや反安倍デモもやっています。 有田芳生の大好きなしばき隊（CRACとか名乗ってますが）だって そのカンパ募集の口座から追っていったら こちらの過去記事のように 中核派との関係が浮かび上がってしまったなんてこともあります。 こうした極左過激派はテロなどを行ってきた反社会的組織です。 そのため、誘われたからとか日当が出るからとか そういう理由で軽々しい行動を取ると 取り返しの付かないことになりかねません。 学生の皆さんよく考えてくださいね。 そういや北海道で「ふるえる」とか言ってデモやってた連中ですが、 北星学園の中高の方の制服を着ている子が散見されました。 あの植村を雇っている北星学園大学のグループですね。 ものを知らない学生をバックに民青などがいるデモに参加させていたということでしょうか？ 自主的なのか教師なりの指示なのか別にしてそういうことは今やネットにて拡散される時代です。 就職や進学にもろに影響を受ける事を よくよく考えて行動することをオススメいたします。 なにせ公安の監視対象になってる団体と関係していたことになるんですから。 人生に支障が出てふるえる なんてことになりかねませんよ |
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人気ブログランキングへ ---------- 【厳しいパチンコ業界…６月は４０店舗が廃業、パチンコ設置台数も右肩下がり】 全日遊連が行っている各都府県方面遊協における組合員数調査によると、6月末現在の全国の営業店舗数は前月と比べて9店舗減って1万1,339店舗となった。月内の新規店数が12店と振るわず、廃業店舗数も今年になって最も多い40店を数えるなど、厳しい状況を窺わせた。 4月期の新規店数が過去1年間における最高値の35店舗にのぼった一方で、翌5月期は平成19年の調査開始以来の最低値となる4店舗になるなど、傾向が読みとれない不安定な状態が続いている。震災の影響で3月期から急増していた当月発生分の休業店舗数は、6月は震災前のレベルにまで抑えられたものの、震災発生後に急増した休業店数そのものは依然として高い水準にあり、全国で173店存在している。 遊技機台数は、パチンコ機が1,929台減って288万4,888台、回胴式遊技機が4,455台増えて129万5,324台となり、その他遊技機を含めた総台数は4万2,526台増の418万368台。回胴式の伸びは堅調さを示す一方で、パチンコ機は増減を繰り返しながら傾向としては右肩下がりで推移しており、この1年で約6万台ほど減らしている。 (2011/07/26 ゼンリン> パチンコ利用者数というのは2000万人を超えていましたが この10年ほどの間に500万人以上減少しています。 しかし、パチンコユーザー数が減り続けた間も パチンコ業界は2006年まで売上を維持してきました。 （安倍内閣時代の規制で2007年に売上がはっきり減少しました） ユーザー数が思い切り減ったのに売上を維持してきたのは 一人当たりからふんだくる金額が増えたということです。 逆にそれによって気が付くことができた人は足を洗い、 残された人達がパチンコを通して貢いでいるに過ぎません。 新たな客層を開拓しようとアニメ一色になってきていますが、 一円パチンコなどで射幸性の高さを狙ったユーザーは減って行き さらにユーザー数減少が不景気の加速で押さえようがなくなってきています。 国税庁の発表した業種別不正発見率は 2009年もパチンコは48.7％と非常に高い数字で毎年ワーストを争っています。 パチンコユーザーがパチンコというドブに捨てたお金の中で かなりの額が摘発を免れてアングラマネーと化していることは想像に難くありません。 そのお金から民主党議員などの売国議員を飼育する金に流れたり、 その他の反日工作に流れるということを考えれば、 パチンコにお金を使うということは 即ち民主党を中心として与野党に大量に居るパチンコ議員に お金を出して応援を行っている事に繋がります。 そもそも、寺銭をいくら取っているか不明、いくら脱税で闇に消えているかも不明。 だからいくらリターンがあるかの計算も成立しません。 そんなものにお金をつぎ込む事自体ギャンブルの才能が無いと思います。 http://img.mynippon.jp/100blog/banner05b.jpg |
