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世論調査でも中国、韓国の意見を重視する朝日新聞
2014/04/07 に公開
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2015年07月27日
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読者様の「毒舌婆」さんからの情報提供でしたが、ソース及び詳細状況がわかりましたので緊急にご報告します。
Ｎｅｗｓ ＵＳさんの、７月１６日の記事を参照させていただきました。ＵＳさんは、アメブロの、葉葉の代名の今昔物語さんの７月１３日の記事から、ごく一部転載しているようです。 私は「葉葉さん」の記事の全文を拝読しましたが、鋭い考察に唸らせられました。勉強になるので、未だお読みになっていない方は、是非全文を読みになることを強くお勧めします。 加えて、ＵＳさんは、元公安の、坂東忠信さんのブログからも転載しています。私は、坂東さんの元記事も拝読しましたが、さすが坂東さんだな〜の一言に尽きます。こちらも、元記事の全文を 読まれることをお勧めします。 さて、警視庁の皆さんには、是非何としても、共産党を立件してほしい。そうなれば、【テロ資金規正法】のみならず、【外患誘致罪】の成立です。 ★外患誘致罪は、敵国の軍隊を自国に招き入れることで。量刑は死刑しかありません。 Ｓｅａｌｄｓに多数参加している特別永住者（在日３世以降）の学生も、１９９１年日韓覚書で明記された、【強制送還要件】にどんぴしゃ抵触します。 日本で、死刑にしても良いんですが、朝鮮人の死体など、汚らわしいだけですし。火葬代も朝鮮人遺族は払わないことはわかっていますので、火葬代は日本人の税金で負担することになります。 馬鹿馬鹿しいです。特別永住者の学生とその家族は、家や土地、預貯金をすべて没収し、韓国への、送還費用の片道切符は、韓国政府に負担させるべきです。 テロ資金規正法が適用されたら、今現在、毎日、全国規模で行われている安保法制反対でも参加者たちは【敵国＝中国の軍隊】で確定です。 自衛隊は、容赦なく、躊躇なく、包囲殲滅すべきですね。 立件されたら、警視庁及び検察は、共産党の委員長、志位和夫以下、衆参合わせて３２名の国会議員を、国会会期中ですが、【外患罪】で逮捕・拘束すべきです。 【国会議員の不逮捕特権】が、有るじゃないかという人もいるでしょうが、これには例外が有ります。 【逮捕許諾決議】です。 各議院の議員の逮捕につきその院の許諾を求めるには、内閣は、所轄裁判所又は裁判官が令状を発する前に内閣へ提出した要求書の受理後速かに、その要求書の写を添えて、これを求めなければならない（国会法第34条）。そして、議院において、まず、議院運営委員会に付託され、その審査を経てから議院において議決されるのが先例である。許諾の判断については、逮捕に正当な理由がある場合には許諾を与えなければならない。 過去、国会会期中に、【逮捕許諾権決議】で逮捕された例が有ります。鈴木宗男（当時自民党、現在失職中）です。 「鈴木宗男事件」を参照 ２００２年２月４日、NGO出席問題を巡って田中真紀子外務大臣と対立する形で衆議院議院運営委員長を辞任。9日後の２月１３日、国後島の「日本人とロシア人の友好の家」（いわゆるムネオハウス）の建設をめぐる疑惑を発端として、数々の疑惑が浮上。２月２０日に参考人招致、３月１１日に証人喚問を受けたが明白な答弁は避けた。一切の疑惑に対して曖昧な釈明に終始したことより、社民党の辻元清美議員から「もう、ど忘れ禁止法を適用したい」「あなたはねぇ、疑惑のデパート言われてますけど疑惑の総合商社なんですよ!」と批判を受けた。３月１５日、自民党を離党。さらに3か月後の６月１９日、やまりん事件のあっせん収賄容疑を理由として衆議院本会議にて逮捕許諾決議が可決され逮捕された。２１日、衆議院本会議で議員辞職勧告決議が可決されたが議員辞職はしなかった。７月２０日、あっせん収賄罪で起訴。証人喚問において島田建設事件とモザンビーク事件に絡んだ証言が偽証として９月１３日に議院証言法違反で、また、政治蓁規制法違反の罪でも併せて起訴された。 ★鈴木宗男の場合は、高々「あっせん収賄罪」ですよ。単なる議員の汚職です。それでも、議員運営員会で、【逮捕許諾決議】がなされているのです。 共産党（社民党も）の場合は【外患誘致罪】ですからね。【逮捕許諾決議】はあっという間に決議されるでしょう。 私は、そもそも、【外患罪】が不逮捕特権で、保護されるかどうか、はなはだ疑問です。 また、全国約３０万人の共産党員にも、【外患罪】を適用すべきだと思います。党員の殆どが、在日朝鮮人や、帰化朝鮮人と被るでしょうから。 今、全国で、毎日行われているデモは、共産党が創立以来、悲願としていた【暴力革命】の第一弾です。許すことはできません。 結局、日本共産党という組織、政党、議員、党員たちは、中国共産党や、人民解放軍の、【日本侵略の為の先兵であり、スパイ期間】なのです。 ・・・・・・・・参照・・・・・・・ 中国と反日サヨクの と ん で も な い 繋がりがついに明らかに ！！！ テロ資金法適用第1号ほぼ確定。 現在、日本共産党、社民党が中国から 約10億円を越える活動費を調達し、 ＳＨＩＥＬＤsや沖縄プロ市民等の運営者に資金を提供している事が 判明し、政府と警視庁は詳しく調べだした ⇒ http://amba.to/1eWahbV 反戦デモは流行りだからやっている！ だって騒ぎたいんだもん！ 中国は人民解放軍政治部の張 陽将軍からの指令で 日本国内で工作活動している中国共産党工作員や邦人同志連絡会( 革命的共産主義連盟・沖縄派・京都大学プロレタリア革命連絡会・同志社大学中核派・中華街振興組合、等) が手を組み、無知な学生や主婦、低所得者を雇い入れ 反阿倍政権、反安保を騒ぎたたせている ・・・ ★元公安の坂東忠信さんの見解です。 坂東 忠信 まだ引き返せる、ほんのり赤くなったあなたへ。 http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235400 #jugem_blog みなさん、こんにちは。 最近、半島出身者と露骨につるんでいる沖縄基地外活動家が、辺野古基金つのって３億３０００万円を突破しているらしいですね。 辺野古基金 3.3億円突破 2015年6月12日 06:48 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=119533 辺野古基金 3.3億円突破 2015年6月12日 06:48 社会・くらし 普天間移設問題 普天間移設問題・辺野古新基地 注目 沖縄タイムズより 名護市辺野古の新基地建設に反対する「辺野古基金」の事務局は１１日、１０日時点の寄付総額が３億３５０８万３５０円、振り込み件数は３万１５６９件になったと発表した。 辺野古基金は５月の設立総会で決定した２０１５年度予算で基金総額を３億５千万円と想定していたが、近く想定を上回りそうだ。そのため、２４日に評議委員会を開き補正予算を組み、さらなる寄付を呼び掛ける。 これで反日国家からの寄付金を全国からの寄付でカモフラージュして堂々と使えることになったというわけです。 辺野古基金にご賛同の皆さん、またわずかな日当欲しさに反日デモにご参加のフリーターや学生のみなさん、もう活動家や関連組織は十分に釣れたようですので、お伝えしておきますよ。 警察ってのは、法が制定されたら、どの県警のどの署が一番最初に法適用で検挙実績を作るかに燃えるものなのです。 法適用事件解決第１号なら、総監賞・本部長賞は確実。 燃えるのあたりまえでしょ？ 法は執行すべき時にするため、存在するのですよ。 テロ資金規正法、とかね。 ガサ打たれて名簿やリストや通帳にお名前が入っていたら、人生アウトですよ。 デモに参加してるみなさんも、複数回参加して人定が特定されたら、ほとんどアウト。 え？ なんでそんなことが言えるのかって？ 私が元公安だからですよ（笑） 私自身が極左取り調べに立ち会ってますからね。 公安の仕事については一切しゃべりませんが、最近人生棒に振ろうとしている学生さんが多いので、もう十分釣れたことだし、これ以上増えてほしくないのです。 体力余っている割には社会の現場を知らない学生が社会運動してくれるなんて、悪い大人が利用するには持ってこいなんですよ。 先輩後輩のしがらみも効いて、実に操りやすい。 で、その先どうなるか、お教えしましょうか？〜 基金に送金して、ちょっと参加してみたデモをきっかけに、５〜６年運動に燃えますが、どうしたことか大卒なのにどこを受けても不採用、活動家の先輩のツテでどこかに入社できればいいほうですが、ちょっと張り切っちゃって一度でも逮捕されれば、結婚できず子供もいない中年に突入、自分の実家はご近所のウワサで村八分状態、兄弟すら結婚式にも呼んでくれないまま疎遠になり、気がつきゃ出っ腹白髪の５０代中盤、すでに実家どころか心配をかけた父母もなく、生きがいといえば政府あっての反政府運動、そんな仲間同士で寄り集まって暴れて騒ぐ時だけ生きているって感じ？ でも、俺の人生ってなんだろう？ 地元に歓迎されないし・・・ って、そう、テント村のあのおっさん連中みたいになっちゃうんですよ。 ・・・ 写真は中国人民解放軍 政治部 の張陽将軍です。共産党への資金の出元です。前列中央 |
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一部文
改憲の是非についても、今の憲法を「変える必要はない」の５０％が「変える必要がある」の４４％を上回った。質問文や調査方法が異なり単純に比較できないが、朝日新聞社の調査で改憲反対が多数を占めるのは１９８６年の調査までで、次に改憲是非を聞いた９７年以降は賛成が多かった。
調査は日本と中国で２〜３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。有効回答は日本２０４５件、中国１千人、韓国１００９人。
朝日新聞の世論調査は「実は中国・韓国での調査」だった。
【速報】 朝日新聞、安保法案の世論調査を韓国･中国で行っていた事が発覚！ 安保法案反対６０％の内の５０％は韓国･中国人の回答だった！！！！！
476: .net
朝日新聞の世論調査は 「実は中国・韓国での調査」だった 〈世論調査〉集団的自衛権、行動容認反対６３％ ■朝日新聞〈世論調査〉集団的自衛権 ・・・ 実は中国・韓国での調査が回答の半分 （ここからは登録した者しか閲覧不可能）見れます （そして登録して見てみると・・・最後にこんな一文が）
調査は日本と中国で２〜３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。 有効回答は日本２０４５件、中国１千人、韓国１００９人。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/41/9a/5af23289b190e9266d2ce2ab9d140e3e.jpg 1. ぎゅうー 2世論調査、支持率の数字あわせのからくり視たりってとこか？ww あと割合変えて数字あわせてるなぁwあたかも日本国内の調査とおもわせといて隠れたとこに言い訳してw これがマスゴミ、酷いww (´･ω･｀) 2. New保守名無しさん 2015年07月24日 19:02 朝日、いい加減にしろよ。 3. New保守名無しさん 2015年07月24日 19:49 捏造新聞の嘲日新聞だから、信じる奴はいない。 信じる奴は、頭がお花畑で洗脳されている。 4. ふぁすとふーど 2015年07月24日 20:15 朝日新聞社の存在意義って、なーに？ もう必要ないのではないかなー。 5. 名無し 2015年07月24日 21:14 キチガイ新聞 6. New保守名無しさん 2015年07月24日 23:24 3朝日の世論調査の数字と毎日新聞の世論調査の数字って似通ってるが、ひょっとしたら毎日も…ワカリマスネ。 7. New保守名無しさん 2015年07月24日 23:50 偽報道だと思ってたけど、形振り構わなくなってんなｗ 中国に貢げないようじゃ朝日の存在価値ないし、中国が崩壊したら、朝日も廃業しろよ。 8. New保守名無しさん 2015年07月25日 05:09 行政の怠慢だな 官邸にクレーム入れて ケツ叩かないとな… 9. New保守名無しさん 2015年07月25日 06:27 西山議員（だったっけ？）の言う通り潰しちまえよ。もう。マジイラネ。 |
【拡散】過激派と同列に扱われる「確かなテロ政党」日本共産党（公安調査庁） #本当に止める 先般、警察庁が発表した「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」の紹介を行いました。
ご存じでしょうか。
公安調査庁からも、「内外情勢の回顧と展望（平成27年1月）」との名で資料が出されていることを。 その中においては、過激派やテロ団体と、日本共産党は明らかに同列に扱われていることを。 具体的には以下に記載されています。
内外情勢の回顧と展望（平成27年1月）公安調査庁
国内情勢2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向 2-1 普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開 2-2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及 2-3 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続 2-4 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開 国内情勢3 過激派
3-1 革労協解放派の反主流派がゲリラ事件をじゃっ起 3-2 組織拡大を企図して労働者の取り込みに力を注いだ過激派 3-3 日本赤軍・「よど号」グループの動向 国内情勢4 共産党 4 安倍政権との対決姿勢を強める共産党 ▼実際の紙面を見てみましょう。
非常に興味深いテキストです。 内容も極めて重要であり、一読の価値があります。 ネット上ではテキスト版が有名であり、ご覧になった方も多いのではないでしょうか。 今日は、紙面データ（実際のページ）をご覧頂きたいと思います。
一部においては用いられている画像なども異なるようです。 ▼拡散依頼
これは公的な資料になります。 お読みでない方もおられるやも知れませんから、「共産党は好きではないなぁ」という方は、忘れないよう まずもって拡散をお願いします。 （OGP画像）
 実際の紙面データ 後半にてテキストでの紹介もございますので、閲覧しずらい方はそちらをご覧ください。 こうして紙のデータに触れると、また重みも違ってくるかと思います。
ではご覧ください。 特に警察庁版と作成年度が異なり、とても読み易いデザインとなっております。 時代の変化を感じますね。 内外情勢の回顧と展望（平成27年1月）公安調査庁
国内情勢2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向 2-1 普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開 2-2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及 2-3 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続 2-4 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開 国内情勢3 過激派
3-1 革労協解放派の反主流派がゲリラ事件をじゃっ起 3-2 組織拡大を企図して労働者の取り込みに力を注いだ過激派 3-3 日本赤軍・「よど号」グループの動向 国内情勢4 共産党 4 安倍政権との対決姿勢を強める共産党          テキスト版 内外情勢の回顧と展望（平成27年1月）公安調査庁
国内情勢2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向 2-1 普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開 2-2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及 2-3 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続 2-4 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開 国内情勢3 過激派
3-1 革労協解放派の反主流派がゲリラ事件をじゃっ起 3-2 組織拡大を企図して労働者の取り込みに力を注いだ過激派 3-3 日本赤軍・「よど号」グループの動向 国内情勢4 共産党 4 安倍政権との対決姿勢を強める共産党 国内情勢2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向2-1 普天間基地代替施設建設の中止を訴える運動を展開• 党派を超えた反対運動を展開し，反基地世論の高揚を企図
共産党や過激派が海底ボーリング調査に対する妨害などの抗議行動を実施
米軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり，沖縄防衛局が代替施設建設予定地の海底ボーリング調査に着手した（8月）ことなどから，共産党や過激派は，「反対の声を圧殺する蛮行」と批判し，辺野古周辺で反対派が取り組んだ抗議集会や座込みなどの反対運動に全国から党員や活動家らを動員した。特に，革マル派などの過激派は，同調査の「実力阻止」を訴えて，沖縄県内外から辺野古に赴いた反対派と共に，海上保安庁の警告を無視して，小型船艇で移設予定地やその周辺の立入禁止水域内に繰り返し侵入したり，移設予定地につながる米軍キャンプ･シュワブのゲート前で作業車両に立ち塞がるなどの抗議行動を展開した。 沖縄県内の各選挙への取組を通じて反基地世論を醸成 沖縄県内で行われた一連の地方選挙をめぐり，共産党は，「辺野古への新基地建設が最大の争点」と位置付けて移設反対派候補を支援した。名護市長選挙（1月）及び県知事選挙（11月）では，全国から党員を動員したほか，応援演説を行った同党国会議員らが，有権者に「建設推進を明確にした候補が勝てば日本の民主主義が危うい」，「米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因」などと訴えた。特に，前那覇市長を支援した県知事選挙においては，「保守と革新の枠組みを超えて移設断念を求める『オール沖縄』勢力と，建設を進める勢力とのたたかい」などと主張し，反基地世論の醸成に努めた。 これら選挙では，いずれも支援した候補が当選したことから，同党は， 「政府はこの結果を受け止め，建設を断念すべき」などと訴えた。 2-2 慰安婦問題をめぐり政府の対応を追及• 「河野談話」への対応を捉えて，内外の諸勢力と連携した活動を展開
共産党は「河野談話」継承の必要性を強調
慰安婦問題をめぐり，国内外の支援団体が参加した国際会議（5月末〜 6月初，東京）において，韓国政府系財団の支援を受けた韓国の団体などが元慰安婦への「謝罪と賠償」を求めたほか，各地で政府の対応を追及する集会（8月）・シンポジウム（11月）が開催された。
こうした中，共産党は，政府による「河野談話」作成過程の検証作業の表明（2月）を受けて，「『河野談話』の見直しは歴史のねつ造」などとする党見解を発表する（3月）とともに，国会で旧日本軍による強制連行の有無を取り上げ（4月），慰安婦問題への政府の対応を追及した。また，志位委員長は，上記国際会議に出席し，慰安婦問題解決に向けて連帯を呼び掛けたほか，日韓議連代表団の一員として朴槿恵韓国大統領と会談した（10月）際，「『河野談話』を継承し，それにふさわしい行動を採ることが必要」などと党の立場を示した。
過激派は慰安婦問題で海外諸団体と連携して政府批判を展開 革労協解放派・主流派は，機関紙上で「性暴力の行使を消し去ろうとする安倍を許してはならない」などと，革マル派は，東京で開催した集会（10月）で，「慰安婦という戦争犯罪を犯したことを居直っている」などと政府を非難した。また，共産同統一委員会主導の「日米のアジア支配に反対し，アジア民衆の連帯を推進する日本連絡会議」（AWC日本連）は，韓国で開催された反戦・反基地に関する国際会合（5月）に活動家を派遣し，「安倍首相は『河野談話』の見直しに動き出した。これは日本の戦争国家化である」などと批判し，「アジア民衆に敵対する安倍政権を弾劾する特別決議」に賛同した。さらに，AWC日本連は，国内各地で開催された反戦集会（6月）に韓国の活動家を招請し，海外団体と連携して慰安婦問題に取り組む姿勢をアピールするとともに，政府の対応を批判した。 2-3 「再稼働阻止」を掲げて反原発運動を継続• エネルギー基本計画や川内原発の再稼働に反対し，官邸前での抗議行動や大規模集会を実施
共産党は，政府のエネルギー政策を批判し，「即時原発ゼロ」を訴え
原発再稼働をめぐっては，エネルギー基本計画の閣議決定（4月）や川内原発（鹿児島）の再稼働に向けた動きに対し，各地で集会・デモや政府，電力会社への抗議行動などの反対運動が取り組まれた。こうした中，共産党は，官邸や国会前での抗議行動（平成24年〈2012年〉3月末〜）に党国会議員を継続的に参加させて共闘を呼び掛けたほか，福島原発事故後3年となる3月には，同党系の「原発をなくす全国連絡会」が，反原発団体と共に，都内で大規模集会（参加者約4, 500人）を開催して「即時原発ゼロ」を訴えた。また，共産党は，エネルギー基本計画の閣議決定に際して，「事実上の『原発永久化宣言』」であるとして，撤回を要求したり，川内原発の審査をめぐる意見公募（7〜8月）に対して，地方党組織に反対意見の送付を呼び掛けた。さらに，原子力規制委員会が，同原発が新規制基準に適合するとの審査書を決定した（9月）後，反原発団体によって鹿児島市において開催された集会（同月）に党国会議員らを参加させ，「再稼働阻止」を訴えた。 過激派は，全原発の即時停止・廃炉を掲げ，反原発集会に活動家を動員 過激派は，エネルギー基本計画について「原発・核開発に猛然と突き進むことの宣言にほかならない」などと批判するとともに，反原発団体の集会・デモに引き続き活動家を参加させ，自派の機関紙・ビラを配布して全原発の即時停止・廃炉を訴えた。このほか，過激派が支援する反原発グループは，経産省の敷地にテントを設置して不法占拠（平成23年〈2011年〉9月〜）を継続する一方，川内原発においても，同原発に隣接する海岸（国有地）にテントを設置（9月〜）し，県の再三の撤去要請を拒否して不法占用を継続した。 2-4 政府が進める重要政治課題を捉え政権批判を展開• 集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に対する反対世論の拡大に傾注
集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け政府との対決姿勢を鮮明化
憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認をめぐり，反戦や護憲を掲げた集会・デモが繰り返される中，共産党は，憲法記念日に同党系団体などが実施した集会（5月）において，志位委員長が「『立憲主義を守れ』の一点で連携しよう」などと，保革の違いを超えた幅広い共闘を呼び掛けたほか，「しんぶん赤旗」に集団的自衛権行使容認反対を主張する現役自衛隊員とされる匿名のインタビュー記事を掲載するなど，反対世論の拡大に努めた。また，集団的自衛権行使容認の閣議決定（7月）に際しては，継続的に実施された官邸前抗議行動（最大時約6,000人，6月30日）や国会包囲行動に党員を動員して反対運動の盛り上げを図った。 さらに，共産党は，主要各紙の世論調査で「閣議決定を評価しない」との回答が過半数を占めたことなどから，安倍政権を追い込む好機と捉え，全国各地で開催した演説会で， 「国民の反対世論を切り捨てる安倍政権を打倒に追い込もう」と訴えたほか，青年層を中心とした市民団体と連携して「政権打倒」を掲げたイベントを実施するなど，政府との対決姿勢を強めた。
過激派は，機関紙などで「安倍政権は『戦争のできる国』への道を突き進んでいる」（中核派）などと主張し，反対集会・デモに活動家を参加させたり，署名運動を実施するなどして閣議決定の阻止・撤回を訴えた。 特定秘密保護法成立後も反対運動を継続 特定秘密保護法（平成25年〈2013年〉12月成立）をめぐり，共産党や過激派は，「国民の『知る権利』を奪う天下の悪法」（共産党）などと主張し，法成立後も廃止を求める運動を継続した。共産党は，超党派の実行委員会が繰り返し実施した官邸前抗議行動に党国会議員らを動員して広範な共闘態勢の構築を呼び掛け，第186通常国会では，社民党などと共同で廃止法案を参議院に提出した（6月）。また，共産党などは，同法の運用基準等に係る閣議決定（10月）に対し，「政府は，パブリックコメントで寄せられた国民の懸念を切り捨て，微修正だけで施行へと踏み切った」などと批判し，改めて同法の廃止に向けた運動の継続を訴えた。 国内情勢3 過激派3-1 革労協解放派の反主流派がゲリラ事件をじゃっ起• 米軍普天間基地代替施設の工事関係者を狙った犯行
• 民間団体を狙ったゲリラ事件は13年ぶり 民間団体への攻撃をいとわない危険な組織体質を改めて露呈
革労協解放派の反主流派は，10月20日未明，埼玉県川口市内に所在する民間会社の社屋ビルに向け，金属弾を発射するゲリラ事件を引き起こし，同派機関紙「解放」に犯行声明を掲載した（10月）。 同派は，同犯行声明において，米軍普天間基地代替施設の建設阻止を企図して同ゲリラ事件をじゃっ起したことを認めた上で，「あらゆる手段を尽くして名護新基地建設を必ずや爆砕する」と強調した。同派によるゲリラ事件は，米軍横田基地に向けて金属弾を発射したゲリラ事件（平成25年〈2013年〉11月）以来である。 なお，過激派が民間団体を対象に引き起こしたゲリラ事件は，革労協解放派の反主流派が「新しい歴史教科書をつくる会」事務所に対して行った放火ゲリラ事件（平成13年〈2001年〉8月）以来であり，工事関連業者を対象としたゲリラ事件としては，中核派が成田空港建設関連業者の関係車両に対して行った放火ゲリラ事件（平成3年〈1991年〉9月）以来である。 3-2 組織拡大を企図して労働者の取り込みに力を注いだ過激派• 公務員や基幹産業労組の組合員らへの働き掛けに重点
中核派は，新運動体を結成し，大衆運動強化と各層の取り込みを企図
中核派は，労働運動を通じた組織拡大を基軸としつつ，安倍内閣による集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定（7月）を「『戦争する国』への転換」と捉えて，新たな運動体「改憲・戦争・原発・貧困許さない大行動」を立ち上げ（8月），反改憲・反戦，反原発などを掲げた大衆運動の強化や自派以外の各層の取り込みを図った。特に，集団的自衛権をめぐっては，機関紙「前進」で「兵士獲得の情勢は7・1閣議決定によって一気に成熟した」と強調し，自派の反対運動に利用する目的で自衛隊関係者に「合流・団結」を呼び掛けた。反原発の取組では，同派系医療機関「ふくしま共同診療所」が福島県内の仮設住宅に居住する被災者を対象に，健康相談会や福島原発事故による健康被害を訴える「報告会」（2月，9月，10月）を開催するなどして，被災者の取り込みを図った。 革マル派は，JR総連等の基幹産業労組の組合員獲得に傾注
革マル派は，組織建設を優先するとの基本方針の下，自治労などの官公労やJR総連を始めとする基幹産業労組の組合員獲得に力を注いだほか，普天間基地移設や集団的自衛権行使容認に関する閣議決定など政府の施策に反対する活動を通じて市民層の取り込みを図った。 このうち，組合員獲得については，メーデー中央集会（4月）の会場やJ P労組（6月）など各労組の定期大会の会場周辺に活動家を動員し，労働者派遣法改正案や「労働時間規制の緩和」への反対を訴えた上で， 「連合幹部による闘争放棄に抗しよう」と労組執行部批判を繰り返し，自派への結集を呼び掛けた。こうした中，同派は，機関紙「解放」で， 「経営陣が安全運行管理を放棄していたことにより列車事故が相次いで引き起こされた」などとJR北海道の経営陣を批判した上で，「JRの仲間とともにたたかおう」と訴えた。
また，市民層の取り込みについては，集団的自衛権行使容認に関する閣議決定などに反対する超党派の集会（6月）に参加した活動家が，参加者に，「戦争をやれる国へと飛躍させることを狙う安倍政権を打倒しよう」などと訴え，自派への結集を呼び掛けた。
革労協解放派は，日雇労働者や原発労働者の取り込みを重視 革労協解放派の主流派と反主流派は，それぞれが主導する日雇労組を前面に押し出し，労働者らの取り込みに努めた。 主流派は，こうした労働者らを成田闘争に動員し，空港反対同盟や支援している他の過激派と共に，現地での全国集会（3月，10月）などに取り組んだ。 一方，反主流派は，大間原発（青森）の「建設粉砕」を掲げ，労働者等を動員してデモを繰り返し実施し（3月，8月），機関紙「解放」において「原発労働者のストライキを組織」などと主張して同労働者への浸透を図った。 3-3 日本赤軍・「よど号」グループの動向• 依然として危険な体質を保持しつつ活動を継続する日本赤軍
• 日本人拉致容疑での逮捕状撤回に向け世論喚起に傾注した「よど号」グループ 公然面での後継団体の解散を表明も，国内外の諸勢力と連携維持の方針
日本赤軍の最高幹部・重信房子（服役中）は，テルアビブ空港乱射事件（昭和47年〈1972年〉5月30日）を記念する集会（5月）に際し，同事件を正当化する声明を寄せた。同集会では，同軍の公然面の後継団体とされる団体の解散が表明されたものの，同軍メンバーらは，従前どおり，パレスチナ連帯や反原発などの運動を通じて国内外の諸勢力との連携を続けていくことを訴えた。 日本赤軍は，依然として同事件を正当化している上，過去に凶悪事件を引き起こしたメンバー7人が国際手配中であり，その危険な体質に変化はみられない。
様々なメディアを利用し，日本人拉致容疑を否定 北朝鮮に残る「よど号」ハイジャック事件（昭和47年〈1972年〉3月31日〜4月3日）の実行犯ら「よど号」グループは，帰国の前提条件とする日本人拉致容疑での逮捕状の撤回に向け，同グループ擁護の世論喚起に取り組んだ。具体的には，「逮捕状請求は違法」として東京都を訴えた国賠訴訟（3月，一審敗訴，8月，二審敗訴。現在，係争中）に取り組むとともに，滞在する施設の一部を公開し( 5月），それ以降，度々，マスコミとのインタビューに応じたり， 「ツイッター」上にアカウントを開設した（10月）。このほか，同グループは，マスコミの電話取材に対し，北朝鮮の「特別調査委員会」による聞き取り調査に応じた旨明らかにした（12月）。 コラム 米国で収監中の日本赤軍メンバー・城崎勉について 日本赤軍メンバーは，昭和47年（1972年）のテルアビブ空港乱射事件を始めとして，同63年（1988年）までの間に多くの凶悪事件をじゃっ起した。このうち，城崎勉については，同61年（1986年）に引き起こしたジャカルタ事件（注）で米国に国際手配され，平成8年（1996年）にネパールで拘束されて，米国へ身柄が移送された。城崎は，同9年（1997年）に米国で裁判を受け，現在，同国内の矯正施設に収監中であるが，同27年（2015年）1月16日に刑期満了予定（米国連邦矯正局HP）となっている。警視庁は，同4年（1992年）に城崎をジャカルタ事件で指名手配しており，同人は刑期満了後に，日本に送還，逮捕される見込みである。
（注） 昭和61年（1986年）5月4日，在インドネシア日本大使館及び米国大使館に対し，爆発弾数発が打ち込まれた事件。 国内情勢4 共産党4 安倍政権との対決姿勢を強める共産党• 第26回党大会で「志位委員長−山下書記局長」新体制が発足
• 「安倍政権打倒」を掲げ，党への支持拡大活動を推進 「志位−山下」新体制に移行も，“世代交代の遅れ”が浮き彫り
共産党は，平成22年（2010年）以来，4年ぶりに第26回大会を開催した（1月）。大会では，「自民党と共産党の対決という『自共対決』時代の本格的な始まりを迎えている」との認識を示した上で，集団的自衛権行使容認の阻止などを掲げて「安倍政権と対決する」と強調するとともに，次期国政及び統一地方選挙（平成27年〈2015年〉4月）で議席増を目指す方針を決定した。 執行部人事では，山下芳生書記局長代行が書記局長に就任し，「志位委員長−山下書記局長」の新体制が発足した。また，中央役員には，参議院選挙（平成25年〈2013年〉7月）で初当選した吉良佳子（31歳，年齢は就任時，以下，同じ），辰巳孝太郎（37歳）の両議員などを選出し，若手の登用をアピールした。しかし，事実上の指導機関である常任幹部会が小幅な人事（新任2人）にとどまったのを始め，不破哲三前議長（83歳，常任幹部会委員に再任）など古参役員が残留したため，役員の平均年齢は前回大会よりも高齢化（55.7→57.2歳）し，後継者への世代交代が遅れている現状が浮き彫りとなった。
党員数については， 「活動実態のない党員の問題の解決に取り組んだ結果，約30万5,000人になった」と報告された。 集団的自衛権問題などを批判しつつ，「安倍政権打倒」の運動を提起
共産党は，通常国会に際して開催した党国会議員団総会（1月）において，「安倍政権と正面から対決し，消費税増税や集団的自衛権の行使容認などの『暴走』を頓挫させる」と表明し，消費税率の8％への引上げ（4月実施）に対しては，消費税率引上げ中止を掲げ，平成26年度（2014年度）予算案の組み替え動議を提出したり（2月），各地で宣伝・署名活動に取り組んだ。 特に，集団的自衛権の行使容認問題については，「日本が海外で戦争する国をつくるものである」と決め付け，衆院外務委員会（6月）では，防衛省や航空自衛隊が内部で作成したとされる資料を基にして政府を追及した。その後，開催された党創立92周年記念講演会（7月）では，「あらゆる分野で安倍政権打倒の国民的大運動を呼び掛ける」と対決姿勢を強め，秋の臨時国会では，集団的自衛権行使容認の閣議決定（7月）の撤回や消費税率10％引上げ中止などを主張した。 こうした中，慰安婦問題では，河野談話に関する政府の検証作業を批判する一方で，朝日新聞が記事取消しを発表した（8月）慰安婦に関する証言については， 「しんぶん赤旗」でも同証言を掲載したことを1か月以上遅れで謝罪して取り消した（9月）。
青年・学生層や無党派層への働き掛けを重視して支持拡大活動を推進
共産党は，「2010年代に党勢の倍加を目指す」との党大会の方針の下，青年・学生層や無党派層の取り込みを重視して宣伝・支持拡大に取り組んだ。 青年・学生層に対しては，新入生勧誘活動で学費問題などを取り上げた「しんぶん赤旗」学生版を初めて作成・配布したり（4月），「ブラックバイト」の規制を訴える提言を発表し（6月），党の政策宣伝に努めた。無党派層に対しては，5月から各地で開催した統一地方選挙に向けた党幹部による演説会や地域住民の関心の高い消費税，介護問題などをテーマとした対話型の「集い」への参加を働き掛け，これまで党とつながりのなかった参加者の支持拡大に努めた。また，党国会・地方議員や党員が東日本大震災及び広島土砂災害（8月）の被災者支援活動を実施したり，青年・無党派層からの参加が多い市民団体主催の「安倍政権打倒」を掲げた抗議デモ（8月）に参加し，党の存在感をアピールした。
こうした取組を踏まえ，幹部会（8月）では，「演説会の参加者が8万人を超え，前回の統一地方選挙，総選挙，参議院選挙に比べても多くの人々が参加した」，「58％の地区で新たに青年･学生党員を迎えた」などと成果を強調した上で，4年ぶりの開催となる「赤旗まつり」（11月）などを通じて更なる支持拡大を図るよう督励した。
共産党は，引き続き，統一地方選挙などに向けて青年・学生層や無党派層の支持拡大に努めるとともに，「安倍政権打倒」を掲げて政権批判を繰り返しつつ，各種政策の対案を示して党の存在感をアピールするものとみられる。 共産党の危険性 いかがでしょうか。
「官憲横暴！」とか、「警察が悪い！」とかそういうことを言っている政党がございます。 では、これらの実際の歴史に裏打ちされた資料は、誤っているのでしょうか。 また、何がしかの不祥事が起きたとして、それが本資料の価値を棄損するのでしょうか。 私はそうは思いません。
事実を事実として、史実を史実として。
自らにとって都合の悪いものに対し、別の問題を必死に提起し そこにある情報を消していこうとする行為。 私はこれが許せない。 私はデータを改竄したり、数字をいじったりする行為を嫌います。 この時代を生きた者が記した資料は、その時代において真なのです。 事実は事実、史実は史実でございます。 日本共産党は、（旧称）コミンテルン日本支部
コミンテルンのスパイであった、共産主義者：尾崎秀美（朝日新聞記者）は、「戦争を煽る」記事を書き続けました。 日本の世論を戦争へと向かわせたのは、共産主義者らであり、朝日新聞であります。 その理由は何か。
共産主義革命を円滑に行うため、資本主義国同士の共倒れを狙ったのです。 日本を追い詰めて行ったハル・ノートですが、ハルとついている以上、責任者はハル氏です。
しかし日本が飲めないレベルにまで書き換えたのは「ハリー・ホワイト」です。 ハリー・ホワイトは、ベノナ文書より明らかなように、米国においても「コミンテルンのスパイ」として公式に認定されています。 治安維持法とは何だったのか。
名前の通りでございます、治安を維持する法律です。 コミンテルン（時代によっては第三インターナショナル）として、他国に中枢がある「スパイの出先機関」の日本支部が国内にある。 しかもテーゼとして指令を受けており、その中には陛下の殺害を示唆するものまでありました。
治安が大変なことになります、よって治安を維持せねばなりません。 結果、治安維持法ができました。 確かに後期においては恣意的な運用もあり、批判される点もあるでしょう。 しかしその法律が作られ、取り締まられたのは当然のことではないでしょうか。 いまこそ共産主義者に注目を！ コミンテルン日本支部として発祥し、その歴史を延々を受け継ぐのが日本共産党です。 正しくは共産党・日本支部と呼んだほうが適当なように思います。 民主党や在日問題を取り上げるのも良いでしょうが、私は共産党にこそ注目しておく必要があるように思います。
ソフト路線に転換
彼らは今、何をしているのでしょうか。 「わかりにくい形」で、いまだ国内で蠢いております。 例えば「若者を前面に出して擬態」してみたり
お洒落なデザインでイメージ戦略をはかったり。 あくまで「私的な推論」ですが、傍証程度は挙げるべきでしょう。 相手の反応から読み解く。
このような「私的推論」を公開したところ、大変に左巻きがわき、コメント欄がお祭り騒ぎのようになりました。
私が疑問の声をあげ、思想信条の自由に基づき「こうではないか？」と述べた際、どのような動きをしたか、ご覧下さい。
それを見て、皆様はどう思いますか？ 相手の反応を見れば、それが事実、もしくは痛いところであったか否か、 「判断するに際しての傍証」にはなるように思います。 共産党の真実の歴史を。
共産党の真実の歴史に光をあてるべきだ。また、歴史を知らぬ、ひいては危険性を知らぬ若者たちに真実を伝えるべきだ。これは公的資料である。賛同して頂ける方の、FBでのシェア、Twitterでの拡散を希望します。※特記
暴力革命など恐ろしい、これは本当に止めねばなりません。 そのためタイトルにおいて「#本当に止める」とハッシュタグを仕込んでおります。 最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。 記事を書くたび、こちらでも投下します。 フレンドリクエストは気軽にお願いします。 以下も併せてお読みください。
拡散推奨です。 共産党と救急車の話。
ひどい話です、そしてその後の対応もひどいものです。 クリックして下さい！
デマだ、デマだと騒がれました。
低俗なレッテル張りでございます。 しかし、逆に共産党側からソースがつきました。 （私にデマと罵った方々は、撤回や修正を行っておりません。） それでは足りぬでしょうから、検証をしてみました。
デマデマいいまくった方たちが、撤回や修正を行わぬ以上、「せねばならぬ検証」でございます。 理系は事実と数字を重視するものであって、大声で叫んでもその思考には何の影響も与えぬのです。 こんなこともありました、覚えておいでですか？
官邸へのドローンの件、犯人のブログにて「狙いが選挙」であることが明記されていたこと。 そして、犯人が勝たせたかった候補とは・・・？ クリックして下さい！
【反原発テロリストのしわざ】「９日に飛ばした」官邸ドローン事件。狙いは「選挙」
そして、それは投票行為（誰に投じたか犯人が明記している）から見ても
共産党員もしくは支持者と見ることができるわけですが、共産党からは説明がありませんでした。 【共産党は説明すべき】共産候補を知事選に勝たせるための官邸ドローンテロ 説明がないと思ったら、共産党市議から謎の電話。 どうも抗議したかったようなのですが、受け入れないと述べたところガチャ切りです。 共産党市議・徳永克子さんから、よくわからない電話がかかってきました。 電話番号を教えてもないのにかけてきて、わめきたいだけわめき、突然切る。 電話は双方向の音声データがやり取りできる情報ツールであり、これなら無線や電報でもよかったのではないかと思うのです。ベルが泣いてますよ。 あと、公共施設である庁舎で、「政党機関紙」である赤旗を配るの、やめてくれませんかね？ クリックして下さい！
↓私の行った一般質問、それを報じた報道をまとめています。↓
政党機関紙「しんぶん赤旗」の庁舎内での勧誘、配布、販売について 立場の弱い職員に、議員が勧誘しておりますが、パワハラ紛いに見えてしまいます。
また、職務中の職員が代金を支払えば、（政党機関紙ですから）政治献金の側面が否めず、地公法３６条に抵触するように思います。 なんなら開示請求から行政訴訟とし、法廷で法解釈の決着でもつけたほうがいいのでしょうか。 人のことはあれだけ言っておいて、自分たちのことはだんまりです。 いや、この件に関してはだんまりではなかったな、「日本共産党 中央委員会」として私の陳情を停めよ！と必死の通達を出していましたね。
結果、憲法解釈に際しての反対活動が疎かになりました。 憲法よりもお金が好き、「資本主義に毒された赤いブタ」と言われても仕方ない。 |
#SEALDs の皆さんへ。就職できなくて #ふるえる少し扇情的なタイトルをつけてみた。
彼らに伝えるためであり、また「伝えたい」と保守層に協力を求めるためだ。 タイトルについてはこの際、一旦リセットして頂きたい。
現在、web上では「就職活動に影響する」or「しない」という議論が渦巻いている。 私なりの所感を述べてみたいと思う。
併せて論拠を示す。 （OGP画像）
 就職活動とは。 私は面接官としての経験はありません。
しかしながら、議員という立場上、様々な業種の面接官と話す機会もございます。 私自身、この政界では若いため、学生・面接官の中間の世代として意見を求められる場合もあります。 その上で私が感じたことを述べさせて頂きます。
企業側・学生側の温度差
非常に面白いことなのですが、実は双方には温度差がある。 そもそも全く目的などが合致していない。 むしろ求めるものが真逆と言ってもいい。 言われてみれば当然のことと理解してもらえるのでしょうが 面白いほどの差があるのです。 学生側の「就職したい」
今後の「恒久的な給料」を求めてのことで もしくは「社会的なステータス」を求めての欲求です。 特筆すべきは「自分のため」の欲求です。
「短期的な欲求」であり、就職してから先の展望などはありません。 このあたりをしっかり持っている学生は、企業側がほっておく手はありませんが こんなものは見せかけだけでは簡単に見破られます。 （向こうはプロで、毎年やっているのですから。） 企業側の「就職して欲しい」
社の存続や、社の利益を求めてのことです。 学生の人生などは「はっきり言えばどうでもいい」のです。 面接官もサラリーマンです。
自社が存続できねば、お給料もありません。 「自らの組織が第一」であり、そこに迎えるべきか否かを判断します。 個人の利益ではなく、自らが所属する組織に利益を与えるのか、不利益なのか。
判断基準は当然ここです。 当たり前のことですが（短期的なものではなく）中長期の展望で動きます。 学生側に誤解して欲しくないこと。
「就職できればそれでいいや」と思うのでしょう。 私もそうでした。 「自分のみ」が視点であれば、その判断で正しい。 ただし、相手あってのことです。
相手の観点も重視してください。 相手は「組織に利益を与えるか否か」で判断しています。 企業側は「就職してのち、どれだけの成果（利益）」を見ながら面接します。 いま企業側と話をするに、この観点に気づかされました。 「組織の代表（窓口や門番）」として面接の場があることを理解してください。 人は高いということ。
最も誤解を生むであろう点は「人は高い」ということ。 労働力の移動もよくある現在ではありますが、仮に定年まで勤めた場合、億単位の人件費が発生します。 面接官たちは「数億のお買い物」をしているのです。
とても真剣に見ておりますし、「中長期的な目線」で判断しています。 企業側から見れば「数億の買い物」なのだという点を、しっかり考えてください。 企業側は何を見るか。 では、企業側は何を見ているのでしょうか。
そのフローを、私なりにお話しさせて頂きます。 学生時代、私が就職活動を行っていた際に思っていたことと現実は随分と違いました。 恐らくいま就職活動を行っている学生さんも、かつての私と同じく目からウロコなのではないでしょうか。
実は、企業は「学生個人」なんて見ていません。 そして見ることはできません。 大学名を見ます。
大前提として、企業が学生を見る際、大学名を見ます。 学生自身を見ることは、基本的にありません。 誰しも自分はナンバーワンと思っておりますし、
私はそう思っていました。 かつ、私は思うべきだと思っていますけど、、、 学生個人の「潜在的な資質」は、何度かの面接でわかるようなことではないのです。 面白くないだろうが、現実です。
主導権は、「選ぶ側」にあります。 人手不足が深刻となり、学生側が売り手市場ともなれば、「学生側の意向」が優先されます。 いいですか？主導権は、「選ぶ側」にあります。 企業側が「選ぶ側」である以上、
企業サイドのルールと、業務の都合で物事は動くのです。 それが現実です。 少なくとも。 どちらが強い時代であろうと 売り手市場であろうと買い手市場であろうと 少なくとも「双方の合意」がなければ、就職活動は成立しません。 履歴書と学歴
大量に応募してくる就活生の中から、 社にとって、のちのち有意義な人材を発掘すべく、人事担当は必死に知恵を絞るのです。 一次、二次、三次と面接を経てふるいにかけ、最後のほうでは（凄まじく多忙で、一日に稼ぎ出す金額が数百万、数千万の）役員や社長に見てもらうわけです。
結果的に、履歴書やペーパーで選抜せざるをえず、その際に見るのは、大学名と学部です。
効率的、かつ合理的に「狙ったラインの平均的な資質」を企業側は得ることができます。 企業側は、安定と収入を餌に。
学生側は、自らの将来の資質を対価に。 この天秤の釣り合いを面接と呼びます。 その際に「大量に処理する場合」には、個人の資質以上に 学歴と言う「対外的なステータス」は物を言います。 大学名というブランド
就職活動を行う学生は、この点をしっかりと考えてください。 貴方の力や貴方の潜在能力だけで戦っているのではありません。 あくまで「大学名」があり、そのサポートがあって初めて舞台に立てている現実に。 企業側は、「かつてその大学を出た先輩たち」が、今までどのような成果をあげてきたか、そこを信頼するよりないのです。
誤解して欲しくないのは、大学名、そのブランドは、いま在学中の学生のものではないということです。 卒業した先輩たちが築いたものです。 長い年月をかけ、後輩たちの財産となった「先人たちの努力の結果」なのです。 大学というブランドは、船のようなもの。 この大学名というブランドは、就職活動において学生から見れば船のようなもの。
もうおわかりかと思いますが、就職活動中の学生諸子は「貴方の力で面接を受けれているわけではない」のです。 どんなに素晴らしい潜在能力があったとしても、それを見てもらう機会がなければ、誰からも認識されません。 船が沈めば、皆、沈む。
数人が船底に穴をあければ、船は沈みます。 船を壊した人のみならず、全ての船員が沈みます。 私が船に乗っていたとしましょう。
気が狂った船員がいて、船底に穴をほがしはじめたとします。 私は「おいおい、ちょっと待ってくれ」と必死に止めます。 日本が沈めば、皆、沈む。 だから共産主義と戦っています。 具体例を挙げます。
私が面接官たちと接する際に、なるほどと感じたエピソードが以下です。 具体例を挙げれば、体育系のサークルにて強姦騒ぎがあった際など、学名に傷が入れば全ての学部生に影響がでています。 （実際、影響はあるようです。） むろん、本人たちは当然のことではありますが、
【そんな空気のある大学】とみなされるのです。 （そのような組織・集団としての空気を）
「停めることができない」人間とは、 「組織を守るためにも動けない人間」です。 言い換えれば社を守ることもしないでしょう。
そんな人間を雇用する意味などない。 いらない人材だからです。数億もの対価には相応しくありません。 私は当たり前のことだと思います。 想定される影響
私が面接官であれば、ペーパー（履歴書）の段階での扱いを、少なくとも数年は数ランク下げます。 これでほとんど就活生は、過去の卒業生が最終まで残れた企業であっても、おそらく役員面接まで残れないでしょう。 むしろ、残さないためにランクを下げます。 なぜなら、面接官もサラリーマンです。 万が一、そのような人材が混入していた場合は責任問題です。 自らの所属するグループのトップ（社長や役員など）に会わせることが、失礼だと判断するからです。 ※ 無理に高みを狙えば（例年通りを希望すれば）惨憺たる結果となるでしょう。
特に公務員系は、厳しい結果が出るのではないか。 とは言え、そうはなりません。 大学側はわかっているでしょうから、ランクを落とさせます。 どうせ学生側にはわかりません。 学生は抗議する資格はない。
なぜなら、在学中の者が築いた信頼ではないからです。 自分が得た物でない以上、抗議する資格すらないからです。 先輩たちが、社会に出てのち築いたものであり、
在学生は「与えられたもの」だからです。 これが学名に準拠した信頼というものです。 皆が乗る船、そして社会に漕ぎ出すにあたり必要な船を、先輩たちから与えられた船を、沈める行為です。
これは、知らなかったとかは通用しませんし、むしろ学生側には発言権はありません。 先人より与えられたものを
「ぶち壊し」「ゴミ箱に捨て」「見て見ぬふりをした者」が悪い。 責任を追及されるべき者が抗議をするなど、子供すぎる考えです。 抗議の場もないし、その資格もありませんし、通る話でもありません。 選ぶのは、企業です。
自社に利益を与え、社の存続に寄与する人材を選ぶのです。 その際に、自らの所属するブランドを毀損してしまえば、どうなるかは自明だと思います。 そして、自明というのは企業サイドからすれば、当然の認識だと思います。 リスクを徹底して排除したい。
リスクを背負う必要など、企業側にはないのですから。 「腐ったみかん箱」にも、腐っていない蜜柑はあるでしょう。
しかしそれを選別するぐらいなら、腐ってない蜜柑箱から、貴方は蜜柑を取り出しませんか？ 腐っていない蜜柑箱も、つまり、ブランドに傷が入っていない箱も、大量にあるのですから。 選ぶのは、企業です。 思いのほか、状況は悪い。 と、まあ、厳しく書きましたが。
そうは言っても可哀想ですし、書き方をみてわかるように、私はむしろ学生側に立って物を書いています。 年齢的にも、気持ち的にもそうであります。 「数ランクダウン」を、１ランクダウンぐらいにはフォローしたいなーって思っていました。
多くが不本意な結果になることには、違いはありませんが影響は下げたいと思っています。 簡単な話です。
えぐい話ですが、主力で動いていた参加者を割り出し、「彼ら（ごく一部の者）に大きくダウンしてもらう」ことで、他の方への余波を最小限にしたいな、と。 ゆえに、主要メンバーさえ早期に割り出せれば、それでいい、と。 そして、結果的にそうなるだろうと、タカをくくっていました。
日本の警察力は、それなりのものがあるだろう、油断しておりました。 しかし私の知る限りにおいて、現実はそうではありませんでした。 極めて悪い。 問題は、調査を担当する警察などの人員が少なすぎること。
併せて民間など、大手の興信所やシンクタンクも人員的に少なすぎること。 つまり、腐った蜜柑を発見する人が、その人手が足りないということです。 （同じ箱に入った、腐ってない蜜柑も一緒に廃棄されます。） 時間が重要です。
企業側のオファーは就職の開始時期でしょうが、どうあっても間に合わないでしょう。 結果として、全員シャットダウンせざるを得なくなるのではないでしょうか。 早稲田・慶応の声もありますが、ここは大丈夫。
卒業生には有名な政治家も多数おりますし、警察官僚も多数。 何をやろうとも選抜は優先して行われ、学生への就職活動への影響は低い。 それに比較し、パワーが弱く、歴史も伝統もない大学は
なんの選抜もされず、（ただでさえ少ない調査能力は割いてももらえず）結果として全滅してしまうのではないでしょうか。 特に、教授までデモに参加し、学生を煽動している例もあると伺っています。
すでに「学校ぐるみ」と思われても仕方なく、当初より「選抜に負荷すら割かれてない」（ほぼアウトだろう）と思われているようです。 最後になりますが、私が最も罪があると感じているのは、教授陣です。
就職活動の結果は「就職率」は、大きく変わらないと思います。 なぜなら、例年であればAを目指させた学生を、BやCの志望に下げさせればいいだかですから。 就職自体は、その率は変わりません。質が変わるだけで、学生が人生を棒に振るだけです。 言い換えれば、偉そうに文章を書く私と同様のことを、大学側も教授もしっかりわかっているのです。
毎年、就職活動はあり、企業側ともやり取りを（私以上に）やっているわけですから。 そして。
「その一年」しか、就職活動をしない「学生にだけは、わからない」のです。 ですから、学生向けに「こういう仕組みだよ」とバラしてみました。 学生の常識は関係ないのです。
貴方たち以外は、企業側も大学側も、そして私も同じ認識で動いています。 教授陣の罪が深いと思ったのは、
「どうせいなくなる」し、「来年も入ってくる」だけのお客さんである学生など、どうでもいいと思っているように思えてならないからです。 大人たちよ、責任を果たせ。これから社会に羽ばたく、新たな若鳥たちがいる。社会のルールを、彼らに伝えて頂きたい。FBでもいい、Twitterでもいい、拡散をお願いします。これから始まる社会人生活を、自ら沈めて行くのは見るに堪えない。最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。 記事を書くたび、こちらでも投下します。 フレンドリクエストは気軽にお願いします。 私がどんな議員か、どういう考えをもってこの場にあるか。
学生さんは、是非、知って欲しい。恐らく君らと立ち位置は変わらないから。 根底には、製造派遣を導入され、世代がボロボロにされていくこと、雇用とかそういう部分に憤って立ち上がったのです。 上記は、本件（安全保障法制）とは一切関係なく、かつて書いた記事です。
https://samurai20.jp/2015/07/sealds-2/抜粋 そして一貫したスタイルになります。 |
