2015年10月05日の記事一覧 - 詳細表示

Ｇ２０で中国が袋だたきに…世界株安の元凶に各国怒り心頭　来年の議長国は大丈夫なのか？
産経新聞　2015.10.3

http://blog-imgs-83-origin.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/prm1510020005-p1.jpg

９月に開催されたＧ２０は、世界同時株安のきっかけを作った中国に対し、各国が集中砲火を浴びせる異例の展開となった（ロイター）

　国際金融市場の動揺が続く中、トルコの首都アンカラで９月４～５日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議で、主役の座を射止めたのは中国だった。主役といっても、中国が演じたのは世界同時株安のきっかけを作った“犯人役”。通常、特定の国を名指しして批判することはないＧ２０会合で、各国から集中砲火を浴びる異例の展開となった。米国の利上げとも相まって、市場は当面、不安定な状況が続きそうだ。

◇

　「今後５年間は中国経済にとって構造調整の痛みの時期だ。苦難の過程になるだろう。もしかしたら１０年間続くかもしれない」（中国の楼経偉財政相）

　「（株式市場に）バブルが弾けるような動きがあった」（中国人民銀行の周小川総裁）

　初日の世界経済をテーマにした全体会合の冒頭。参加者から厳しい視線が注がれる中、中国の財政、金融当局の両トップは演説で、自国経済の先行きへの危機感と構造改革への決意を表明した。

　Ｇ２０会合は国際機関を筆頭に米国、ユーロ圏、日本、中国－の順に演説を行うのが慣例になっている。今回は異例中の異例の措置として、中国がトップバッターに指名された。人民元切り下げをきっかけに８月下旬、連鎖的に発生した世界同時株安を受けて最初に開かれた経済分野の国際会議であるだけに、国際社会は２人がどんな言葉を発するかに強い関心を寄せていたのだ。

　この２人の演説に続く形で、各国からは中国経済の先行きを懸念する発言が相次いだ。中でも、中国が抱える構造問題を具体的に列挙した麻生太郎財務相の発言は「（会場の）目を引いた」（同行筋）。

　麻生氏は「市場の変動には本来、中国が取り組むべき構造的問題が映し出されている」と主張。（１）過剰設備の解消（２）人口減少に対応した社会保障制度の構築（３）不良債権処理－に取り組むよう迫った。中国側も静かに耳を傾けていたという。

　こうした場で中国の本音や覚悟を引き出すのは非常に難しいことから、日本は入念に議論の土壌を整えていった。開会に先立ち、議長国のトルコに中国経済を議題の一つとして取り上げるよう申し入れを行ったほか、麻生氏と国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事との個別会談でも、中国経済について話し合った。

　急速な利上げを警戒する新興国からの批判をかわしたい米国も、日本と足並みをそろえた。ルー米財務長官は楼氏との会談で、「自由な市場取引によって為替相場が上下する制度への移行が重要だ」と訴えた。

　こうして、日米を中心とする対中包囲網は少しずつ狭められ、ようやく引き出したのが、楼氏や周氏による冒頭の発言だった。閉会後の記者会見で、ラガルド氏は「中国の構造改革への決意を再確認できた」と評価。麻生氏は「世界中にこれだけ関心を持たれているという現実を中国が知った意味では大きかった」と振り返った。

　共同声明には、中国を念頭に、「より市場で決定される為替レートシステムと為替の柔軟性に移行し、為替レートの継続したファンダメンタルズ（基礎的条件）からの乖離（かいり）を避ける」「通貨の競争的な切り下げを回避し、あらゆる形態の保護主義に対抗する」などの文言が盛り込まれた。為替介入に踏み込んだ中国を牽制するような内容になり、中国問題を重視していた日本の意向に沿った内容に仕上がった。

　ただ、「（中国側から今後の取り組みに関する）具体的な話はなかった」（麻生氏）ため、それ以上に議論が深まることはなかった。同行筋は「参加国が多く、時間に制約がある。これがＧ２０の限界だ」とため息をついた。ある日銀ＯＢも「同じ土俵で議論ができるＧ７と違って、Ｇ２０はある意味、ガス抜きの場になっている」と述べ、Ｇ２０での議論の難しさを指摘する。

　Ｇ２０が発足したのは、リーマン・ショックを受けて開かれた２００８年１１月の「金融サミット」から。世界経済における新興国の存在感の高まりを示す出来事だった。とりわけ中国は４兆元（約５７兆円）の景気刺激策を打ち出し、世界経済を支えてきた。ただ、このときの施策がいま中国が直面している過剰設備や不良債権、汚職などの問題につながった。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は９月２２日、中国の今年の実質経済成長率を７．２％から６．８％に引き下げた。投資や輸出が振るわないことが原因という。１６年についても、７．０％から６．７％に引き下げた。

　新興国経済の成長に陰りが出始め、新興国ブームに緩和マネーを供給してきた米国が利上げの検討を始めたことで、世界経済は大きな転換期に突入した。くしくも来年は中国がＧ２０議長国を務める番だ。今回の会合で、世界２位の経済大国としての責任を追及された中国が、難局をどう乗り切っていくのか注目されそうだ。

◇

　中国は１０月上旬に共産党中央委員会を開き、経済の中期目標である第１３次５カ年計画を策定する。輸出主導型から内需主導型の経済に移行する構造改革を進め、安定成長路線を打ち出すとみられている。中国の改革に向けた本気度が試されている。（米沢文）