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tearface 風雲急を告げる!
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石原慎太郎氏
2015.10.24 12:00更新

 最近大学で同窓の気の合った仲間数人と会食した折、誰しもがこの国は将来は一体どういう事になっているのだろうかという、慨嘆とも危惧ともつかぬ言葉を口にしていたものだった。私とてこのところ同じ漠たる感慨を抱きつづけてきている。それは今まさに激しく変動しつつあるこの世界の中でのこの国の立ち位置の危うさと、この国自身における天変地異ともいうべき現象を合わせた懸念に他ならない。
 私個人についていえば私には四人の息子とその下に七人の孫がいて上の二人の女の子はすでに社会に出て一人は弁護士の資格を取得し、一人はすでに著名な銀行で忙しく働いている。彼女たちも間もなく結婚し子供も儲(もう)けるに違いない。他の孫たちが社会に出て大人として働く頃のこの国のありさま、いやそれ以上にこの国を囲む世界全体の態様ははたしてどんなことになっているのだろうかと誰しもが思わぬ訳にはいくまい。思えば私たちはいかにも良き時代に青春を過してこれたものだと思う。戦後間もなくの大学時代の粗末な寮生活で味合った貧困を懐かしくさえ思える高度成長の末の今日の繁栄は世界屈指のものに違いない。私たちの世代が断片的に体験した戦争は、同窓の際どい年齢差の多くの先輩たちの犠牲でなりたち、それが引き金になって中世以来続いてきた白人による有色人種への一方的な植民地支配と収奪は、現今のヨーロッパの混乱と衰退が証すように終りを告げつつある。トインビーが人類の歴史における奇蹟(きせき)と称した有色人種で唯一つの近代国家日本の存在は太平洋戦争を引き金に世界の歴史をようやく変貌させたのだ。

 そしてその日本なる国家は世界最大の火山脈の上に位置している国土の原理的な危うさを今や晒(さら)している。四年七カ月前の東日本大震災以来頻発する地震と、それとの関連性は明らかではないがこのところ頻発する火山の爆発はせまりつつあるものを暗示しているような気がしてならない。専門家の所見だとあの大災害の後首都東京の地下で体に感じられなくとも敏感な機械には十分間に一度の地震が感得されていたそうな。
 そしてこの夏の異常な暑さと水害の続発には、まさしく天変地異の印象が拭えない。しかしこれはこの日本人一人に限ったことではなしに地球の随所に見られる現象だ。私は都知事時代に世界全体が存外呑気(のんき)にかまえている温暖化現象について警告してきたつもりだが、米航空宇宙局(NASA)のハンセン教授がかねて警告してきた通り北極海の氷は後数年で解けてしまうだろう。世界中の氷河は解けて崩落し海水は膨れ上がり蒸発した水分は大気に溜(た)まり大雨となって地上を襲うという循環を誰がどう防ぐのだろうか。
 この今になると四十年前に東京で聞いた天才宇宙学者ホーキングの予言を思い出さぬ訳にいかない。この地球のように文明の発達した天体は自然の循環が狂って宇宙時間でいえば瞬間的、およそ百年間でその生命は消滅すると。私が歴訪したツバルやフィジーといった赤道直下の島国は地球の自転で膨れ上がった海に埋没して滅びつつあった。これを食い止める術はないものなのだろうか。亡き開高健が愛吟していたゲオルグの詩に真似(まね)て「たとえ明日地球が滅びるとも、君は今日林檎(りんご)の木を植える」べきなのではなかろうか。
 我々の将来を規定するだろう隣国中国の将来について私はそう深く懸念してはいない。彼等(かれら)のような非人間的非合理的な政治体制は大都市に鬱積している、中産階級になりきれぬ知的な大衆の不満の爆発と、地方で抑圧されている多くの異民族の反発によって近々必ず崩壊していくに違いない。かつてあの大陸に断片的誕生し消滅していった政権の歴史がそれを証している。しかしなお我々の世代がこの世を去った後のこの国、この地球について本気で思い量っておく事は未(いま)だ生ある老いたる世代の何よりもの責任に違いない。
 文明の発展が育む人間たちの欲望が、実は自らを蝕(むしば)み滅ぼすという存在の原理をこの今にこそ自覚すべき時なのではなかろうか。



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2015/10/23 に公開
日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むこと­で日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく­対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送­りします。

聞き手:中山恭子(参議院議員)・すぎやまこういち(作曲家)
ゲスト:木原稔(衆議院議員)

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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◆チャンネル桜公式HP
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辺野古移設「地方自治を侵害」 愛知・長野の議会が意見書採択
 
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画を進める政府に対し、愛知県岩倉市議会と長野県白馬村議会の2市村議会が2015年3月、「中央と地方の対等をうたい、地方の住民の意思に基づき行うという「地方自治」を侵害しかねないとする請願・陳情を採択した。
 
 地方自治は憲法第8章によって保証され、実体を備えた地域の社会的基盤であり『その機能を、法律を持って奪うことは許されない』と最高裁判決も判示しているが、地方自治体は国の下部機関ではなく、両者は対等な立場のうえで、国家全体の調整を図り、役割分担をなすべきものですなのである。
 
両議会は、2014年の選挙沖縄知事選翁長氏圧勝沖縄・辺野古反対が選挙区全勝 全9候補当選名護市長選名護市議選で移設反対の与党が過半数維持で沖縄県民が移設反対の民意を示したとして、政府が沖縄との話し合いを進めるよう求める意見書を安倍晋三首相らに送った。
 
 愛知県岩倉市議会は、3月25日に請願(地方自治の尊重を日本政府に求める意見書)を採択し、長野県白馬村議会は3月20日に陳情(地方自治の堅持を日本政府に求める意見書提出に関する陳情書)の一部を修正(沖縄振興予算削減についての部分は「推測である」として不採択)して採択した。
 
 岩倉市議会では総務・産業建設常任委員会において賛成・反対が3対3で同数となり、梅村均委員長の反対で否決された。本会議では、委員会議決に対して賛成と反対の採決を行うのが通例であるが、この件は、請願についての採決が行われ、挙手多数で可決された。
 
岩倉市と白馬村の意見書では、2014年の選挙で辺野古への新基地建設に反対する主権者としての民意が示されたとし、「国家の政策と自治体住民の意思との間に溝が生じた」と指摘。「政府は地方自治の原則に立ち、自治体を代表する首長及び自治体議会との真撃な話し合い」をするよう政府側に要請した。
 
 岩倉市議会で、請願の採択に賛成した自民系会派の関戸八郎市議は「自民党員としては国の方針に従うべきだが、沖縄の民意を踏まえて是々非々で判断した」と話した。
 
同様の請願・陳情は2015年3月議会で、少なくとも2市村のほかに静岡県牧之原市、長野県の伊那市、飯島町、中川村、高森町、辰野町、阿智村、阿南町、下條村、静岡県、静岡県の牧之原市、山梨県の富士川町、甲斐市、千葉県の野田市など全国の12市町村議会(計14の自治体)に提出された。
 
請願・陳情は憲法問題などを考える住民団体の事務局長を務める中川賢俊・長野県高森町議(「緑の党 グリーンズジャパン」)が文案を作り、各地の知人らに提出を呼びかけた。
 
このうち長野県中川村で趣旨採択された(内容に賛同した上で、意見書の送付は見送る)、一方、山梨県富士川町や長野県辰野町など11市町村議会は「地方公共団体の権限外の事項」(富士川町)、「内容は理解できるが、市民に直接利害関係がない」(牧之原市)といった理由で不採択となった。
 
請願・陳情を呼びかけた中川氏は、「現在沖縄で起こっていることは、沖縄(一地方)だけの問題ではない。地方自治を守ることは、全ての自治体の問題。地方自治そのものが侵害される危機感を持つべきだ」としてしたうえで、「沖縄に共鳴する声を全自治体があげなければ、この国の地方自治も、民主主義も終わりだ。6月議会に向けて、この請願アクションが全国の市町村に広がれば」と語った。
 
 
 
地方自治の尊重を日本政府に求める意見書(愛知県岩倉市議会)(pdf)(動画
 
名護の市民及び沖縄県民は、昨年実施された市長選挙、県知事選挙及び衆議院選挙において、辺野古への新基地建設に反対する主権者としての民意を明らかにしました。
この住民意思を日本国政府に伝えようと、翁長県知事は、首相への面会を申し入れましたが、官邸はこれを再三拒否し、実現に至っていないと伝えられています。さらには辺野古新基地建設を容認しない沖縄に対して、政府は来年度の振興予算を削減する意向だとの報道もされています。
これは中央政府と地方政府との対等をうたう地方自治の侵害にもなりかねないのではと、当議会は危倶いたします。
国家の政策と自治体住民の意思との聞に溝が生じたときこそ、政府は地方自治の原則に立ち、自治体を代表する首長及び自治体議会との真撃な話し合いを通じて、両者の溝を埋めることに努めていただきたいと考えます。
話し合いを回避した上で、予算削減という手段も加えたのでは、国の側が混乱を引き起こすことになりかねません。 地方自治の本旨を堅持するためにも、当議会は下記事項の実現を求め、ここに意見書を提出します。
 
1 沖縄県知事の求める首相及び関係省大臣との面談を、速やかに実現すること。
 
2 沖縄を辺野古新基地建設に誘導するための予算削減との懸念を抱かせる 今回の沖縄振興予算の削減を、白紙に戻すこと。
 
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 
平成27年3月25日
岩倉市議会
 
提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・防衛大臣・財務大臣・総務大臣
 
 

【関係記事】










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2015.10.24 08:00更新

【安倍政権考】
地方議会で辺野古移設反対の声 慰安婦問題もそうだった…特定団体の常套手段にご注意を!

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、今年に入って地方議会が移設反対や建設工事の中止を求める内容の意見書を相次いで可決している。産経新聞の調べでは、そのうち25件が衆院に提出された。そのほか、首相や総務相、防衛相、外務相らに多数の意見書がそれぞれ提出されている。
 この種の意見書について、麗澤大の八木秀次教授は「政府や国会に圧力をかけて政策変更の流れをつくろうとするもの」とし、特定の市民団体などが使う「常套手段」と説明する。
 思い起こせば、慰安婦問題でも地方議会からの決議や意見書が相次ぎ、慰安婦募集の強制性などの既成事実化に利用された経緯がある。意見書は拘束力がないからといってあなどるのではなく、政府・与党は早い段階で適切な手を打つ必要がある。
 衆院事務局に提出された意見書は、主に「米軍新基地建設の中止」と「地方自治の堅持」を求める2パターン。いずれも似たような文面で、辺野古移設を進めることは沖縄県知事選などで移設反対を表明してきた沖縄県の「民意を踏みにじるもの」などと主張している。沖縄県の市町村議会をはじめ、長野県の4町村議会、さらには東京都の国立、小平の2市議会が衆院に提出。このほか、武蔵野市議会は安倍晋三首相や関係閣僚宛てに提出している。内閣府によると、昨年4月から今年6月中に届いた首相宛ての辺野古移設反対に関する意見書は39件に上るという。
 全ての意見書は「地方自治法第99条の規定により提出する」と明記している。しかし、八木氏は「第99条には前提がある」と述べ、国と地方公共団体の役割分担を規定した第1条の存在を指摘する。第1条は「国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務」について「国が本来果たすべき役割を重点的に担い」とある。辺野古移設は安全保障にかかわる事柄で、「国家の存立にかかわる事務」であることは明白だ。
 八木氏は、地方議会による意見書は「越権行為であり、国家の前に地方ありき、との倒錯した議論だ」と批判する。意見書提出を地方議会に陳情・請願した市民団体は概して、外交と防衛は市民が担える、つまり“消極的防衛”との立場を取り、安全保障法制は不必要との主張を展開する。八木氏はこうした意見書が「誰の利益になっているのか」と問いかけ、「背景に中国がいるとみるのが自然ではないか」と指摘する。
 自民党国防部会長の佐藤正久参院議員も「地方が国の安全保障について言い始めたら安全保障など成り立たない」と話す。また、「名護市内にいる移設賛成派も民意だ」と述べ、現地事情を知らずに意見書を可決した地方議会の姿勢を疑問視する。
 一方、米国でも辺野古移設反対に声を上げる地方議会が出てきた。カリフォルニア州バークレー市議会は9月15日、米国の議会で初めて辺野古移設計画の中止を米政府に求める「沖縄の人々を支援する決議」を可決した。
 沖縄タイムス紙によると、辺野古移設問題をラジオで聞き、関心を持ったバークレー市の諮問機関メンバーが決議案をまとめ、市議会に提案した。周辺のサンフランシスコなどでも同じ決議をするよう働きかけていく構えで、動きが広がる可能性がある。サンフランシスコといえば、市議会が9月に慰安婦像または慰安婦碑設置を支持する決議をしたばかりだ。
 辺野古移設反対をめぐる地方議会の動きは慰安婦問題をめぐる構造を彷彿とさせる。地方議会は慰安婦問題でも日本政府に国家賠償や公的謝罪などを求める内容の決議や意見書を相次いで採択。海外の反日団体が慰安婦問題を取り上げる際には「日本の地方議会も政府に対応を求めている」などと利用されてきた経緯がある。
 だからこそ、辺野古移設問題が同じ構造になることを警戒する動きも出始めている。武蔵野市の高野恒一郎市議(自民)は「黙っていると他の市区町村議会にも波及する可能性がある。抑止が必要だ」として、11月18日午後に武蔵野公会堂で、武蔵野市議会に意見書の撤回を求める集会を有志と開催する。基調講演には9月にジュネーブの国連人権理事会で、沖縄の真実を訴えた名護市出身の我那覇真子氏を迎え、武蔵野市民や周辺地域の住民に、なかなか伝えられない沖縄県の現状を説明する。
 安倍政権と与党に求められるのは、地方の動きにもっと細心の注意を払うことだ。左派的アジェンダを持って地方で活動する勢力に対抗するためにも、意見書が提出された市町村議会に出向いて丁寧な説明を行うべきではないか。問題が大きくなる前に抑えておく。危機管理の鉄則であることはいうまでもない。
(政治部 田北真樹子)

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2015/10/22 に公開
国賓待遇で訪英しながら、TPOを弁えない抗日史観の開陳で侮蔑も買った習近平。価値­観不在で利害による結託は、果たして「蜜月・黄金時代」と言うほど強固なものになるの­だろうか?中国が国際金融マフィアに合流した場合の展望と、彼らによる主導権を嫌うア­メリカの反撃、その一方で手薄になった中央アジアから中東にかけての情勢変化など、グ­ローバリズムとアンチグローバリズムの角逐について分析していきます。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

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