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2015.11.24 17:55更新
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米中“原潜”攻防戦激化 米軍、最新装備で中国側封じ込め 南シナ海で緊張状態
2015.11.6 21:40
米国と中国が南シナ海を舞台に軍事的緊張を高めるなか、米中による「潜水艦攻防戦」が注目されている。空母を「表の主役」とすれば、潜水艦は「裏の主役」だ。中国は対米戦略上、同海域を戦略ミサイル原子力潜水艦の「聖域」にしようと狙う。これに対し、米国は「航行の自由」を守るだけでなく、中国の軍事的覇権や野望を阻止するため、最新鋭の装備で、空と海から中国潜水艦を封じ込める構えだ。
カーター米国防長官は５日、マレーシア沖の南シナ海に展開する米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」を視察。中国が、同海域の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していることに断固反対し、「航行の自由」で妥協しない決意を示す狙いとみられる。
米中激突となった３日の米中国防相会談と、４日のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）拡大国防相会議は、マレーシアの首都クアラルンプール近郊で行われた。セオドア・ルーズベルトはインド洋で先月行った海上共同訓練「マラバール」参加後、南シナ海入りした。「動く前進基地」である空母の展開は、中国へのけん制でもある。
こうしたなか、中国潜水艦の挑発ともいえる危険な行為が報告された。
中国の攻撃型潜水艦が先月末、日本近海で、米原子力空母「ロナルド・レーガン」に異常接近していたのだ。米ニュースサイトが米中国防相会談当日に報じた。
南シナ海や西太平洋の海中では、中国潜水艦と米海軍が熾烈な攻防戦を展開している。
日本の防衛白書（２０１５年度版）によると、中国は現在、約６０隻の潜水艦を運用している。これは、ロシア（６４隻）に匹敵する数である。
潜水艦の任務には、（１）対潜戦（＝潜水艦に対する海戦）（２）対水上戦（３）情報収集、監視、偵察任務（４）空母機動部隊の支援（５）潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）による核弾頭の発射、戦略的核抑止力など、多々ある。
中国・海南島の潜水艦基地には、ＳＬＢＭ搭載の「晋級」戦略ミサイル原子力潜水艦などが多数配備されている。
元公安調査庁調査第２部長、菅沼光弘氏は「晋級原潜の最大の任務は、対米核抑止力の確保だ。３、４０００メートルの深海部がある南シナ海は晋級原潜を一度潜航させて、米本土を狙うためにひそかに太平洋に展開させる重要海域。中国が岩礁を埋め立てて軍事基地化している目的の１つは、晋級原潜を守るためにも、南シナ海の制空権を握ろうとしている」という。
敵国の水上艦艇や潜水艦などの攻撃を任務とする中国の攻撃型潜水艦としては、「漢級」原子力潜水艦や、「宋級」通常型（ディーゼル）潜水艦、「明級」通常型潜水艦などがあり、日本近海でも確認されている。
これに対し、自国の安全保障に直結する米海軍も黙ってはいない。
偵察衛星や、米軍のＰ３対潜哨戒機、後継のＰ８対潜哨戒機による警戒監視活動を何年にもわたって継続してきた。Ｐ８は高速飛行と最新のコンピューターシステムで、世界屈指の高い監視能力を持つ。
加えて、米海軍は２０００年代初めから、大西洋地域から太平洋地域に、攻撃型原潜や海洋監視船といった対潜兵力の配備替えを続けてきた。現在では、太平洋における攻撃型原潜の配備数が上回っているとされる。軍拡著しい中国の潜水艦に対応したものだ。
米海軍の攻撃型原潜としては、最新鋭のバージニア級原潜や、シーウルフ級原潜、ロサンゼルス級原潜が配備されている。バージニア級原潜は、潜水艦の命である静粛性に優れ、最新のソナーやセンサーを備え、沿海・浅海で行動できる性能を持ち、地上攻撃力を重視した兵装（５３３ミリ魚雷発射管や、トマホーク用発射システム１２基など）を搭載している。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「南シナ海で米イージス駆逐艦と、中国のミサイル駆逐艦が対峙しているように、海中で、米中の攻撃型潜水艦同士が熾烈な攻防戦をしているはずだ。米原潜は同海域に数隻入っているのではないか」といい、続ける。
「海上とは違い、海中の攻防戦は外部に見えないだけに激しく、まず発表もしない。一般的に、潜水艦が『事故』『行方不明』というときは、敵との衝突があったと考えられる。もし、『潜水艦が撃沈された』という発表があれば、米中の緊張状態がピークに達したといえる」
かつて、中国の原潜は「ドラをたたきながら水中を進む」と揶揄（やゆ）されるほど、スクリューやエンジンの音が大きかった。米海軍や海上自衛隊には簡単に発見できたといわれる。ところが、世良氏は指摘する。
「確かに、中国原潜はうるさかった。だが、宋級通常型潜水艦などの静粛性は向上している。世界最強の米海軍も侮れない。だから、Ｐ８対潜哨戒機を飛ばして警戒している。２００６年に沖縄近海で、中国の潜水艦が探知されずに、米空母『キティホーク』の至近距離に浮上して挑発したことがある。現在の緊張状態で同様のことが起きれば、米軍が攻撃してもおかしくない。今後、１、２カ月はこのような緊張状態が続く」
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南シナ海緊迫 中国軍幹部、米軍艦再進入なら「一切の必要措置を取る」
2015.11.3 17:15
【北京＝川越一】中国人民解放軍の乙暁光副総参謀長は３日までに、中国が南シナ海で造成する人工島周辺に米軍艦が再度進入した場合、「一切の必要な措置を取り、国家主権と海洋権益を守る」と対抗措置を辞さない姿勢を示した。中国紙、中国青年報（電子版）などが同日伝えた。
乙氏は２日、北京で開かれた国際会議で、「中国の国防戦略」をテーマに講演。中国が一方的に「領海」と主張する人工島周辺の１２カイリ（約２２キロ）内における、米駆逐艦の航行を「中国の国家安全に対する重大な脅威」と位置づけた。
乙氏はさらに、米軍の行動を「非常に危険で不測の事態を起こしかねない」「専門的ではなく、法を守らない」などと批判。習近平国家主席が呼びかける米中の「新型大国関係」に背く挑発行為だと反発した。
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米財務省、韓国を痛罵「世界最大の不透明な通貨政策の国」 ＴＰＰ“排除”？
http://prt.iza.ne.jp/common/images/credit/logo_04.gif 2015.11.10 20:10
米財務省が、中国と韓国の為替政策の暗部を暴露した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にいまさら色気を見せる韓国だが、ＴＰＰ参加国は為替介入のデータを定期的に公表すると決定。米財務省の報告書で「世界最大の不透明な通貨政策の国」と罵倒された韓国にとっては“排除通告”にも等しい。中国も相変わらず人民元を大量に買い支えており、国際通貨としての資格があるのか、疑問符が付いている。
米財務省は５日、ＴＰＰに参加する１２カ国が、輸出増を目的にした自国通貨の相場切り下げをしないことで合意したと発表した。１２カ国は約束を各国が守っているか点検するため、各国の政府高官や国際通貨基金（ＩＭＦ）の担当者が参加する定期協議会を少なくとも年に１度開催。さらに、為替介入や外貨準備高に関するデータも定期的に公表するという。
この決定にあわてたのが、ＴＰＰに参加していない韓国だった。日本や米国などがＴＰＰで大筋合意し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大な自由貿易圏から排除されるという事態の重大性に気づかされた韓国は、遅まきながらＴＰＰに参加しようとしている。
こうした中で出てきたＴＰＰ参加国の為替に関する合意について、経済メディアのマネートゥデイは、「強制力はないので、ＴＰＰ参加の障害にはならない」とする韓国政府関係者の見解を紹介したが、為替問題は韓国にとっては触れられたくない部分だ。
１０月に米ワシントンで開かれた米韓首脳会談の直前には、米国側が、両国の協力方針を規定した共同文書に「韓国はもはや為替レート操作をしてはならない」という文言を盛り込むことを主張、実務交渉が難航したと韓国メディアは報じた。
米財務省が議会向けに半年に一度、提出している為替に関する報告書でも、韓国は“札付き”の存在だ。１０月に公表された最新版でも「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、韓国は為替介入について公式な報告を行っていない」と突出した隠蔽体質を指弾。韓国に関する項目の末尾は、「韓国は為替介入について開示しない世界で最大の国だ」という痛烈な一撃で締めくくられている。
ちなみに報告書では、日本に対して、消費増税など性急な財政再建が内需拡大やデフレ脱却の脅威になると指摘しているが、円安については、デフレ脱却を目的とした日銀の量的金融緩和の結果として認識されている。
韓国と並ぶ為替介入の問題児が中国だ。６月下旬の「米中戦略・経済対話」で、中国は市場の混乱時を除いて介入を控えることを約束していたが、その直後の７〜９月の３カ月間で総額２２９０億ドル（約２８兆２０００億円）に上る大規模な市場介入を実施していたことを報告書では暴露した。
中国経済が失速するなか、８月に人民元の切り下げを突如行ったところ、市場は敏感に反応し、「キャピタルフライト（資本逃避）」が懸念されるほどの人民元の流出が生じた。このため、中国当局は相場を維持するために元買い介入を行ったというわけだ。
報告書では「新たな為替政策がどのように機能するか注意深く監視する」と中国側を強く牽制（けんせい）。為替介入実績を定期的に公表することも求めた。
にもかかわらず、１１月２日には、人民元取引の対ドル基準値が２００５年以降最大の上昇を記録した。資金の国外流出懸念などに対応するため、中国人民銀行（中央銀行）が元買い介入したとみられ、中国の姿勢は何ら変わっていない。
今月にもＩＭＦの準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に、ドルや円と並んで人民元が採用される見通しだというが、「国際的に自由に取引できる通貨」という条件は満たしておらず、米国の疑念は払拭されそうもない。
『韓国経済阿鼻叫喚−２０１６年の衝撃−』（アイバス出版）の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、中韓が窮地に陥っている背景についてこう分析した。
「資金流出が止まらず、人民元の買い支えを余儀なくされている中国にとって、決定的な打撃となるのがＴＰＰによる対中包囲網だ。また、米中の間で二股外交を続けてきた韓国は、ＴＰＰに参加しようとしても米国から拒否されるのではという懸念が国内にあるが、それが現実のものとなりつつある」
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プーチン大統領“激怒” ＩＳ拠点を猛爆撃 ２０６カ所破壊、出撃８０回超
http://prt.iza.ne.jp/common/images/credit/logo_04.gif 2015.11.19 20:30
プーチン大統領率いるロシアが、残虐非道な過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の殲滅作戦を本格化させた。エジプト東部シナイ半島で先月３１日に発生したロシア旅客機墜落が「ＩＳの犯行」と断定されたため、集中空爆を加えた。パリ同時多発テロにいきり立つフランスや米国と連携して、近く、大規模攻撃も仕掛ける。英国も空爆に参加する意向を示した。世界屈指の軍事大国を敵に回したことで、ＩＳは断末魔を迎えることになりそうだ。
「地球上のどこに犯人たちが隠れようとも、見つけ出して罰を与える」「空爆作戦を継続するだけでなく、犯人たちに『罰からは逃げられない』と理解させるため、これを強化する」
プーチン氏は１７日、国営テレビのカメラに向かい、怒りを込めて、こう明言した。直前、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のボルトニコフ長官から、乗員・乗客２２４人が全員死亡した旅客機墜落の悲劇が「爆発物によるテロ」との調査報告を受けたのだ。
墜落直後、「ＩＳシナイ州」を名乗る組織が、「ロシアへの復讐のため撃墜した」とする犯行声明文をインターネット上に出していた。
「鉄の男」の言葉通り、ロシア軍は同日朝から、長距離戦略爆撃機も投入して、シリア北部アレッポにあるＩＳの拠点などを攻撃した。ＡＦＰ通信は「２０６カ所を破壊した」と伝えた。
ロシアは９月末から、空軍機による爆撃や、カスピ海上に展開した海軍艦艇から巡航ミサイルでシリア空爆を実施してきたが、この日の出撃回数は約２倍の８０回以上とされる。地中海に展開した同国潜水艦が巡航ミサイルを発射したという情報もある。
ロシア国防省によると、投入された戦略爆撃機は「Ｔｕ−１６０（ブラックジャック）」と「Ｔｕ−９５ＭＳ（ベア）」「Ｔｕ−２２Ｍ３」の３機種。Ｔｕ−１６０は、特徴的な可変翼を持つ超音速戦略爆撃機で、最大速度はマッハ２・０５。短距離巡航ミサイル２４発を搭載可能だ。
ＦＳＢはさらに、旅客機墜落の有力情報に５０００万ドル（約６１億円）の報奨金を出すと発表した。
プーチン氏は外交でも動いた。
パリ同時多発テロを受け、「わが国は戦争状態にある」と宣言したフランスのオランド大統領と１７日、電話会談を行い、「対ＩＳ」の軍事行動の連携で一致した。プーチン氏は、オバマ米大統領とも１５日、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合が開かれていたトルコ南部アンタルヤで会談し、ＩＳ掃討の重要性で一致している。
プーチン氏は１７日、フランスを「同盟国」と呼び、地中海に展開するロシア海軍と、原子力空母「シャルル・ドゴール」を主力とするフランス海軍が共同作戦を実施することを明らかにした。
フランスと米国にとって、ロシアは仮想敵国の１つであり、オランド、オバマ両氏は、ロシアによるクリミア半島編入を強く批判していた。シリア空爆をめぐっても、「アサド政権打倒」を目指す仏米と、「アサド政権温存」を狙うロシアは距離があったが、ＩＳ殲滅という共通目標によって、事実上の棚上げとなった。国際政治の構図がガラリと変わった。
オランド氏は同日、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の同盟国であり、対ＩＳの「有志国連合」を形成する米国のケリー国務長官とパリで会談し、ＩＳ掃討のため空爆を強化することを確認。仏米空軍はこれを受け、ＩＳが首都と称するシリア北部ラッカを空爆した。
オランド氏は２４日にワシントン、２６日にモスクワを訪問し、オバマ氏、プーチン氏と相次いで会談する。ＩＳを殲滅させる多国籍軍の大規模攻撃に向けた調整をするとみられる。
ＮＡＴＯの盟友である英国も決断した。キャメロン英首相は１７日、ＩＳを打倒するため、有志国連合のシリア空爆に英軍を参加させる意向を表明した。今後、議会承認を求める。
ＩＳはわずか半月の間に、旅客機墜落テロ（犠牲者２２４人）と、パリ同時多発テロ（同１２９人）を引き起こし、罪のない計３５３人もの尊い命を奪った。
人類史に残る蛮行を受けて、世界屈指の軍事大国であるロシアとフランス、米国、英国が立ち上がった。ＩＳは今後どうなるのか。完全制圧のための地上軍投入もあり得るのか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ＩＳは空爆で弱体化している。ここ２、３カ月がヤマ場だ。（仏米露英軍は）徹底的な空爆を実行する」といい、続けた。
「今後、スペインやイタリアも空爆に参加することもあり得る。ＩＳは制空権もなく、軍事的には手も足も出ない。地上軍派遣は、オバマ氏がゴーサインを出し、プーチン氏が認めれば、ＮＡＴＯ軍が『集団防衛』を明記した北大西洋条約５条を発動して、派遣する可能性はある。ただ、追い詰められたＩＳがテロを実行する危険性は残っている」
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立憲民主党（超危険政党）
