ここから本文です
tearface 風雲急を告げる!
メディアや野党の主張(維新を除く)には、5W1Hがない。おかしくないか?

書庫過去の投稿日別表示

全4ページ

[1] [2] [3] [4]

[ 次のページ ]

イメージ 1
1/3
2/3
3/3
2015/12/05 に公開
◆戦争をはじめるということ−大東亜戦争開戦論

パネリスト:
 上島嘉郎(元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト)
 小堀桂一郎(東京大学名誉教授)
 澤村修治(評伝作家)
 高山正之(ジャーナリスト)
 寺脇研(映画評論家・京都造形芸術大学教授)
 西部邁(評論家)
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
司会:水島総

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

お疲れ様〜
海上保安庁様にお願い
尖閣諸島沖に
警戒監視用無人機投入を
イメージ 1
米無人機MQ-9 大量の武器搭載でライバル機を圧倒
米無人機MQ-9「リーパー」は翼に2つのハードポイントを追加し、計6つのハードポイントを持つことから、その他の無人機とは大きく異なっている。
無人機MQ-9「リーパー」は、攻撃能力の高い新型無人作戦機で、情報・監視・偵察(ISR)任務を実行することができる。米空軍は同無人機の作戦試験を先ほど終了し、実戦投入を決定した。昨年3月にはMQ-9からなる攻撃機中隊(ネバダ州クリーチ空軍基地の第42攻撃機中隊)を編成した。またMQ-9の特別チームを結成し、戦術の研究・パイロットの訓練・実戦訓練を開始した。
MQ-9に搭載される主な武器には、2発のレーザー誘導爆弾GBU-12、4発の空対地ミサイルAGM-114「ヘルファイア」が含まれる。また227キログラム(500ポンド)の統合直接攻撃弾、113.5キログラム(250ポンド)の小直径爆弾を搭載可能だ。これらのGPS誘導武器により、MQ-9は悪天候時も正確に目標を攻撃できる。

1   2   3   4   5   次へ  

これなら少しは楽できるね^^)
アッ いけねえ 武装ははずしといてね


尖閣諸島に
灯台建設を
(石原慎太郎提案)

イメージ 1


  • 2015年09月11日 16:00

尖閣諸島の国有化から3年 政府の現在の対応は?


 尖閣諸島の3島が国有化されたのは、ちょうど3年前の2012年9月11日です。国有化以降、尖閣諸島が耳目を集めることは比較的少なくなっています。その一方で、中国公船や漁船がたびたび現れて、領海侵犯を繰り返す事態は途絶えていません。さらに、最近は中国のみならず台湾も尖閣諸島の領有権を主張するようになりました。複雑化する尖閣諸島問題に、現在の政府はどんな対応をしているのでしょうか。

灯台メンテナンスや了解警備強化

 尖閣諸島は、2010年に中国漁船衝突事件が起きて大きな注目を集めました。

 それまで個人の私有地だった3島は、総務省が借りているという扱いになっていました。それでは領土を守れないとして、石原慎太郎都知事(当時)は尖閣諸島の都有化を宣言。政府はそれに連動する形で尖閣諸島の3島を国有化しました。

 尖閣諸島は沖縄県石垣島の北方約150キロメートルに点在する島の総称です。主に5つの島と3つの岩礁から成り立っていますが、そのうち魚釣島・北小島・南小島の3島が2012年9月11日に国有化されました。沖縄本島から遠く離れた尖閣諸島は、戦前期に人が住んでいたこともありますが、現在は無人島になっています。国有化によって、3島は海上保安庁が管理する国有財産になっています。

「2012年に国有化された3島が海上保安庁の管理下にある理由は、海上保安庁が領海の安全な航行を確保できることや他国から守る手段を持っていることが大きな理由です。しかし、それ以前の2005年から海上保安庁は魚釣島にあった灯台の管理を引き継ぎ、定期的に灯台のメンテナンスをおこなっています」(内閣官房副長官補室)

 尖閣諸島には、2012年に国有化された3島以外にも島があります。大正島は2012年に国有化された島ではないため、財務省が所有しています。そうした島の領海警備も海上保安庁が担当しています。

 海上保安庁は新型ジェット機や巡視船の整備費として、来年度予算に約509億円を概算要求しています。これらは、尖閣諸島沖をはじめとする領海警備を強化することが目的です。

政府による情報発信や外交アピール

 他方で、中国は尖閣諸島が自国の領土であるとの主張を取り下げていません。最近は、自国の主張を7か国語に翻訳して国際社会に訴えかけています。中国のPR作戦が、どこまで効力を発揮しているのか現段階ではわかりませんが、日本政府も傍観しているわけではありません。

「政府はインターネットでの情報発信をはじめ、国際シンポジウムなどでも尖閣諸島が我が国の領土であることを主張しています。また、領土担当大臣が各国首脳を訪れて理解を求めるといった外交にも力を入れています。そのほか、歴史的立場から正当性を主張するために尖閣諸島に関する文献・新聞記事のデジタルアーカイブ化を進めているほか、領土・主権に関する論文を英訳して世界各国にも継続して訴えています」(内閣官房領土・主権対策企画調整室)

 国有化から3年が経過しましたが、尖閣諸島問題で政治がやらなければならない課題は山積しています。国有化で解決したわけではないのです。

(小川裕夫=フリーランスライター)



全4ページ

[1] [2] [3] [4]

[ 次のページ ]

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事