2015年12月23日の記事一覧 - 詳細表示

2015.12.22

　オバマ大統領率いる米国が、中国への怒りを沸騰させている。米国が中東問題で忙殺されている間に、中国は南シナ海での覇権強化を進めているうえ、大威圧行動に出てきたというのだ。米軍のＢ５２戦略爆撃機が先々週、中国の人工島上空を飛行したが、これは「誤り」ではなく「意図した軍事行動」との指摘が飛び込んできた。急浮上する「２０１６年、南シナ海開戦」情報とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

　「米国は、中国の暴挙を許さない。今回の一件で、中国は内心震えたはずだ。米国は軍事衝突も辞さない。本気だ」

　旧知の米軍関係者は緊張した声で、こう語った。「今回の一件」とは、米国防総省が１８日に明らかにした“軍事行動”のことだ。概略は以下の通りだ。

　《米軍の戦略爆撃機Ｂ５２が１０日朝、南シナ海上空を偵察任務中、中国がスプラトリー（南沙）諸島に建設した人工島に接近した。中国が『領海』と主張する１２カイリ（約２２キロ）以内どころではなく、２カイリ（約３・７キロ）内への侵入だった。ほぼ真上といえる。米国防総省は『意図的ではない。悪天候のため、誤って飛行した』と説明した》

　これに対し、中国国防省は翌１９日、「米国側の挑発的行動に対し、あらゆる手段と措置を講じて国の主権と安全を守る」との声明を出した。

　ただ、冒頭の米軍関係者の話でも分かるように、核兵器搭載可能なＢ５２の飛行は「誤って」ではない。米国がそこまで激怒しているということだ。少し説明しておく。

　中国は以前から国際法を無視して、世界のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、「自国の領海だ」と強弁。複数の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化してきた。

　こうした暴挙を阻止するため、米国は１０月２７日、イージス駆逐艦「ラッセン」を、中国の人工島１２カイリ内で航行させる「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」を決行した。

　ところが、この直後、ロシア旅客機墜落事件（１０月３１日）や、パリ同時多発テロ事件（１１月１３日）が続発し、米国は中東での過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」殲滅作戦に集中せざるを得なくなった。トルコ軍機によるロシア機撃墜（１１月２４日）まで起きた。

　中国はこれ幸いと、南シナ海の人工島の軍事基地化を急いだが、米国の同盟国であるオーストラリアと日本が毅然たる姿勢を見せた。

　オーストラリア軍の哨戒機が１１月２５日、「飛行の自由の権利を実践する」として南シナ海上空を飛行した（英ＢＢＣ、１２月１５日報道）。若宮健嗣防衛副大臣は翌２６日、沖縄県石垣市役所で中山義隆市長と会談し、南西諸島の防衛力を強化するため、陸上自衛隊の部隊を石垣島に配備する計画を説明、受け入れを正式要請した。

　米国と日本、オーストラリアによる「対中包囲網の構築」といえるが、これに中国が大威圧行為で対抗してきたのだ。

　防衛省によると、１１月２７日、中国軍のＨ－６戦略爆撃機８機、Ｔｕ－１５４情報収集機１機、Ｙ－８情報収集型１機、Ｙ－８早期警戒型１機が、沖縄周辺を飛行し、その半数が東シナ海を周回、もう半数は沖縄本島と宮古島の間を通過して戻ったという。自衛隊は、戦闘機を緊急発進させて対応した。

　以下、複数の米情報当局関係者から得た極秘情報だ。

　「米国は激怒した。中国は『西太平洋への進出訓練と、東シナ海のパトロール飛行を行った』と説明したが、これは米国と日本、オーストラリアに対する威圧行為に間違いない。『いつでも、西太平洋に展開する米艦艇や自衛隊艦艇、沖縄やグアムの米軍基地、東京などの都市も攻撃できるぞ』という恫喝だ。米国は絶対に許さない」

　そして、１２月１０日の戦略爆撃機Ｂ５２による「２カイリ以内の飛行」につながるのだ。極秘情報はさらに続く。

　「Ｂ５２飛行直後の１１日と１４日、オバマ氏と、中国の習近平国家主席は立て続けに電話会談を行った。表向き、『パリ郊外での国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）について』と伝えられているが、当然、南シナ海や東シナ海についても話したはずだ。この時、オバマ氏が激高し、習氏はそれに反論できず、Ｂ５２の件の公表を『中国側が嫌がった』という情報がある」

　防衛省関係者がいう。

　「米中電話会談後の１６日、オバマ政権は、中国の懇願を無視して、台湾に対してミサイルフリゲート艦２隻など総額１８億３０００万ドル（約２２２８億円）相当の武器を売却する方針を決定し、議会に通告した。米国の対中政策は激変した。日米豪中心の対中包囲網が完成し、中国は孤立している。一方、習氏はＢ５２侵入時に手も足も出せず、弱腰だとバレ、軍の信頼を失った。追い詰められる可能性がある」

　こうしたなか、「２０１６年、南シナ海開戦」情報が浮上している。

　外務省関係者は「ベトナムの国内が異常に熱くなっている。南シナ海で中国に奪われた権益を取り戻そうと、来年早々、衝突覚悟で動く臨戦態勢に入っているとの極秘情報がある」という。

　その時、米国はどう対応するのか。南シナ海の情勢は緊迫している。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。