韓国には一円たりとも出してはならない。
【呉越同舟】
対北・対中軍事政策だけは協力する。
軍事資金は米国持ちだ。
2015.12.26 21:38更新
【岸田外相訪韓】
訪日視野に対日関係改善を急ぐ朴槿恵政権 限られた時間の中で…
【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が日本との関係改善を急いでいる。朴大統領が自ら口にした「慰安婦問題の年内妥結」はもちろんのこと、狙いは来年に予定される訪日に向けての環境づくりのようだ。しかし、日韓双方の“歴史認識”が絡む日程の問題などがあり、韓国政府にとっての時間は限られている。
韓国では今月後半に入り、日本への「政治的配慮」をうかがわせる裁判が続いた。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決（２２日付で確定）と日韓請求権協定の「違憲」を主張する訴えを憲法裁判所が却下したことだ。
加藤前支局長に対する判決では、韓国外務省が善処を求める日本側への配慮を裁判所に要請した。憲法裁の判断の前には尹炳世（ユン・ビョンセ）外相がソウル市内での討論会で「賢明な判断を期待している」と発言した。憲法裁の判断に韓国政府の意向が実際に反映されたかどうかは推測の域を出ないが、「なんらかの影響が及んだ」との見方が韓国国内では支配的だ。ただ、いずれも三権分立の原則に抵触するとの意見がある。
政権発足から間もなく３年。あれほど、日本に対して強硬で、嫌悪の表情さえ見せていた朴政権が、がらりと変わったかの観がある。その狙いについて、ソウルの日韓外交筋は「懸案とする慰安婦問題の早期解決もあるが、朴大統領の訪日が念頭にあることは確実だ」と断言する。
朴大統領は来年５月に日本で開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に招かれる見通しだ。さらに、日本が主催国となる日中韓首脳会談も控えている。日程こそ未定だが、日中韓首脳会談の開催については、朴大統領を含む３カ国首脳が１１月に合意している。朴大統領は来年、必ず訪日しなければならない状況に置かれているのだ。
だが、朴大統領の訪日に向けた調整時間は、極めて限られている。日韓の間では例年２月から４月にかけては、両国関係に影響を及ぼすような記念日や行事が続く。
２月２２日は日本の「竹島の日」で、必ず毎年、韓国側で反発が起こり、韓国外務省が抗議声明を出すなどする。３月１日は韓国にとって、日本による朝鮮半島統治からの独立運動の記念日「３・１節」で、例年、大統領が日本との歴史問題にからむ演説をする。４月には靖国神社の「春季例大祭」が行われ、日本の閣僚や政治家の参拝や首相の供物奉納に韓国メディアは反発し、韓国政府も何らかの「抗議声明」を出す。
この日韓のデリケートな記念日や行事の間をぬって、朴大統領が国内の反日世論をなだめつつ、対日関係を改善するには相当な政治手腕が必要だ。「そのような事情があるため、朴政権は今まさに対日関係の修復を急いでいる」と前出の外交筋は言う。
韓国世論はもちろんのこと、朴政権がこの間、日韓関係で最も頭を痛めてきたのは、日本国内の世論悪化だという。朴政権が発足した２０１３年２月以降、日本での対韓感情が李明博前政権よりもさらに輪をかけて悪くなった。
日本から韓国を訪れる観光客は激減し、日本との貿易額も下がり続けている。低迷する韓国経済にも影響が出ている。韓国政府当局者はこの現実を認めており、朴大統領の周辺も危機感を持っているようだ。今年、訪韓した日本の国会議員は、大統領府で朴大統領から直接、「日本からの観光客が減っています。どうにかなりませんか」と言われたという。
就任以来、それまでの慣行を覆すかたちで訪日を避け続けた朴大統領に対する日本国民の厳しい見方が、ようやく分かってきたかのように映る。
訪日するからには、歓迎されるムード、友好的な雰囲気がなければならない。朴大統領を迎える日本政府としては最大限の雰囲気作りに務めるだろうが、朴大統領としては、バツが悪いかもしれない。
年の瀬のせわしない中、朴政権はこの一分一秒もムダにせず対日関係修復に務めているとみられる。
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東北大学戦史研究会 
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