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2016年02月24日
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2016.2.24 05:00
中国の公船や漁船が領海侵犯を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域の警備にあたる海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇市）の定員が、小笠原諸島周辺海域を所管する第３管区を抜き、全国最大規模となったことが２３日、分かった。２４日には大型巡視船「いぜな」と「あぐに」が就役し、第１１管区の「尖閣警備専従部隊」が完成。大型巡視船とヘリ搭載型巡視船計１４隻相当の陣容で、同海域の治安維持の任務にあたる。
海上保安庁によると、いぜなは山口県下関市、あぐには岡山県玉野市の造船所で建造され、ともに全長約９６メートル、総トン数約１５００トン。２０ミリ機関砲や遠隔放水銃などを装備している。
第１１管区では平成２４〜２７年度、新造船１０隻、既存船改修２隻を増強する「尖閣警備専従部隊」の整備計画を進めてきた。いぜなとあぐにが就役すれば、大型巡視船１２隻相当、ヘリ搭載型巡視船２隻からなる計画が完了する。大型巡視船は石垣市の石垣港に係留される予定で、桟橋や宿舎の整備も進んでいる。 管区別定員は東京湾や横浜港、小笠原諸島を擁する第３管区が最多だったが、第１１管区の増員が続き、昨年中に初めて上回った。２７年度末時点で、第３管区の１５１４人に対し、第１１管区は１７２２人となる。このうち、尖閣専従部隊の乗組員は６０６人。また、第１１管区は大型巡視船の数でも、２５年度に北海道を所管する第１管区の７隻を超えて以来最大規模。２４日に１９隻になる。海上保安庁は「万全の態勢で尖閣諸島周辺海域の警備にあたりたい。専従部隊が、第１１管区に応援派遣されていた巡視船や人員と入れ替わることで、全国の海上保安態勢も強化できる」としている。
尖閣諸島をめぐっては、１９７０年前後に海底資源が見つかって以後、中国が領有権を強く主張。中国漁船が周辺海域に出没しており、平成２４年の国有化後は中国公船が日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）に頻繁に侵入。昨年末からは機関砲のようなものを搭載した公船が領海侵犯するなど情勢変化に即応できる警備態勢が求められている。
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2016.2.24 05:00
中国・上海で２６、２７の両日、日米欧や新興国など２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。気になるのは出席する黒田東彦日銀総裁や財務省幹部の出方だ。
黒田総裁は１月２３日にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と発言した。黒田氏は中国からの資本逃避を止めないと、株式を含む世界の市場波乱がおさまらないと懸念したのだろう。しかし、中国は金融市場自由化と引き換えに、国際通貨基金（ＩＭＦ）から人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨入りを認めてもらった。黒田発言はその約束不履行容認のシグナルだ。官邸筋によれば、財務省幹部も人民元のＳＤＲ通貨認定条件の金融自由化について「お経のようなもの」とうそぶいている。
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は１月２６日付の社説で、黒田提案を引用しながら、「中国には資本規制が唯一の選択肢」だと論じた。中国の金融自由化を求めてきたＦＴが黒田発言を機に意見を変えた。
習近平国家主席や周小川・中国人民銀行総裁は、日本の通貨・金融当局首脳による思わぬ援護射撃にほくそ笑んでいるだろう。現実に資本規制を強化し、公安当局まで動員して言論を統制している。上海Ｇ２０では国際批判を浴びせられかねなかった。
黒田発言の２日前、ダボスでは為替投機で知られるジョージ・ソロス氏が「中国のハードランディングは不可避だ。これは予想ではなく、実際に目にしていることだ」と言い、人民元や香港ドルの暴落を見越した空売り攻勢の用意をほのめかした。
ソロス発言に対する北京の反発と狼狽ぶりはすさまじい。国営通信社の新華社はソロス氏を「視力障害」だと決めつけ、党機関紙人民日報は「でたらめ」と罵倒した。いまなお高官たちはソロス口撃を繰り返す。なぜそこまでおびえるのか。
為替投機には弾薬が必要だ。投機対象の通貨建ての換金しやすい金融資産である。株や国債などの債券、あるいは銀行融資など資金提供のルートがなければ、大掛かりな投機は不可能だ。その点、ソロス氏のファンドに賭けて大もうけをたくらむ投資家は引きも切らない。その多くは、他ならぬ中国国内から資産を海外に移そうとする、国有企業や党幹部たちである。現に中国からの資金流出は加速し続け、昨年は６３００億ドル（約７２兆円）を超えた。（グラフ参照）
習政権は資本規制によってこれら獅子身中の虫たちを封じ込める半面、党による市場支配体制を温存できる。この経済モデルこそは過剰生産、過剰投資を生んで破綻し、世界に市場リスクをまき散らす。日本のリードでＧ２０が資本規制容認を打ち出すようなら、自ら新たな大災厄を招くだろう。麻生太郎財務相や黒田総裁は上海で、中国の公約通りの金融自由化をはっきりと迫るべきだ。（編集委員 田村秀男）
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２月１２日に撮影された南シナ海・ガベン礁の北部。中央付近にレーダー施設とみられる構造物が写っている（ＣＳＩＳアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供、共同）
2016.2.23 19:48
【ワシントン＝青木伸行】米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２２日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるクアテロン（華陽）礁など、中国が造成した７つの人工島のうち、４島でレーダー施設が建設されていると明らかにした。稼働すれば、南シナ海における中国の警戒・監視能力は飛躍的に高まり、米軍に対する「接近阻止・領域拒否」戦略の一翼を担うことになる。
ＣＳＩＳはクアテロン礁のほか、ガベン（南薫）礁、ヒューズ（東門）礁、ジョンソン南（赤瓜）礁の人工衛星画像を公開した。主に２月に撮影されたもので、いずれの画像にもレーダー塔などが鮮明に写し出されている。
クアテロン礁は埋め立ての結果、面積が約０．２平方キロとなり、２つのレーダー塔のほか、関連設備とみられる高さ約２０メートルのポールが多数確認された。
探知範囲が広い高周波レーダーとみられ、ＣＳＩＳは「中国は本土とパラセル（西沙）諸島のレーダーで南シナ海の北部をカバーしているが、（クアテロン礁のレーダーにより）南部の艦船、航空機に対する監視能力を著しく高める」と分析している。
中国はすでに、ファイアリークロス（永暑）礁に３千メートル級の滑走路を完成させており、パラセル諸島では地対空ミサイルの配備が明らかになったばかり。レーダー施設の建設は、南シナ海の軍事拠点化が急ピッチで進行している現状を、改めて浮き彫りにしている。
国務省のトナー副報道官は２２日の記者会見で「中国は緊張を高めており、軍事拠点化の中止を求め続ける」と強調した。こうした意向をケリー国務長官は２３日、ワシントンでの王毅外相との会談で伝えるが、応酬に終わるのは確実だ。
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