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2017年05月20日
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東アジアにおける冷戦構造の構築による平和維持を！
「やればやられる、お互い手が出せない」という、軍事力の均衡化による平和維持の構築を！
東西冷戦構造終了後、軍事空白地帯には、紛争が多発してきた。
以下冷戦 - Wikipedia抜粋
冷戦（れいせん、英: Cold War、露: Холодная война）もしくは冷たい戦争（つめたいせんそう）は、第二次世界大戦後の世界を二分した西側諸国のアメリカを盟主とする資本主義・自由主義陣営と、東側諸国のソ連を盟主とする共産主義・社会主義陣営との対立構造。米ソ冷戦や東西冷戦とも呼ばれる。
語源[編集]1945年から1989年までの44年間続き、アメリカ合衆国とソビエト連邦が軍事力で直接戦う戦争は起こらなかったので、軍事力（火力）で直接戦う「熱戦」「熱い戦争」に対して、「冷戦」「冷たい戦争」と呼ばれた。
「冷戦」という語は、ジョージ・オーウェルがジェームズ・バーナムの理論を評した時に使っており[1][2][3]、後にバーナード・バルークも使い[4]、アメリカの政治評論家ウォルター・リップマンが1947年に上梓した著書の書名『冷戦―合衆国の外交政策研究』に使用されたことから、その表現が世界的に広まった。
概要[編集]冷戦での両陣営の対立の境界であるヨーロッパにおいては、ソビエト連邦を盟主とする共産主義陣営が東ヨーロッパに集まっていたことから「東側」、対するアメリカ合衆国を盟主とした資本主義陣営が西ヨーロッパに集まっていたことから「西側」と呼んで対峙した。その対立は軍事、外交、経済だけでなく、宇宙開発や航空技術、文化、スポーツなどにも大きな影響を与えた。又、冷戦の対立構造の中で西ヨーロッパは統合が進み、欧州共同体の結成へ向かった。ヤルタ会談から始まってマルタ会談で終わったため、「ヤルタからマルタへ」ということもいわれる。
ヨーロッパのみならず、アジア、中東、南アメリカなどでも、それぞれの支援する機構や同盟が生まれ、世界を二分した。この二つの陣営の間は、制限されているがために経済的、人的な情報の交流が少なく、冷戦勃発当時のイギリス首相ウィンストン・チャーチルは、「鉄のカーテン」と表現した。
アメリカ陣営とソ連のどちらにも与しない国家は「第三世界」と呼ばれ、それぞれの陣営の思惑の中で翻弄された。しかし、こうした両陣営の思惑を逆手に取り、両陣営を天秤に乗せることで多額の援助を引き出す「援助外交」も活発に行われた。また、この米ソ両陣営の対立構造を「大国の覇権主義」と否定した国々は、インドなどを中心に非同盟主義を主張し、第三世界の連帯を図る動きもあった（といっても有名無実である国も多かった）。なお、経済発展が進んだ開発途上国が「第三世界」と呼ばれ、経済発展が遅れている開発途上国は「第四世界」と呼ばれることもある。
この冷戦時代の世界は、
の3点に特徴付けられる。最終的には1991年に東側諸国の盟主であったソビエト連邦が消滅したことにより、日米をはじめとする西側陣営の勝利に終わった。冷戦が終わると、リーマン・クライシスが引き金となった2008年の世界金融危機までは、米国が唯一の超大国として君臨していた。しかし、2008年以後の世界は、冷戦体制や米国一極体制によって抑えられてきた民族紛争や地域紛争が続発し、かつ冷戦体制や米国一極体制に基づく価値観が破綻を見せ、変化が多くなって流動性を増している。
詳細は以下を参照
【関係記事】
【外交安全保障関係記事リスト】
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【核防護 核武装関係記事リスト】
【自主憲法の制定記事リスト】
【中国の侵略関係記事リスト】
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【中国の沖縄属国化】
【打倒！支那帝国主義】
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【中国共産党 「日本解放第二期工作要綱】
【中国のウィグル侵略・差別・虐殺】
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【「通州事件」に見る支那人の残虐性】
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【危険な中国の原発】
【捏造南京事件】
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【政治を読む】TVメディアは政治を歪め国民に信じ込ませてきた 蓮舫中国共産党と吉永小百合。日本を内側からとりこむ『基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。中国が急に「有事」と定めたら、日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし 略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、全員が工作員となるように定められている。「中国、日本共産党と在日韓国朝鮮人が引き起こしてきた謀略の数々」
詳細は以下参照
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2006.05.11 (木)
［特別レポート］ 「 中国が日本に『軍事侵攻』する日 」『週刊新潮』 ’06年5月4・11日号 戦争は、力が均衡しているときに起き易く、力が大きく離れているときには起きにくい。また、戦いに勝つには1対3の法則、つまり、相手方の3倍の戦力が必要だといわれる。
こうしたことを否応なく考えなければならないのは、中国の国家戦略が一貫して軍事力を基本に組み立てられているからだ。1949年の中華人民共和国の建国以来、毛沢東ら中国共産党指導部が瞬時もぶれることなく実践してきたのは、核と軍事力を以て大国となる大戦略だ。中国軍事研究家の平松茂雄氏は、中国指導部は強大な中華帝国の復活を目指していると語る。
「彼らの目標は清朝最盛期の版図復活です。そこには朝鮮半島、インドシナ半島、カザフスタン、キルギスタン、沖縄が含まれます。
目的達成の手段として毛沢東が強調したのが核開発でした。朝鮮戦争や第一次インドシナ戦争に介入した中国は、米国の核の脅威をいやというほど知らされ、核大国への道を歩む決意をますます強めていったのです」
中国は何が起きようとも、軍事最優先の予算と人材配置を確保してきた。「たとえ国民が飢え死にしようとも、たとえ国民がパンツをはくことが出来なくとも、中国は核大国になる」というのが、毛沢東以来の中国共産党の考えだ。その言葉どおり、1958年から61年の毛沢東の大躍進政策で、農民ら3,000万から4,000万人が餓死したときも、1966年から77年まで中国全土に吹き荒れた文化大革命で1,000万人を超える人々が死に追いやられたときも、中国共産党の軍拡路線、核大国化への歩みは変わらなかった。
建国以来の軍事力強大化路線の結果、彼らはいまどういう地平に立つに至ったか。昨年8月の中露合同軍事演習がひとつの目安になる。
中国側が働きかけ、両国の陸海空軍から1万人が参加したこの合同軍事演習は、明らかに台湾強襲を想定したものだった。胡錦濤、プーチン両首脳は、演習の成果を強調し、両国の戦略的協力関係の強さを示すものとして高く評価した。
だが、この演習で中国軍の水準の驚くべき低さが暴露された。中国軍の63型水陸両用戦車が強襲上陸作戦のさ中、次々に“沈んでいった”のだ。
当局は沈黙を守り続けたが、05年9月8日付でロシア紙「コメルサント」は63型水陸両用戦車は旧式のソ連製戦車を改造したもので、中国側が余計な大砲を装着したこと、豪雨の中の訓練だったことなどが原因で沈没、8名が死亡と伝えた。防衛大学校教授の村井友秀氏が語る。
「水陸両用戦車が豪雨下の訓練ゆえに沈んだとは奇妙な説明です。沈没はハッチの閉め忘れなどで水が入った結果でしょう。中国兵の軍事的能力が信じ難いほど低いのです」
5年後には逆転される
村井教授は、死傷者は約20名としたうえで、かといって、中国軍を侮ることの危険性を警告する。彼らは既に失敗から学んでおり事態は改善されているという。
「たとえば、兵が前進するときにヘリコプターが支援しますが、中国軍のヘリは静止していました。それをロシア軍が注意した。静止しては敵に狙われる、常に動けと。それで中国軍ヘリは静止をやめています。レベルの高い軍隊と演習すれば、欠点は改善されていくのです」
中国軍の学習能力はその核開発の鮮やかさによっても証明されている。1959年、フルシチョフと対立し、ソ連の核技術を教えてもらえなくなった毛沢東は、自力で核開発をすると決意した。世界は、出来るはずがないと考えたが、わずか5年後の1964年に自力で、といっても、米国の技術を盗んで、中国は核兵器を製造した。あらゆる手段を用いて目標を達成する中国を侮ってはならないのだ。
日中の軍事力が問われるのは、当面は東シナ海、つまり、海軍力である。
村井教授は装備の近代性等から判断して、かつては海軍力は日本有利だったと述べる。
「現在、軍艦は質及び数において日本が優ります。潜水艦は原子力か通常型かで能力に非常に大きな差が生じます。中国側に日本にはない原子力潜水艦がある一方で、日本には優秀な通常型潜水艦がある。しかし中国には日本にない中距離弾道ミサイルもあります。ボクシングでは日本が強く、キックボクシングでは中国有利といった状況で、本当にどちらが勝つかはやってみないとわからない。
どちらかが圧倒的に強ければ戦争は起こりませんが、こういう微妙なバランスが最も危険なのです。双方が自分の方が強いと考えることが出来るからです」
村井教授はしかし、日本有利の現状は5年後には完全に逆転すると警告した。
「現在、東シナ海で日本が有利なのは、軍艦の数だけ。ミサイルは中国有利です。５年後は中国が軍艦でも有利になり、構図は完全に変わります」
過去17年間、中国が対前年比で二桁台の軍事力増強を続けているのは周知のとおりだ。対して日本は年1％の削減策をとっている。小泉チルドレンの一人、片山さつき氏は財務省主計局主計企画官として2005年度予算編成を担当したとき、護衛艦の数を52隻から36隻へと大幅に削ることを当初、求めたといわれている。結局、47隻になったが、増やす中国と減らす日本の対照が、両国の軍事バランスを反転させていくのだ。
航空力はどうか。日中間の争いは海軍力が鍵であっても、制空権を握れるかどうかは死活的要素だ。制空権を奪えば相手の戦闘機は飛び立つことが出来なくなるからだ。しかしここでも日本の展望は明るくはない。
核の照準は日本へ
中国の東シナ海支配は台湾侵攻または併合と同義語である。中国が台湾侵攻に用いる戦闘機は最新鋭機の第四世代型でロシアから購入したスホーイ27であろう。中国名は殲撃11型、日本のF15戦闘機の性能に匹敵する。
軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏は、中国は95年以来、輸入とライセンス生産で年20機のペースでスホーイ27を増やし続けているという。となれば、すでに手持ちのスホーイ27は220機を超える計算になる。
対して台湾は米国からＦ16を120機、フランスからミラージュ2000を60機購入済みで、手持ちの第四世代の最新鋭機は180機。米国からの新規購入計画があるが、外省人系の政党、国民党などの反対で実現していない。
他方、日本のもつF15は200機である。
ここに、米空母に積まれている分を合わせれば、日米台の合同戦力になる。空母1隻には80機の戦闘機が積まれている。96年の台湾危機のとき、米国は空母2隻を送ったが、それはF15 160機の応援を意味し、日米台合計で540機の最新鋭戦闘機が揃うことになる。中国がこの水準に並び、かつ先述の1対3の理論に基づいて戦略的に仕掛ける力をつけるにはあと40年や50年は必要ということになる。
しかし、これは机上の計算にすぎない。鍛冶氏は中国はそれよりずっと早く、冒険的な賭けに出ると見る。米国防総省は、08年の北京五輪、10年の上海万博後の2011年以降2020年頃までに中国の台湾侵攻はあると見る。平松氏も同様だ。多くの専門家が一致して、中国の侵攻を来るべき現実として強調するとき、私たちは、そのとき日本に起きることも考えておかなければならない。
2005年2月、日本は日米安全保障協議委員会、いわゆる2＋2で両国の「戦略目標」に「台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す」という一文を入れた。台湾問題が明確に日米両国の戦略目標に入ったわけだ。それが現実に意味することを鍛冶氏は次のように解説した。
「中国が台湾を侵攻しようとした場合、米国のF15は沖縄から飛び立ち、B1、B2といった戦略爆撃機も中国本土の空軍基地を攻撃する可能性があるということです。中国側は必然的に沖縄の嘉手納基地などにスホーイ27を飛ばす。日本は日米安保、2＋2の合意に基づいて中国の戦闘機にＦ15でスクランブルをかけなければなりません。
つまり、日米安保が正常に機能しているなかで、中国が台湾を奪おうとすれば、必然的に日中戦争になるのです。逆に、日本が戦争はいやだ、台湾防衛はしないと言えば、中国は簡単に台湾を奪うでしょう」
では、日本が戦わずして、台湾をとられた場合、どうなるか。平松氏が語る。
「台湾を押さえれば、沿海州から日本列島、フィリピンにつながる第一列島線が支配され、日本のシーレーンは脅かされます。朝鮮半島は自動的に中国の掌中に落ち、日本は事実上中国に併合された形になります」
安全保障の土台は血を流す覚悟を持つことから始まる。戦争覚悟でなければ、国益は守れない。逃げても戦争は避けられない。況んや、国益は守られない。だからこそ、立ち向かうのだ。
中国による事実上の日本併合と同時に、米軍も全面的に同海域から排除される。現在、中国の潜水艦は台湾とフィリピンの間の、米軍が押さえているバシー海峡を通過しなければ太平洋に出られないが、台湾をとれれば直接太平洋に出ることが出来る。黄海は中国の内海になり、米軍は入ることさえ出来なくなる。中国にとって台湾を押さえる意味は測り知れなく大きいのだ。
だからこそ、台湾に関して中国は一ミリも妥協しない。胡錦濤国家主席は訪米を締めくくる4月20日の記者会見でも、「いかなることがあっても台湾の独立を許さない」としつこいほどに強調した。
台湾併合を妨げるいかなる国に対しても中国は究極の脅し、つまり核の脅しをかけると、平松氏は見る。
「沖縄から米軍機が発進すれば沖縄に、横須賀から発進すれば横須賀に核を落とすと中国は言うでしょう。米国ですら核攻撃の脅しには対抗出来ないのに、日本に出来るでしょうか」
日中戦争回避への道
日本は、台湾を見捨てて安全を選び、結果、中国の属国になるのか。それともそうした屈辱を回避する道はあるのか。
あるのである。中国は決して完璧に強い国ではないからだ。現に中国は悲鳴をあげていると外交評論家の田久保忠衛氏が語る。
「04年9〜10月号の『フォーリン・アフェアーズ』誌に、中国改革開放フォーラムの鄭必堅理事長が『中国の大国の地位への平和的台頭』という論文を書きました」
氏は胡国家主席の側近で、本当の意味でのスポークスマンだ。同論文で氏は中国の弱点をさらけ出した。15億の人口、エネルギーと水と諸原料の不足、環境汚染の深刻さ、救い難い国内格差の広がりなどだ。
「米国はこれを中国の悲鳴と受けとめ、ゼーリック国務副長官は中国を『責任あるステークホルダー』と表現しました。責任ある利害関係者という意味で、助け船を出すから大人しくせよというメッセージです。
今年2月、米国は軍事戦略の基本であるQDRを出しました。こちらは対照的に中国に対し非常に厳しい見方をとった。中国の軍拡が進めば米国の軍事的優位は消える、中国は脅威そのものだと断じています」
中国の軍事的脅威に備えるために米国は太平洋に6機動部隊の配置を決定した。96年の台湾危機のとき2隻の空母派遣で中国はさっと退いた。今年からは常時6つの空母戦闘群と潜水艦の6割が太平洋に置かれるのだ。
米国の戦略は、経済的に手を差しのべながらも、基調はあくまでも対中国軍事的封じ込めである。この米戦略を恐れるからこそ、中国は空母を有効に阻止出来る潜水艦の建造、購入を急いできたのだ。潜水艦の配置を決めるために中国は日本周辺海域で継続して海洋調査を進めてきた。それを黙認してきたのが日本政府だ。
米国は問い続けている。どの国も中国に脅威を与えていないのに、なぜ、中国は軍事費増大を続けるのか。なぜ、大規模な武器輸出を続けるのか、なぜ800基を超えるミサイルを台湾に向けて配備しているのかと。日本も同様に問うのだ。そのうえで、日中平和を最大限重視すると強調しつつ、静かに尖閣諸島に自衛隊を上陸させるのだ。中国の抗議には、日本の国内問題であるから介入不要と涼しい顔で答えればよい。そして笑顔で、共に東シナ海を平和の海にしていこうと協力を呼びかけ続けるのだ。
日本の国益と独立を守りきれるのは日本国でしかないと自覚して、対中安全保障政策で毅然と対処しようとする米国と協調し、中国に、日本の真の独立心を見せなければならない。それが、結果として対中戦争を避ける道である。
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