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あなたは知っていますか？ よど号ハイジャック犯の子供たち２０名の日本帰国のその後１９７０年によど号ハイジャック事件がおき、９名の犯人たちは北朝鮮に逃亡し、金日成体制の主体思想による徹底的な洗脳教育を受け、北朝鮮で日本人妻と結婚し子供を合計２０名もうけた。
その子供たちは、現在日本に住んでいて日本の政界にまでも進出しています。
このブログはよど号ハイジャック犯の子共たちについて書いています。
日本の国籍法により、日本国籍の選択ができるよど号ハイジャック犯の子共たちは、全員帰国を希望しました。
「人道帰国」と一部のマスメディアは騒ぎ、日本における支援者が戸籍編製の手続きをし、当時１０代後半〜２０代に育っていた子供たちは、２００１年から次々と帰国が認められ、２００９年には全員帰国しました。
よど号ハイジャック犯・主犯格の田宮 高麿の長男、森大志は１９８３年北朝鮮生まれで、「日本革命村」で育てられたのち、２００４年、２１歳で日本に帰国しました。
森大志は２８歳、２０１１年４月に三鷹市議会議員選挙に「市民の党」から立候補しましたが、落選しました。
日本では、立候補者の「出自表明の義務がない」ので森大志の背景を知らないまま、票を入れた人もいるのではないでしょうか。
森大志を擁立した「市民の党」のルーツは「MPD・平和と民主運動」で、MPDは、元ブント（共産党）系の活動家たちが結成した日本学生戦線から発展した組織です。
そして、その「市民の党」に元総理大臣、菅直人の資金管理団体「草志会」が２００７年より合計６２５０万円の政治献金を行い問題になったことは記憶に新しいです。
民主党の代議士とテロリスト集団との関係も、 きちんと有権者に説明する必要があります。
もし森大志を含める子供たちが、未だに受けた革命教育を信じ、北朝鮮対日工作秘密工作員で、現在も国内で日本人拉致やテロ国家・北朝鮮のために活動しているテロリストだとしたら恐ろしいことです。
「日本革命村」とは北朝鮮テロリスト養成の村北朝鮮・平壌中心から車で約１時間の所にある「日本革命村」は、よど号ハイジャック犯の家族８世帯が生活していました。
革命村周囲には、射撃練習場、格闘技場、研究所、アパートなどがあり、金正日総書記直轄の連絡部５６課の指導のもと、家族全体で日々、革命教育が行われていたといいます。
よど号ハイジャック犯の子供たちは「日本革命村」で育ち、徹底的に金日成の「主体思想」の教育を２０年近く受けました。
「日本革命村」で受けた教育は、「１０の誓い（下記参照）」の通り「組織の秘密を命懸けで守る」ことを誓い、「代を継いで」組織のために活動し続けるというものです。
つまり子どもや孫の代も組織のためのテロリストになるという教育を学校で受けてきたということになります。
North Korean propaganda poster of the local first president Kim Il-sung. Photographed 7 May 2007; Derivative version created 6 February 2011 Photograph: Gilad Rom Author: unknown 【日本革命村で毎朝唱える１０の誓い】
森大志のことを日本や日本国民にとって非常に危険な存在の可能性が十分にあると「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議」は、警笛を鳴らしています。
よど号ハイジャック事件よど号ハイジャック事件とは、１９７０年におきた日本における最初のハイジャック事件です。
武装した日本国籍の９名の犯人「よど号グループ」が日本航空３５１便を乗っ取り、北朝鮮に亡命しました。
北朝鮮に渡ったよど号グループ９名は、初めだけ「世界革命を進める同志」として北朝鮮政府から歓迎を受けたと言われています。
しかし、すぐに北朝鮮における金日成体制の「主体思想」による徹底的な洗脳教育を「日本革命村（平壌近郊）」で受けさせられました。
そして、１９７７年までに北朝鮮で吉田を除くよど号グループのメンバー８名が日本人の妻と結婚しています。
柴田泰弘（よど号グループ）の妻だった八尾恵の証言によると、日本人妻は多くの場合は強制的な形の結婚で、妻たちは北朝鮮の主体思想を徹底的に洗脳されていたそうです。
こうして洗脳され金日成の主体思想にどっぷりと染まった両親より生まれた子供たち合計２０名が今、日本に住んでいます。
（年齢）は帰国時。（よど号グループ/Wikipedia）
http://action-now.jp/wp-content/uploads/2015/12/Boeing_727-46_Japan_Airlines_JAL_JP6839064-320x217.jpg
羽田国際空港 JAL (Boeing 727-46) 1967年3月4日 写真：Jon Proctor テロ国家、北朝鮮日本人拉致問題や対日工作活動北朝鮮はテロ国家で、テロリストを育成し、その目的のためならば日本国民を拉致するという手段を選ばない国です。
北朝鮮は１９７０年より、多くの日本人を拉致しました。
（参考記事：）
２０１５年１１月に、北朝鮮工作員養成や活動の内部文書が東京新聞より発表され、「日本人拉致問題」が北朝鮮の国策で北朝鮮の国家的責任だということが明るみになりました。
（参考記事：）
ほとんどの国がテログループとはビジネスをしない中、北朝鮮は外貨獲得のためミサイルの技術を輸出し、その収益で北朝鮮のミサイル開発を続けています。
（参考記事：）
現在の北朝鮮の技術力では、ミサイル実験の際、間違って日本にミサイルが落下する危険性もあり、そして政治リーダーも危険人物です。
明治学院大学教授で希望日本投票者の会シンクタンク「希望日本研究所」所長の川上和久氏は、著書「北朝鮮報道 情報操作を見抜く」の中で、こう示しています。
「北朝鮮がこれまでのような恫喝と脅し、自己正当化をいたずらに繰り返すならば、我が国は国交正常化を望みもしないし、まして経済協力などは論外だという民意をきちんと伝えていかなければならない。」
（川上和久著「北朝鮮報道 情報操作を見抜く」光文社新書）
日本と国民の平和と安全のために、テロ国家・北朝鮮に毅然たる態度をもって立ち向かわなければなりません！
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2018年12月08日
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1：00：33〜
「虎ノ門ニュース」（平成30年12月5日）で「昭和の英雄が語る大東亜戦争偉大なる記憶」として、井上和彦氏が元海軍士官の深井俊之助さん（104歳）にお話を伺っていた。
今では当時を戦った方が非常に少ない中、大変貴重な証言である。
昭和17年、第三次ソロモン海戦はガダルカナル島の付近で行われたが、深井さんはこの戦いで戦っていた。
「ソロモン海戦がミソだった。あれで負けて飛行機がなくなったから、あとはズルズル負け戦ばっかりだよ。悔しい、とっても悔しい・・・」と、今も悔しそうに語る深井さん。
戦後日本はマスコミはじめ政治家も「反省」ばかりだが、昔の日本人、特に戦った軍人の本音は違う。
「悔しい」。これである！
これが真剣に戦った日本人の本当の言葉だと思う。今を生きる日本人として、この短い言葉の意味をよく噛み締めたい。
そして、レイテ沖海戦。深井さんは戦艦大和に副砲長として戦い、米国の駆逐艦2隻を轟沈させた。そしてレイテ島の外にある小さい島に戦艦大和をのし上げて、大和の砲弾をマッカーサーに撃ち込んでやろうとした。
深井さんは「2、3発撃ったらマッカーサーは必ず白旗あげる。そうしたら停戦して、あとは外交交渉で講和の道を探る。日本はあんなに広くいらないんだ。アジアの占領地もみんな独立させればいい。日本がいるのは油だけなんだ」と、軍人として有利な条件で戦いをやめて、講和条約で終戦したかったと言う。
「日本軍は好戦的」というのが創られた嘘ということがわかるであろう。
ここで井上和彦氏は深井さんに「命を賭してレイテに突入を覚悟された。どんなお気持ちで戦われたんですか？」と聞くと、深井さんはこう答えた。
「なにしろ国を守らなければいけない。国を守るにはどうするかってことが頭の中にあってね、他のことは何も考えていなかった。
俺は死ぬんだと本当にそう思っていたんだよ。そうすれば家族も一般の人達も安泰になれる」
実は、深井さんは海軍として昭和12年の南京攻略戦にも参加されていた。これも歴史的には非常に貴重な証言である。
「南京陥落して10日くらい経って我々が視察に行った時はね、中国の子供達が日の丸の旗を作って、それを振って歓迎してくれたんだよ。
後から『虐殺があったぞ』なんて言う話が出て『そんな馬鹿なことあるもんか』と言ってね。実際に僕らは子供に向かって『ああよしよし』なんてね。子供が街に出て旗振って遊ぶくらいだから静かなもんだったんだよ。
支那は略奪をやるからね。強姦平気でやるからね。日本人はしないからね。だから日本人はその頃には歓迎されていたんだ」
TBS「報道特集」よ、NHK「NHKスペシャル」よ、こういう真実を流すのが本当の報道である。
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『大東亜戦争 失われた真実
―戦後自虐史観によって隠蔽された「英霊」の功績を顕彰せよ!』
著者 葛城奈海 奥本康大
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あなたは不思議ではありませんか？
●北朝鮮が明日にも核ミサイルを完成させるかもしれないのに、なぜ日本のマスコミは、来る日も来る日もモリカケ問題で安倍総理を批判しつづけたのか？
●北朝鮮による拉致被害者の多くは未だに日本に帰れません。それなのになぜ、北朝鮮を批判する声に対してマスコミは、「大人の対応を」とか「圧力より、対話を」といった非現実的な呼びかけをしているんでしょう？それどころか、以前は北朝鮮を「この世の楽園」と報じていた新聞社すらありました。彼らは、無知なのでしょうか？
 ●ある大新聞は、女性の人権擁護に熱心で「従軍慰安婦報道」にとても積極的。しかし、その一方で、なぜ満洲や朝鮮半島から戦後に引き上げてきた女性たちがソ連兵や中国人、朝鮮人にレイプされたことは大きく報じません。なぜか？
●明治維新以後のすべての戦死者が祀られる「靖国神社」。日本の総理は訪米時にアーリントン墓地に行くのに、靖国に行くと批判されます。なぜ、「中国と韓国に配慮すべき」とマスコミは批判するのに、「毎朝、参拝すべきだ」とは言わないのでしょうか？
●８月になるとテレビでよく、「日本はかつて、アジアを侵略した」と報道されることがあります。しかし、日本は清国と戦争をしたことはありますが、他のアジアの国と戦争したことはありません。なぜ、そう批判されるのか？（強いていえば、マレーシアを植民地にしていた英国や、インドネシアを植民地にしていたオランダと戦いましたが、ひょっとして、そのことでしょうか？）
●中国は今、沖縄県尖閣諸島魚釣島のことを「自国の領土だ」と主張し、領海侵犯を繰り返しています。それに対してメディアが、中国を批判することはありません。なぜでしょうか？
●はっきり言って日本の安全保障は今、大変危険な状況です。普通だったら憲法改正がもっと話題になるべきですが、なぜかマスコミは憲法改正に反対し、「戦争をできる国にするのか！」と煽ります。どんな目的があるのでしょうか？
こうしてマスコミのおかしなところを具体的にリストアップしていくと、本当にキリがありません。あなたも一度は、「外国のスパイなのか？」「ひょっとして、バカなんじゃないか」と思われたことがあるんじゃないでしょうか。あるいは、「リベラルっぽいことを言ったほうが売れるからだろう」と商業主義な姿勢に嫌悪感を感じたことがあるかもしれません。しかし、、、
産経新聞「正論」元編集長で、マスコミを裏の裏まで知り尽くすジャーナリストの上島嘉郎氏は、こうしたメディアのあり方について、「GHQによる日本人の思考改造と精神破壊の結果」だと言います。つまり、マスコミのあり方という枠に収まらない「闇の深い」問題なのです。一体、戦後すぐに日本人やマスコミに何が起こったのでしょうか？上島嘉郎氏の講義録を読めば、、、、
例えば・・・
などなど、われわれが幼い頃に学校で習った「戦後の民主化」とは全く別の、GHQによる徹底した洗脳の実態を教えてくれます。この講義録を読み終わった後にはきっと、日本が歩んできた戦後史の過酷な真実を理解できることでしょう。
 そして、アメリカの政策を支持した進歩的文化人、マスコミ、学校の先生、こうした人たちを見る目が全く変わることになるでしょう。「敗者の戦後」の厳しい実態について知ることができるでしょう。
それだけでなく、現在の日本の政治や経済についても、全く違った視点から見ることができるようになるでしょう。
上島嘉郎曰く、われわれが知っている戦後日本は、アメリカによって思想改造され、洗脳された敗者であり、今もそれは続いています。我々の祖国というのは、睡眠薬を飲まされた上で繰り返し、アメリカや中国、そして韓国や北朝鮮から執拗に蹂躙され続けています。そしてマスコミとは、そうした「敗者の戦後」を維持するための装置であり、番犬として機能していることが理解できるはずです。私たちの戦争は、今もなお続いているのです。ぜひ、この講義録から、何が真実なのかをあなた自身の目で判断してください。 【目次】反日メディアの正体
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中国は宗教に対し、これまでにない戦争を繰り広げている。
この1年だけでも、中国はその信仰を理由にイスラム教徒を拘束し、仏教徒に中国共産党への忠誠を誓わせ、キリスト教の教会に十字架を下ろすもしくは閉鎖するよう強制した。
宗教の中国化 無神論をうたう中国共産党は、その支配を維持するため、何十年にもわたって宗教団体をコントロールしようとしてきた。
1951年に設立された国家宗教事務局は、国の統制の下、仏教、道教、イスラム教、プロテスタント、カトリックの5つの宗教団体の存在を認めている。
国はこれらの団体の人事、出版物、財務をコントロール。厳密に言えば、その団体が政府から認められたものであれば、市民は自由に信仰を持つことができる。
2015年には、イスラム教、仏教、キリスト教の指導者らに対し、その宗教と中国の社会主義思想を融合させるよう呼びかける｢中国化｣という言葉を中国共産党が政府の公式の辞書に加えた。
在北京イギリス大使館の元一等書記官ロデリック・ワイ氏は、｢中国共産党は何かにつけ常に宗教との問題を抱えてきた。宗教活動はしばしば、ある種の組織につながる傾向があるためだ。一度組織ができると、党は彼らをコントロールしたがる｣とBusiness Insiderに語った。
しかし、習近平国家主席の下、中国政府の取り締まりは憂慮すべき規模にまで拡大しているようだ。
｢イスラム教を根絶したい｣ 新疆ウイグル自治区の西側、イスラム教を信じるウイグル人が半数以上を占める地域では、当局が巨大警察国家を作り上げ、最大で100万人のウイグル人を投獄したと報じられている。
多くの被収容者が、ベールを身に付けたり、ひげを長く伸ばすといったイスラム教を信仰している証しを見せたせいで身柄を拘束されたと話している。
中国各地で散り散りに暮らすイスラム教徒の半数以上を占める回族の人々も、政府が彼らに対する取り締まりを強化するのではないかと恐れている。
イスラム教を信仰する多くの回族が住む北部の都市、銀川市では、当局は騒音公害を生んでいるとして、日々の礼拝の呼びかけを禁じていると、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは報じている。
中国中部の都市、臨夏市のある指導者は7月、AFP通信に対して｢彼らはイスラム教を排除したがっている。イスラム教を根絶したいのだ。近頃では、子どもたちは宗教を信じることを許されていない。信じていいのは、共産主義と中国共産党だけだ｣と語った。
監視される礼拝、検閲される説教 取り締まりはイスラム教にとどまらない。
中国当局は、国が認めたカトリックとプロテスタント以外の団体もその取り締まり対象とし、聖書を燃やしたり、教会を閉鎖したり、信者に自らの信仰を捨てるよう命じていると、AP通信が報じた。
存続が認められた一部の教会は、建物内に
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