tearface 風雲急を告げる！

高まる官僚の不満

【以下産経記事転載】
「脱官僚依存」政権に官僚の嘆き、戸惑い
2010.1.6 21:11

このニュースのトピックス：政権交代
　「脱官僚依存」を掲げる民主党政権下で、中央省庁官僚が閣僚たちへの不平不満を募らせている。「ノー残業デー」の夜遅くに官庁視察を行ったり、就任後一度も所管部署に顔を出さなかったりと、閣僚らの気ままな対応が目立つためだ。政治主導を目指す鳩山政権だが、官僚との距離感は相変わらずつかめずにいるようだ。

　官僚の働きぶりのチェックに余念がないのが、平野博文官房長官だ。平成２１年９月の就任以降、内閣官房内の所管部局を相次いで訪問して、官僚たちを叱咤激励している。

　政府の諜報（ちようほう）活動を担う内閣情報調査室も昨秋に視察した。ただ、この日は「ノー残業デー」にあたり、定時退庁時刻（午後６時１５分）をはるかに過ぎた深夜の訪問だったことから、「定時退庁日は超過勤務削減が目的で設定され、行政の無駄を省くことにも寄与する。平野氏のやり方は行政改革と逆行している」（政府関係者）と不満が噴出した。

　熱心さが疎まれている平野氏と対照的なのが、中井洽拉致問題担当相。実は所管の拉致問題対策本部事務局に就任から、一度も顔を出していない。「こんなに長期間、職員の仕事ぶりを見に来ない担当大臣は、自民党政権下で見たことがなかった。４日の仕事初めにすら来なかった。拉致問題解決に真剣に取り組んでいるといえるのか」（公安筋）と手厳しい見方もある。
官僚に最も戸惑いと不安を与えたのは、仙谷由人行政刷新担当相だ。仙谷氏が昨年１２月１７日、政府の国家公務員制度改革推進本部の立花宏事務局長ら幹部１０人を突然、更迭したからだ。

　仙谷氏には事務局幹部を一新することで、政治主導をアピールする狙いがあった。だが、事務局関係者は「一つの部局で幹部官僚らのクビを２ケタも切るのは異例だ。中でも実務に慣れた参事官５人全員を飛ばしてしまい、通常国会で提出を目指す公務員制度改革関連法案の作成にも不安が残る」と憤る。

　今後、「政治の文化大革命」を主張する仙谷氏の“粛清”を見習う閣僚も出てきかねず、「政治主導」の試行錯誤はまだまだ続きそうだ。（比護義則）

【主張】小沢氏聴取へ 徹底解明が検察の責務だ

【産経記事主張転載】小沢氏聴取へ　徹底解明が検察の責務だ
2010.1.7 03:18

このニュースのトピックス：主張
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑で政治資金収支報告書に記載のない多額の資金操作が次々発覚している。１０億円以上にのぼる可能性があるという。

　土地の購入資金の原資は何か。なぜ複雑な資金操作をしたのか。東京地検特捜部が小沢氏に出頭を要請して事情聴取するのは当然である。土地購入を指示したとされる本人の説明が疑惑解明に欠かせないからだ。

　小沢氏は聴取に応じて納得できる説明をしてもらいたい。

　この疑惑は、陸山会が平成１６年に約３億４千万円で購入した東京都世田谷区の土地取引にからむものだ。購入の直前に４億円以上の資金が小沢氏関連の複数の政治団体から陸山会に入金された。

　陸山会の会計事務担当だった石川知裕衆院議員は特捜部の事情聴取に「小沢先生の指示で土地を購入した」とし、小沢氏の個人資金４億円を土地代金に充てたという。だが、その資金の出所など未解明の点が多い。石川議員は一部不記載を認め、近く政治資金規正法違反容疑で立件される。

　小沢氏は不動産や事務所経費など政治活動にかかわるカネを収支報告書で「すべて公表している」と強調してきた。しかし、発覚した資金操作はこれまでの説明とあまりに矛盾している。

　さらには、小沢氏側が「水谷建設」から１億円の裏献金を受けたとされる疑惑もある。特捜部がゼネコンなどから一斉聴取したのもこの解明のためだ。

　疑惑が報道される中で、民主党の山岡賢次国対委員長は、ＣＳ放送の番組で、検察側が情報をマスコミにリークしているとし、「まさにアジテーター」などと検察や報道を批判する発言をした。

　問題は、小沢氏がなぜ、いかなる目的で資金操作をしているのかという疑惑を晴らすことができるかどうかだ。民主党内からも疑惑解明の声が出ないのも異様だ。

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件でも、上申書提出で首相の事情聴取は見送られてしまった。捜査が尽くされたのか疑問が残る。政治不信を高めるだけでなく、検察不信にもつながっている。

　小沢氏の十分な説明がなく、党の自浄能力が見えない中で、検察当局は疑惑を徹底解明すべきだ。法と正義を守る公正な捜査を国民は注視している。
2010.1.7 03:18

このニュースのトピックス：主張
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑で政治資金収支報告書に記載のない多額の資金操作が次々発覚している。１０億円以上にのぼる可能性があるという。

　土地の購入資金の原資は何か。なぜ複雑な資金操作をしたのか。東京地検特捜部が小沢氏に出頭を要請して事情聴取するのは当然である。土地購入を指示したとされる本人の説明が疑惑解明に欠かせないからだ。

　小沢氏は聴取に応じて納得できる説明をしてもらいたい。

　この疑惑は、陸山会が平成１６年に約３億４千万円で購入した東京都世田谷区の土地取引にからむものだ。購入の直前に４億円以上の資金が小沢氏関連の複数の政治団体から陸山会に入金された。

　陸山会の会計事務担当だった石川知裕衆院議員は特捜部の事情聴取に「小沢先生の指示で土地を購入した」とし、小沢氏の個人資金４億円を土地代金に充てたという。だが、その資金の出所など未解明の点が多い。石川議員は一部不記載を認め、近く政治資金規正法違反容疑で立件される。

　小沢氏は不動産や事務所経費など政治活動にかかわるカネを収支報告書で「すべて公表している」と強調してきた。しかし、発覚した資金操作はこれまでの説明とあまりに矛盾している。

　さらには、小沢氏側が「水谷建設」から１億円の裏献金を受けたとされる疑惑もある。特捜部がゼネコンなどから一斉聴取したのもこの解明のためだ。

　疑惑が報道される中で、民主党の山岡賢次国対委員長は、ＣＳ放送の番組で、検察側が情報をマスコミにリークしているとし、「まさにアジテーター」などと検察や報道を批判する発言をした。

　問題は、小沢氏がなぜ、いかなる目的で資金操作をしているのかという疑惑を晴らすことができるかどうかだ。民主党内からも疑惑解明の声が出ないのも異様だ。

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件でも、上申書提出で首相の事情聴取は見送られてしまった。捜査が尽くされたのか疑問が残る。政治不信を高めるだけでなく、検察不信にもつながっている。

　小沢氏の十分な説明がなく、党の自浄能力が見えない中で、検察当局は疑惑を徹底解明すべきだ。法と正義を守る公正な捜査を国民は注視している。

シー・シェパード、本来は、政府が毅然と対処すべき事件

シー・シェパード、本来は、政府が毅然と対処すべき事件

【以下「博士のひとりごと」抜粋転載】
シー・シェパードの虚構

　シー・シェパード（米国の反捕鯨団体）の「未来型高速抗議船」が、日本の調査捕鯨船に衝突。こともあろうに、シー・シェパード側は、「新たに導入した未来型の超高速抗議船「アディ・ギル（Ady Gil）」号が6日、捕鯨船団の1隻と衝突し、真っ二つになって沈没した。豪紙エイジ（Age、電子版）が報じた」（AFP)、と主張している様子だが、動画がそれは事実ではないことを物語っている。豪紙までが、斯様なシー・シェパードの一方的な“言い分”を掲載するとは、これ如何に、である。さらに、「シー・シェパードのポール・ワトソン氏がエイジ紙に語ったところによると、乗り組んでいた活動家6人は救助され無事。同氏は「今回の件は、全体の状況をいっそう深刻化させる」と語った」（同）、とあれば、日本に対する毀損に等しい。

　実際の状況は、どうであったのか。水産庁によると、として、「日本時間６日午後０時半ごろ、日本の調査船団に付きまとっていたアディ・ギル号が第２昭南丸の進路を横切る際に急減速。避け切れなかった第２昭南丸の前方とアディ・ギル号の船首部分がぶつかった。同船は船首部分が大きく破損したが、沈没する様子はなく、乗組員は近くにいた仲間の船に救助されて無事という」（時事通信）、とある。こちらの方が、動画に記録された状況に即した「事実」と謂えるのではないか。


時事通信（Web) 1月6日付記事
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　動画には、音波と放水による警告を無視するかのように、日本船めがけて接近して来るシー・シェパードの「未来型高速抗議船」の動きが明確に記録されている。衝突後の同抗議船の状況は、とても「真っ二つになって沈没した」（豪紙）、との状況には見えない。


（財）日本鯨類研究所提供【動画】より （略）
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本来は、政府が毅然と対処すべき事件

　また、抗議船の極めて特殊な外観からすれば、日本船に対する妨害活動「専用」に造船された可能性も窺える。あるいは、あらかじめ、日本船の船体への衝突を前提として造られた可能性もあるのではないか。この抗議船について、表題には、「アディ・ギル号はニュージーランド船籍の小型高速船で、ＳＳが今冬、「ボブ・バーカー号」とともに新たに投入した。ＳＳは妨害船を従来の１隻から３隻に増強し、活動を激化させる構えを見せていた」（時事通信）、とある。

　先ずは、斯様な特殊船を3隻に増強する資金は何処から出ているのか。そのルートを解明するともに、関連が指摘される特定国の集団とともに、協賛する団体、企業が明らかになれば、テロリスト協賛企業として国際世論に晒す方法があっても良いのではないか。そもそも、斯様なテロ行為を、日本の公けの調査船や機関が受けた場合には、政府が即座に非難声明を発し、テロリスト当事者らの拘束と起訴に動き、また、国際法廷への審理勧奨を示すなど、最低限の、現行で可能な対処と手だてを尽くして然りではないか。主権国として、そのごく当然のことが出来る政権の誕生を強く望む。

「普天間」「習近平」「献金」で囁かれる「鳩山政権短命説」

http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_1901&rel=y&g=phl

問われる首相の姿勢＝規正法改正見送り

問われる首相の姿勢＝規正法改正見送り
1月5日19時39分配信 時事通信

　鳩山由紀夫首相は5日、企業・団体献金の全面禁止を柱とする政治資金規正法改正案の通常国会への提出に否定的な考えを明らかにした。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、同法の改正を掲げており、後退した印象は免れない。首相自身、「政治とカネ」の問題を抱えているだけに、姿勢が問われそうだ。
　「今のところ考えてないのではないか」。首相は5日、民主党が議員立法で改正案を通常国会に提出する可能性を記者団に問われ、こう答えた。昨年5月、当時の麻生太郎首相との党首討論で、「与党の皆さんも協力して法案の成立を図ろう」と呼び掛けたのとは対照的だ。
　民主党が企業・団体献金の全面禁止を打ち出したのは昨年5月。小沢一郎幹事長の代表時代、公設秘書が同法違反容疑で逮捕・起訴されたのを受けた措置で、実際、こうした内容を盛り込んだ改正案を国会に提出し、衆院解散で廃案となった経緯がある。
　マニフェストでは実現時期には触れてはいないものの、政権交代を成し遂げた途端、改正の意欲を低下させた格好だ。同党幹部も5日、通常国会では子ども手当関連など重要法案の成立を優先させるため、改正見送りもやむを得ないとの認識を示した。