tearface 風雲急を告げる！

核密約情報公開は機密情報漏洩違反か？

＜岡田外相＞核密約文書発見に「驚き」　歓迎の意向示す
12月25日19時15分配信 毎日新聞

　岡田克也外相は２５日の記者会見で、有事の際の核再持ち込みを認める密約文書を佐藤栄作元首相の遺族が保管していたことについて「具体的な証拠が出てくるのは一番難しいと想像していた。こういう形で出てきたのは驚きで、元首相の遺族もよく決断していただいた」と述べ、発見を歓迎する意向を示した。
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岡田外相が核密約文書発見を、なぜ？歓迎したのか？さっぱり分からない。

何故なら、「武器の取り扱いに機密があって当然だからだ」
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●防衛秘密
防衛秘密（ぼうえいひみつ）とは、2001年（平成13年）の自衛隊法改正で新たに制定された我が国の防衛上、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法に規定する特別防衛秘密を除く。）として防衛大臣が指定した防衛省の所掌事務に関わる秘密の知識及び文書ならびに図画、物件等を指す（出典：自衛隊法第96条の2項）。

2007年（平成19年）7月に改正された秘密保全に関する訓令で、従来存在していた「機密」・「極秘」は保全の程度に応じ「秘」又は「防衛秘密」に移行している。漏洩させた場合の刑事処分は5年以下の懲役。防衛省職員・自衛隊員のほか、防衛秘密の製造等に携わる業者等にも適用される。

防衛秘密に指定される物件等としては、以下のものがある。

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
前号に掲げる情報の収集整理又はその能力
防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。第八号及び第九号において同じ。）の種類又は数量
防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
防衛の用に供する暗号
武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（第六号に掲げるものを除く。）
●特別防衛秘密
特別防衛秘密（とくべつぼうえいひみつ）とは、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」に基づき指定された極めて秘匿性の高い物件。略称「特防秘」。地対空誘導弾改良ホークやイージス艦など、米国から供与された装備品が対象となり、前述の「防衛秘密」とは全くの別物である（2001年の法改正までは「防衛秘密」と呼ばれていた。）。漏洩させた場合は同法の規定に基づき最大10年の懲役刑が科される。
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つまり、我が国を防衛するために、戦う集団としての自衛隊には、いや自衛に限らず、各省庁は国益重視のため、秘密保護の法律があり、これに違反した場合に機密から注意処分までの「秘区分」とそれに応じた罰則規定があるのだ。

一般企業においても、自社と競合する企業に対して、企業の有効な製造品及び製造方法の漏洩を防ぐために、「社内秘」とか「社外秘」とかの「秘区分」があるのと同様である。

特に、防衛上の機密を、公開することは、他国に「自国や同盟国は核をこんな風に運用しております」と
知らせるようなものである。

戦う集団において、武器の保有や運用状況を公開することは、戦闘に負けることを意味する。

自らの手の内を敵対国に知らせる馬鹿はどこにもいないはずだ。

すなわち、核密約が約定された当時としては、ごく当たり前の「国益を踏まえた機密」であったのだ。

今次、現内閣において、まるで大手柄であったのように、核密約の状況をメディアに公開するｊことは、
決して得策ではない。
むしろ国益に反する「機密漏えい違反」ではないのか？

はっきり言えることは、外交オンチは自慢話にもならない。ということである。

たけしの予言「テレビの終焉」

【記事抜粋転載】

いずれテレビが没落して終焉するのは当然の宿命なのだが、ビートたけしの予言どおり、テレビの終焉は思った以上に早まっているのかもしれない。

2009年9月、総務省のまとめた放送局の収支状況によれば、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が大幅に減少し、初めて地上波局全体として赤字に転落した。

最大の原因は急速な景気の落ち込みだが、回復する見込みは殆どなく、むしろ企業はこれをきっかけに、高コストのテレビ広告を見直し、インターネットにシフトする動きが出ている。

実際に英国では、既にテレビ広告費がインターネットに抜かれている。

2009年9月30日付フィナンシャル・タイムズによれば、英国では２００９年１〜６月期のインターネットの広告収入が前年同期比４・６％増の１７億５千万ポンド（約２５００億円）となり、広告収入全体に占めるシェアでテレビを逆転した。

英国では、世界的な経済悪化を背景に全体の広告収入が１６・６％落ち込んだが、ネットはプラスを維持し、シェアが２３・５％と４・８ポイント上昇、テレビの２１・９％を上回ったという。

アメリカでは、テレビ広告費のシェアが約３０％と微減なのに対して、インターネット広告費はここ3年で倍増して１９％になった（ニールセンなど調べ）。

日本では、テレビ広告費のシェアが約２８％なのに対して、インターネット広告費は約１０％と、まだまだテレビ広告費はネットの２．８倍もある（電通調べ）。

しかし、日本においてもテレビ広告費が前年比４％下がったのに対して、インターネット広告費は年率２％ずつ増えているので、遅くとも10年以内に逆転すると予想されている。

つまり、近い将来、米国でも日本でもインターネットが広告売上最大のメディアになる。

日本のテレビが相対的に強いのは、ケーブルテレビや通信衛星などの多メディア化を妨害し、地上波局の独占を守ってきたためだ

日本のテレビ局は政官と癒着し、規制によって既得権益を保護してきた。

日本のテレビ局は、ケーブルテレビや通信衛星などの多メディア化を妨害し、地上波局の独占を守ってきただけではなく、「格安電波利用料」や「広告税なし」という特別待遇により、荒稼ぎし、暴利を貪ってきた。

その結果、テレビ局社員は平均年収1500万円超の高額給料を得ている。

もっと電波利用料をテレビ局に払わせ、広告税を広告主に払わせれば、その分国民の税負担は軽減される。

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日本最後の護送船団【テレビ局】の驚くべき三大利権！　政官民の癒着で利権を独占

１．諸外国に比べ異常に安い電波利用料
日本政府の手厚い規制と放送免許の甘い認可に守られ、日本のテレビ業界には新規参入がない。
日本のテレビ局は、海外では常識の経済価値に見合った【公共の電波の利用料】を払っていない。
日本のテレビ局の電波利用料が「安すぎる」という批判が起こっている。
諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、【適正な電波使用料】を支払わせれば、日本国への歳入は数兆円に上る。
また、日本では、テレビ局が負担している電波利用料は通信事業会社と比べても極端に安い。

２．放送法に罰則がなく、「言論の自由」を盾に、捏造・偏向番組を垂れ流し。
公共の電波を利用して捏造や偽造を放送した場合には、犯罪とするべきだ。
偽造した歴史を固定化させ、日本を滅ぼすための日本国憲法の無効化を阻止しているのは他ならぬ日本国民だが、反日マスコミ影響は甚大だ。

３．ＣＭ等の広告費は非課税。
マスコミと広告代理店が大もうけ。2005年の日本の広告費は5兆9625億円なので１０％の広告税を導入すれば5000億円以上の税収が見込める。
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2009年10月9日、ＢＰＯの青少年委員会が発表した「１６〜２４歳の若者とテレビに関する調査」の結果では、「テレビがないと困る」と答えた人は４９．５％にとどまり、「大切だと思うメディア」で、テレビは携帯電話、パソコンに次いで３位だった。

既に若者はテレビより携帯やPCを重要視していることが裏付けられた結果だった。

今後は更にこの傾向が強まり、近い将来、テレビ局は、10年位前の証券会社や銀行やゼネコン、最近のＪＡＬ（日本航空）のようになる。

まさに「盛者必衰の理」なのだが、テレビ局の場合には反日宣伝工作などの害悪が大きいので、もっと早く衰退してほしかった。

せめて今後は、少しでも早く支那や韓国の宣伝工作要員である「テレビ」が衰退、没落して、反日捏造報道やなどが出来なくなってもらいたい。

テレビに広告宣伝費を使っている企業の関係者に訴えたい！

経費の無駄使いだから、テレビに広告宣伝費を使うのはやめなさい！

テレビや新聞などに高い広告費を払っても、売上には全く寄与しない商品が多い。

サトウ食品工業は、テレビCMの費用を3分の1に減らしたところ、売上は少しだけ減ったが、営業利益がなんと3.2倍に増えた。

他の企業にも同様の現象が見られ、テレビCMを打たない企業の方が利益を上げることが証明されている。

また、パチンコやカルト宗教やサラ金と一緒にCMを流されたら、仲間だと思われてしまうので、広告宣伝どころか逆効果となる。

サトウ食品CM減らして利益３倍！
http://zarutoro.livedoor.biz/archives/51217675.html

【決算】アサヒビールは最高益 広告費削減が寄与
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090205/biz0902052039013-n1.htm

カゴメ、純利益3倍に＝広告費や固定費を削減―09年9月中間
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20091026-00000188-jijf-stocks.vip

【流通】マツモトキヨシ、売上高・営業利益が過去最高…広告費削減や不採算店閉鎖などで [09/05/14]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1242305972/-100

森永乳業:今9月中間期、純利益77%増に上方修正、価格改定や広告費削減で原料乳価格の上昇を吸収、通期利益予想も引き上げ
http://news.livedoor.com/article/detail/4417949/

「たけしの予言どおり、早くテレビは終焉しろ」

【年のはじめに】論説委員長・中静敬一郎 「国思う心」が難局を動かす

【産経記事転載】
【年のはじめに】論説委員長・中静敬一郎　「国思う心」が難局を動かす
2010.1.1 02:26
　「愛国」という言葉が使われなくなってから、久しい。先の戦争の敗北もあってか、どこか躊躇（ちゅうちょ）する傾向があるのだろうか。

　この言葉が日本の歴史に初めて登場したのはおよそ１３００年前である。惨敗した白村江（はくすきのえ）の戦い（６６３年）に参加して捕虜になった日本軍兵士の祖国を救うために下したある決断から生まれた。愛国とは「国を思う心」を指す。このことを忘れ去ってしまったことで、日本人はなにか大切なものを失ったのではないだろうか。

　いま、日本が迎えている危機は、これまでとはやや異質の内部的な要因によるものである。少子化に伴う人口減などといった国力の低下に加え、国の基盤の溶解現象がみられるからでもある。

　一つは国家指導部の問題である。日本丸の舵（かじ）を取る船長たちは、船の行き着く先とそれがいかなる結果を招くかを考えていないようにみえる。これまでの日米同盟という基軸を変えようとしていることは一例だ。代わる軸として東アジア共同体構想を提起はしている。民主党の対中接近策もその一部であろう。

　忘れてならないのは、日本の安全だ。米軍の抑止力がこの国の平和と繁栄を維持してきた。その抑止力が損なわれた場合、空白が生ずる。乗じる勢力も出てくる。

　鳩山由紀夫首相は年末、米軍普天間飛行場の移設問題に関連して「抑止力」に言及した。問題点は把握しているようだが、日本国民の平和と安全を守る決断をいまだに示そうとしていない。

　≪「バラの花園はない」≫

　二つ目は国民だ。国民が危機を呼び込んだといえなくはない。先の選挙では優しいスローガンやばらまきを歓迎した。心地よさが借金を増やし、子孫へのつけ回しとなることを考えたのだろうか。

　イスラエルの政府機関は、自国民になることを希望する人たちにこう呼びかけたという。「われわれは諸君にバラの花園を約束しない」。この一文に野生のアザミの写真が添えられている。作家で元文化庁長官の三浦朱門さんがテルアビブで見つけたポスターだ。

　イスラエルの国民を待っているのはバラの花園ではなく、とげの多いアザミの地。厳しいことをあえて言わなければ、国家と国民が生き残れないからだろう。

　ポピュリズム重視の鳩山政権との違いは大きい。平成２２年度予算案では農家の戸別所得補償や高校無償化などが並んだ。他者依存や甘えの方向に人心を駆り立てていないか。自立、自助、忍耐心を育てないで、どうして日本の再生がかなうのか。

　≪国民守る首相の責務≫

　日本人は古来、危機であればあるほど結束して跳（は）ね返してきた。前述の捕虜となった兵士は農民出身の大伴部博麻（おおともべのはかま）だ。博麻は唐に連行され、ふとしたことで唐の日本侵攻計画を知る。そのとき、彼は自分を奴隷として売る。仲間４人はその資金で帰国した。

　天智朝はその知らせにより北九州の防備を固め、律令国家の基を整えることができた。

　それから３０年、博麻は奇跡的に帰国した。時の持統天皇は次のような感謝の言葉を詔（みことのり）として贈り、その功を顕彰した。

　「朕（ちん）、厥（そ）の朝（ちょう）を尊び国を愛（おも）ひて、己（おのれ）を売りて忠を顕（あらわ）すことを嘉（よろこ）ぶ」（わたしは、日本を大切にし、心からこの国を思いやり、自分を奴隷として売ってまで真心をつくしてくれたことに心から感謝します）

　日本書紀は「朕嘉厥尊朝愛国売己顕忠」と記している。

　博麻が身をもって示した勇気と覚悟こそ、この国の危機を打開する原動力なのである。

　誰よりも教訓にしてほしいのは鳩山首相だ。首相は自ら率いた民主党に対し、先の総選挙で国民が３０８議席を与えた意味を再考すべきだろう。国政の責任を直接負う立場にない小沢一郎民主党幹事長への信任ではないのである。

　国民を守り、国益を実現する国政の最高の責務は首相しか担えない。「友愛」より「国思う心」で難局を乗り越えてほしい。

【正論】平成２２年の初めに 文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司

【正論】平成２２年の初めに　文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司
2010.1.1 02:23

このニュースのトピックス：正論
　■「国難」への気構えを共有したい

　今年は、吉田松陰の生誕１８０年にあたる。後世から振り返れば、今日の大方の日本人が思っているよりもはるかに深刻な「国難」の中にある現政権下の日本の行末を憂えるとき、この偉大な先人を想起することは、時宜を得たことであろう。

　松陰は、「二十一回猛士」と号した。生涯に２１回、「猛」を発する士という意味である。下田踏海などは、その「猛」の最たるものの一つであるが、今日の「国難」に際して、心ある日本人は、それぞれの個性と持場において「猛」を発しなければなるまい。

　大佛次郎は、幕末維新期の歴史を叙述した大作『天皇の世紀』の中で、松陰という人物を見事に描いたが、松陰が死に近い時期に弟子の１人にあてた書簡を引用した上で「死刑と定ったと見ゆる牢獄（ろうごく）の中にいても、先生はまだ教えている」と印象的な文章で結んでいる。過去形ではない、現在進行形である。たしかに吉田松陰「先生」は、今日の我々にも日本人はいかに生きるべきかを「まだ教えている」のである。

　≪薄れゆく「祖国」の意識≫

　昨年１１月末から、テレビで「坂の上の雲」が始まったが、なかなか楽しく見ることができた。「国家」「国民」「一身独立」といった、今日においてこそ、かえって新鮮に響く重要な言葉が、ちゃんと出てきたからである。

　原作である司馬遼太郎の『坂の上の雲』は、産経新聞に昭和４３年４月から昭和４７年８月まで足かけ５年にわたって連載された。今、松山市の「坂の上の雲ミュージアム」に行くと、大きな壁一面に全１２９６回の切り抜きが貼（は）ってあって壮観である。この歴史小説が描いた日本の近代の壮大な悲劇が民族の叙事詩として眼に見えるようである。

　日露戦争で奮闘した英雄たちも、日本の近代史を支えた偉人として想起されるべきであろう。秋山兄弟をはじめ、東郷平八郎、大山巌、児玉源太郎、乃木希典、黒木為●（ためもと）、野津道貫（みちつら）、奥保鞏（やすかた）、立見尚文（なおぶみ）といった軍人たちである。彼らは、日本人としての理想型をそれぞれ体現している。そういう意味で、「坂の下の泥沼」のような状況の中に沈みつつある今日の日本において、『坂の上の雲』がさかんにとりあげられているのは、意義あることだと思う。

　司馬は、「日露戦争というのは、世界史的な帝国主義時代の一現象であることにはまちがいない。が、その現象のなかで、日本側の立場は、追いつめられた者が、生きる力のぎりぎりのものをふりしぼろうとした防衛戦であったこともまぎれもない」と断言しているが、まさに日露戦争とは祖国防衛戦争であった。

　トルストイの『戦争と平和』が、ナポレオンの侵略に対する祖国防衛戦争を描いた名作であるのと似たような意味で、『坂の上の雲』は、日本のロシア南下政策に対する祖国防衛戦争を描いた大作なのである。「まことに小さな国が、開化期をむかえようとしている」というのは、この小説の有名な書き出しだが、「まことに小さな国」の「ぎりぎりの」祖国防衛戦争であった。

　翻って思うに、国家や国民といった言葉をなるべく使わないようにしている現政権下の、亡国的風潮の中では、「祖国」というような意識はずいぶんと薄れていっているのではあるまいか。

　≪吉田松陰の遺訓を実践せよ≫

　政治的、あるいは外交的な面に限らず、文化的な意味でも「祖国」は今や、危機に瀕（ひん）している。領土問題、国益の視点の欠落、日本人の道徳や国語の崩れといった現象、これらはすべて「祖国」が外から、そして内から侵略されているということではあるまいか。帝政ロシアのように誰の眼にも見える相手ではないだけに、かえって事は厄介なのである。いずれにせよ、経済規模や人口、国際的プレゼンスといった面で再び「小さな国」になりつつある日本には、一種の祖国防衛のための戦いが必要とされている。

　小林秀雄は「戦争と平和」と題した戦時中の文章の中で、トルストイが『戦争と平和』を執筆したときに、その剛毅（ごうき）な心が洞察したことは、戦争と平和とは同じものだ、という恐ろしい思想ではなかったか、と書いた。

　「戦争と平和とは同じものである」ならば、今日の一見、「平和」に見える日本も実は、底流において一種の「戦争」の中にあるのである。「国民」たる者の一人一人が、それぞれの仕事の場において、日本が日本である精神的価値を守るために戦わなくてはならない。

　吉田松陰は死を前にした書簡の中で「くれぐれも人を哀（かな）しまんよりは、自ら勤むること肝要に御座候」と書いた。「祖国」の防衛のために、「自ら勤」めなくてはならない。そういう年が、いよいよ始まったのである。（しんぽ　ゆうじ）

●＝木へんに貞

支那の侵攻を食い止めるための我が国が保有すべき軍事力

支那の侵攻を食い止めるための我が国が保有すべき軍事力

防衛白書は実在する支那の脅威を真剣に受け止めていない！！
一般論を述べているに過ぎない。

●必要性
　日本解放第二期工作要綱（にほんかいほうだいにきこうさくようこう）とは、中国共産党による対日工作活動が記されているとされる文書で、歴史家で右翼思想家の西内雅が1972年にアジア諸国を歴訪した際に入手したものであると國民新聞で伝えられたものである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A7%A3%E6%94%BE%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%9C%9F%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E8%A6%81%E7%B6%B1

　小池百合子が2009年8月の政権交代―鳩山由紀夫内閣成立をこの“日本解放”そのものであると自分のメールマガジンで主張している。

●わが国周辺の安全保障環境（２１年版防衛白書抜粋）

　アジア太平洋地域では、中国やインドなど、急速な経済発展を遂げている国がみられ、経済面を中心として、この地域への世界的な関心が高まるとともに、域内各国間の連携・協力関係の充実・強化が図られてきている。他方で、この地域は、政治体制や経済の発展段階、民族、宗教など多様性に富み、また、冷戦終結後も各国・地域の対立の構図が残り、さらには、安全保障観、脅威認識も各国によってさまざまであることなどから、冷戦終結に伴い欧州地域でみられたような安全保障環境の大きな変化はみられず、依然として領土問題や統一問題といった従来からの問題も残されている。
　朝鮮半島においては、半世紀以上にわたり同一民族の分断が継続し、南北双方の兵力が対峙(たいじ)する状態が続いている。また、台湾をめぐる問題のほか、南沙(なんさ)群島をめぐる領有権の問題なども存在する。さらに、わが国について言えば、わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している。
　北朝鮮の核・弾道ミサイルの問題は、より深刻なものとなっており、06(平成18)年の弾道ミサイル発射と核実験の実施発表は、わが国のみならず国際社会の平和と安全に対する重大な脅威と認識された。このような北朝鮮による行動に対し、国際社会は、安保理決議第1695号および第1718号を採択するなどして、北朝鮮に対する制裁措置を行う一方で、核問題については、六者会合において朝鮮半島の非核化のための協議を行ってきたものの、寧辺の核施設の無能力化が完了しない状況が続いた。本年4月5日には、北朝鮮によるミサイル発射1が行われ、これを受け、安保理は、当該発射を安保理決議第1718号違反として非難するとともに更なる発射を行わないよう要求する旨の議長声明を発出した。これに対して、北朝鮮は、六者会合への不参加、使用済燃料棒の再処理作業の再開のほか、安保理が謝罪しない場合には、核実験や大陸間弾道ミサイル発射実験を含む措置を講ずる旨表明し、本年5月25日、2度目の核実験の実施を発表した。これに対し、国際社会は、6月13日、北朝鮮による核実験実施を強く非難し、北朝鮮に対する追加的な措置を決定する安保理決議第1874号を採択したが、北朝鮮は、新たに抽出されるプルトニウムの全量を兵器化すること、ウラン濃縮作業に着手することなどを表明した。今後の北朝鮮側の動向については、金正日国防委員会委員長の健康問題や後継問題などが体制に与える影響も考慮しつつ、引き続き注視していく必要がある。また、北朝鮮による日本人拉致問題は、わが国の国民の生命と安全に大きな脅威をもたらす重大な問題であるが、依然未解決であり、北朝鮮側の具体的な行動が求められる。
　この地域の多くの国は、経済成長を背景として、国防費の増額や新装備の導入など軍事力の拡充・近代化を行っている。
　特に、今日、政治的・経済的に地域の大国として重要な影響力を持つ中国は、各国がその動向に注目する存在になっている。中国は、継続する高い国防費の伸びを背景に軍事力のさらなる近代化を推進しているが、その現状や将来像が明確にされていないため、中国の軍事力が地域情勢やわが国の安全保障にいかなる影響を与えていくのかが懸念されるところである。さらに、中国の安全保障や軍事に関する意思決定プロセスについて、透明性が十分に確保されていないことにより各国が不信感や誤解を抱く可能性が指摘されている。これらのことから、中国の軍事に関する透明性の一層の向上が求められており、中国との間で対話や交流を促進し、相互理解と信頼関係を一層強化していくことが重要な課題となっている。また、最近では、複数の軍高官が空母の保有に肯定的な発言を行っているほか、わが国周辺における海洋活動を活発化させており、わが国として注視すべき事象が生じている。
　ロシアは、プーチン前政権の下で「強い国家」として国際社会への復帰を果たし、メドベージェフ大統領の下、これまでの経済発展を背景に、国力に応じた軍事態勢の整備を行うとしている。昨年のグルジアとの紛争により、ロシアと米欧との関係は悪化したが、引き続き、ロシアと米欧との間では一定の対抗と協力の関係が継続するとみられる。また、最近では、練度の向上と外洋プレゼンスの誇示のためとみられる、軍、特に海・空軍によるグローバルな展開がみられる。極東においても、引き続き、ロシア軍の艦艇および航空機が練度の回復を図る中にあって活発な動きをみせている。


http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2009/w2009_00.html（平成２１年版　防衛白書）

●北京及び中国共産党軍の軍事基地攻撃能力を保有せよ。

わが国の防衛の基本的考え方は、「憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本的理念に従い、日米安全保障体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備している。」としている。

しかしながら、「専守防衛」という綺麗な言葉だけで、戦争抑止力ができるのか？
たとえ、パトリオット迎撃ミサイルが９９％の確率で、敵ミサイルを撃ち落とせると仮定しても、
支那の１００発の同時多目標巡航ミサイルを迎撃できるとは到底思えない。

最も抑止に効果的な考え方は
「もしも相手方が攻撃したならば、相手方自身も即多大の被害をこうむる」だけの戦力を保持しなければならない。ということだ。

「他国に脅威を与えない軍事力」とは詭弁ではないのか？

軍事力は本来、他国に脅威を与えるために、そして戦争を抑止するために存在する。

防衛省の考え方は間違っているのである。