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補償認めず 首相談話で官房副長官
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中国ペース、日本を翻弄 ガス田協議初交渉、最終決着は霧の中このニュースのトピックス：外交
東シナ海のガス田共同開発に関する日中両政府の条約締結交渉の初会合が２７日、外務省で行われた。交渉入りは平成２０年６月に両国で合意し、当初は「合意後の数カ月で解決できる」（外務省幹部）との期待感もあったが、国内で「日本政府に譲歩した」と批判されるのを恐れた中国側の意向で、２年以上も棚上げ。ようやく始まった交渉も、早期妥結方針を確認しただけで、最終決着の期限さえ定まらない、という相変わらずの「中国ペース」だった。（酒井充）
ガス田の共同開発は２年前の日中合意に基づき、これまで中国が単独で開発してきた「白（しら）樺（かば）」（中国名・春（しゅん）暁（ぎょう））への日本の出資比率と、「翌檜（あすなろ）」（同・龍井（りゅうせい））付近の新たな共同開発への方法を詰めるのが狙い。
日本側から斎木昭隆外務省アジア大洋州局長、石田徹資源エネルギー庁長官ら、中国側から寧賦魁外務省国境海洋事務局長らが出席し、交渉の早期妥結を目指すことで一致した。ただ、具体的な進展はなく、２回目の協議を秋に北京で行うことだけ決めた。
ガス田の共同開発では、権益を強硬に主張する中国側に翻弄（ほんろう）される日本側が、抗議や懸念表明を繰り返すという構図の連続だ。
特に最近は中国が資源獲得の動きや東シナ海周辺海域での活動を活発化。２年前の日中合意で「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と確認したにもかかわらず、中国側はその後も白樺で掘削施設を完成させたほか、監視活動を続ける日本側への威嚇行動を繰り返してきた。
焦点となる白樺への出資比率も難しい調整が必要だ。先行開発の自負がある中国側は「ガス田は地下で日本側につながっている」として対等条件を求める日本側の主張を顧みず、出資比率を半分以下に抑えるよう求めているとされる。
温家宝首相が５月末の鳩山由紀夫首相（当時）との日中首脳会談で突然、交渉入りに同意したのも、すでに施設が完成した白樺の開発を一層進めたいとの思惑が働いたと見られ、利益配分で「中国側が軟化する気配はない」（政府高官）のが実情だ。今回の交渉入りも「国際社会の非難を避けるための中国側のアリバイ作りではないか」（日中関係筋）との見方があり、ゴールは見えてない。
菅直人首相は２７日夜、記者団に「（交渉が）スタートできたことは大変良かった。早期妥結が図られれば、さらに喜ばしい」と語ったが、かなり楽観的だ。
今後も中国側の牽（けん）制（せい）に振り回され続けるのか。日本政府の毅然（きぜん）とした対応が求められている。
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これはチャイナの環境汚染による人災だ！チャイナ政府は我が国に災害補償せよ！！民主党政府は、即刻チャイナに対して災害補償を厳しく要求せよ。品のないチャイナに対しては「金を出せ！、出せなければ海南島をよこせ！」と言え。【以下産経記事転載】「黄砂」増大可能性 ぜんそくや花粉症の悪化もこのニュースのトピックス：天気・気象
http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/disaster/100404/dst1004042130003-n1.jpg 黄砂のため視界の悪くなった北京の天安門前を、マスクを着けて観光する男女＝２０日午前（共同）
中国大陸で発生し、日本列島を覆う「黄砂（こうさ）」。気象庁によると、今年は特に発生源の砂漠地帯で黄砂が舞いやすい環境にあるという。中国の工業地帯を通過、汚染物質などが付着した黄砂は、ぜんそくや花粉症の悪化など人体に与える悪影響も懸念される。（豊吉広英）
花粉と黄砂で悪化 ３月２１日、全国的に観測された大規模黄砂。空は黄色くかすみ、各地で交通機関が乱れたり、洗濯物や衣服に付着したりするなど、生活に大きな影響が出た。
しかし、黄砂の問題は、単に「砂塵（さじん）が宙を舞う」ということにとどまらない。
中国の工業地帯を通過した際に付着した可能性が高く、吸い込むと「のどや気管で炎症を起こす危険がある」（市瀬教授）。目がチカチカしたり肌がピリピリするなどの異常も報告されているという。
ゴビ砂漠の乾燥で… 気象庁によると、平成１２年までの３０年間で日本で黄砂が観測された年間日数は平均２０・２日。ところが、同年以降は４０日超の年が続出している。原因として考えられるのは、中国で広がる過放牧や農地転換による土地の劣化、砂漠化だ。
さらに、黄砂発生源の地表状態や、黄砂を運ぶ偏西風の流れなども飛来量を大きく左右するという。
気象庁によると、今年はゴビ砂漠付近で積雪が少なく地表が露出している上、空気も乾燥しており、黄砂が空中に舞い上がりやすい環境にあるという。今月３日現在の年間観測日数は例年より若干多い１１日だが、気象庁は、今後強い西風が日本へ吹き込むと「日本に黄砂が届く日数が増える可能性がある」とみている。
一気に大量飛来したものより「ゆっくり中国を横断してきた小規模な方が汚染濃度が高い」と市瀬教授。「特に肺疾患系の病気を抱える人は飛来時に必ずマスクをしてほしい」と注意を呼び掛けている。
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１２日に予定されていた選択的夫婦別姓法案（民法改正案）の閣議決定は、取りあえず先送りとなった。しかし千葉景子法務大臣は、夫婦別姓法案の今国会提出に改めて意欲を示したというから（同日付産経ニュース）、決して油断するわけにはいかない。
≪国の「保護義務」に反する≫
夫婦別姓制度の最大の問題点は、家族よりも個人を優先して考える結果、「家族の絆（きずな）」を破壊し、「共同体としての家族」まで崩壊させかねないことにある。現に夫婦別姓を推進してきた福島瑞穂少子化担当大臣は「私は、子供が１８歳になったら『家族解散式』というのをやろうと思ってい〔る〕」と公言してきた（『結婚はバクチである』）。
しかしながら、国が「共同体としての家族」を保護すべきことは、世界人権宣言も認めている。同宣言は「家庭は社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会および国の保護を受ける権利を有する」（１６条３項）といい、国際人権規約Ａ規約も「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し、…与えられるべきである」（１０条１項）と定めている。
また、日本国憲法の制定過程をみると、第２次試案には「家庭は、人類社会の基礎であり、…婚姻と家庭とは、法の保護を受ける」とあり、マッカーサー草案にも、「家庭は人類社会の基礎にして」とあった。ただ、日本側としてはこれは当然のことで、わざわざ法で定めるまでもないとの立場から、敢えて憲法には明記しなかった。
このことを踏まえて考えるならば、憲法は一方で「個人の尊重」を謳（うた）い（１３条）、他方で「家族の保護」を予定することにより、両者の調和を図ろうとしたものと解すべきであろう。
≪子供を無視した身勝手さ≫
とすれば、個人を絶対視する風潮がますます進み、児童虐待事件の頻発に見られるように、家族の絆が失われてきている今日、敢えて夫婦別姓制度を採用することは、国による「家族保護」の義務に逆行し、憲法の基本精神にも悖（もと）ると思われる。
夫婦別姓は、必然的に「親子別姓」をもたらすが、これは「子供の保護」という見地からも、きわめて疑問である。なぜなら、別姓夫婦の場合、子供の姓は父母のどちらかと必ず異なることになり、子供達に不安感や親子・家族の一体感の欠如をもたらすからである。このことは、内閣府の世論調査などからも明らかである。
平成１８年の内閣府世論調査では、「夫婦別姓が子供に与える影響は？」との質問に対して、「子供に好ましくない影響を与える」との回答が６６・２％もあった。また民間の「心の教育女性フォーラム」の調査（平成１３年）では、「父母の姓が異なったらどう思いますか」との質問に対して、「いやだ」が４１・６％、「変な感じ」が２４・８％で、７割近い子供達が夫婦別姓に反発している。
さらに、２００７年、ユニセフのイノチェンティ研究所が世界各国の１５歳の子供を対象に幸福度調査を行ったところ、「孤独を感じる」と答えた子供が群を抜いて多かったのが日本で、２９・８％もあった。因（ちな）みに、２位はアイスランドで１０・３％、３位がフランスの６・４％である（高橋史朗明星大学教授のご教示による）。
夫婦別姓論者が自分たちの都合だけを考え、子供達への悪影響を真剣に考えようとしないのは、余りにも身勝手ではないか。
≪希望者はわずか数％だけ≫
これ以外にも、夫婦別姓が２代、３代と続けば、例えば祖父が「佐藤」、父が「田中」、その子が「小沢」などといった事態も生じうるが、もしそうなれば家名（家系）の連続性は失われ、祖先の祭祀や墓の維持・継承にも重大な影響を与えることになる。
さらに、「家系の連続性」が失われてしまえば、欧米社会とは異なり、絶対的な神よりも先祖を大切にし、「祖先崇拝」（アンセスター・ワーシップ）の中に独自の宗教意識や倫理観・道徳観を見出してきた日本人の精神構造そのものさえ揺るがしかねない。
このように、危険な夫婦別姓法案は、「立法の必要性」という点でも相当疑わしい。
というのは、内閣府の調査をみても、夫婦別姓に反対する者は常に国民の６割前後を占めているからである（夫婦同姓の下で、通称使用を認める者も別姓反対派に属する）。これに対して、賛成派も４割前後いるが、自ら別姓を望む者はわずか数％（５〜７％）にとどまる。
少数者の権利擁護は議会制民主主義の要諦とはいえ、その代償は余りにも大き過ぎよう。それ故、「マニフェスト」にもなかった夫婦別姓法案などこの際断念すべきである。（ももち あきら） 【関連情報】ヤフー知恵袋
在日から日本に帰化し た 土井たかこ、福島瑞穂 、筑紫哲也、辻本清美 、永六輔ら世論...
在日から日本に帰化し た土井たかこ、福島瑞穂 、筑紫哲也、辻本清美 、永六輔ら世論に影響 力のある人が、反日的、北朝鮮擁護の 発言をするのは自分の 生い立ちから当然とは 思いますが聞いている人たちのほ とんどは彼らが、（民 族的に）日本人の発言 だと
思って聞いていると思 われます（私もその一 人だった） このような発言をする 場合（北朝鮮擁護的発 言）自分の出身は在日 であることを 公表すべきではないで すか 土井たか子なんかは、 拉致は存在しないとい い続けていた人です。 公共の電波や、新聞等 で意見を言う場合正々 堂々と自分の立場を明 確にすべきです。 別に隠しているわけで ないと言うかもしれな いが 受けて側に100パー 情報提供すべきです。 |
