tearface 風雲急を告げる！

詐欺メール(郵便）が届きました。

詐欺メール(郵便）が届きました。

「ハミルトン・ムーア＆アソシェーツ」というカナダのバンクーバーにある会社からです。

開封してびっくり仰天しました。

「おめでとうございます！あなたはアカウント番号４５２２３１２７６の単独受領者となり、９４，５００，０００円の小切手を獲得する権利を得られました。！」
「手続き料金３，５００円と送料５００円で合計４，０００円と共に次の要領で支払いします。」というものです。


応募した覚えもないし、どこで私の名前や住所を調べたのか？
通常の当選のお知らせなら「当選しました。おめでとうございます。●●の窓口にてお受け取りください。・・・」との内容になるのにおかしいな？

早速「ハミルトン・ムーア＆アソシェーツ」で検索してみると、「詐欺だ！！」ってことがわかりました。
あちこちに、この手のメールが大量に送られているようです。

返信用封筒に「墨汁を入れて、開封すると飛び散るようにして」送り返しました。（＾＾）

皆さま、気をつけてくださいませ。

【主張】陸自幹部処分 本質的な議論を封じるな

【主張】陸自幹部処分　本質的な議論を封じるな</>FONT
2010.2.14 02:41

このニュースのトピックス：主張
　政治の軍事に対する統制は確保されなければならないが、今回の陸上自衛隊幹部の発言は、文民統制の問題にはあてはまらない。本質的な議論を制限することはあってはならない。

　きっかけは、宮城県で行われた日米共同訓練の開会式の訓示で、陸自第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐が「同盟は『信頼してくれ』という言葉だけで維持されるものではない」と述べたことだ。防衛省はこの発言を不適切として文書による注意処分を下した。

　「信頼してくれ」というくだりが、昨年１１月の日米首脳会談で鳩山由紀夫首相がオバマ大統領に伝えた「トラスト・ミー（私を信じてほしい）」という言葉とオーバーラップし、首相発言を引用して批判したものと断定された。

　日米共同訓練は自衛隊、米軍双方の幹部、兵士らが信頼関係を築く重要な場だ。文字通り「言葉だけでは守れない」ことを身をもって体験する機会だ。第一線の責任者が当然持つべき認識である。

　鳩山首相の「信じてほしい」という発言は、米軍普天間飛行場の移設先を見直すことについて米側の理解を得るために大統領に語ったものだ。首相は翌日、これを覆した。

　首脳会談から３カ月を経ても移設先は決まらず、同盟の空洞化を招いているのが現実だ。国防の最前線にいる自衛官が危機感を持つのは当たり前といってよい。

　文民統制とは政治が軍事をいかにコントロールするかであり、国の防衛政策の最終決定権を政治が支配することでもある。

　自衛隊法６１条は「政党または政令で定める政治的目的のために政治的行為をしてはならない」と規定する。陸自幹部の発言はこれに抵触しておらず、政治的中立性をいささかも損なっていない。処分は不当である。

　政策決定過程で幹部自衛官がもっと議論し、政策に生かすことの方が重要だ。米国では軍の責任者による議会証言が定着しており、軍事政策の決定過程でも一定の発言権を有しているといえる。

　平成２０年１０月、「村山談話」を批判する論文を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長の問題についても、政府や国会は異なる意見を封じようとした。

　安保政策や憲法論のひずみは、こうした本質を避けようとする政治の対応から生まれていることを忘れてはなるまい。

中国政府の人民弾圧

中国の民主化活動家・劉暁波氏の懲役１１年が確定　控訴審判決
2010.2.11 17:58

劉暁波氏の控訴審判決後に判決文を報道陣に見せる妻の劉霞さん（右）＝１１日、北京市内（共同）　【北京＝矢板明夫】中国共産党の一党独裁体制の廃止を求める文章「０８憲章」を起草したとして、国家政権転覆扇動罪を問われた中国の著名な民主化活動家、劉暁波氏（５４）に対する控訴審判決が１１日に行われ、北京市高級人民法院（高裁）は懲役１１年、政治権利剥奪（はくだつ）２年とした１審判決を支持し、劉氏の控訴を棄却した。中国は２審制のため、劉氏の判決は確定した。　

　この日の裁判は欧米の大使館関係者や外国メディアの傍聴が認められなかった。判決を受け、北京の米国大使館や欧州連合（ＥＵ）は直ちに遺憾の意を表明し、中国政府に対し劉氏の即時無条件釈放を求める声明を発表した。

　劉氏は大学講師だった１９８９年春から民主化運動にかかわり、同年６月の天安門事件後に投獄された。釈放されたあとも自宅で軟禁され続けたが、文筆活動を通じて民主化を訴え続けた。「０８憲章」が発表される直前の２００８年１２月に身柄拘束された。

　劉氏の逮捕に対し、故毛沢東主席の秘書、李鋭氏（９２）など複数の共産党古参幹部が「言論の自由を保障した憲法に違反している」と政府に公開質問状を出すなど、党内の改革派からも反発の声は出ている。

中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に 札幌医科大教授が推計

中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に　札幌医科大教授が推計
2009.4.30 19:03

このニュースのトピックス：中国
　中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。

　５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。

　高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。

　爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された３回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。上空に舞い、風下に流れた「核の砂」は東京都の１３６倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住するウイグル人らの急性死亡は１９万人にのぼる。甚大な健康被害を伴う急性症は１２９万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が３万５０００人以上、白血病が３７００人以上、甲状腺がんは１万３０００人以上に達するという。中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、１２９万人のうち多くが死亡したとみられる。

　広島に投下された原爆被害の４倍を超える規模という。高田教授は「他の地域でこれまで起きた核災害の研究結果と現実の被害はほぼ合致している。今回もほぼ実態を反映していると考えており、人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽（いんぺい）も加え国家犯罪にほかならない」と批判している。

　また、１９６４年から１９９６年までの間に、シルクロードを訪問した日本人２７万人の中には核爆発地点のごく近くや「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、こうした日本人への影響調査が必要と指摘している。

【ウイグル暴動】国連人権弁務官が「透明で独立した調査」要求

【ウイグル暴動】国連人権弁務官が「透明で独立した調査」要求
2009.7.7 20:00

ウルムチ市内で交差点を封鎖する武装警察＝７日午後、中国新疆ウイグル自治区（共同）　ピレイ国連人権高等弁務官は７日、中国新疆ウイグル自治区の暴動で多数が死傷したことについて「透明で独立した立場からの調査を求める」とする談話を発表した。

　高等弁務官は「暴動の原因や、千人に上る死傷者が出るまでエスカレートした理由」を調査によって明らかにすることが、関係当事者間に「信頼を生み出す上で不可欠だ」と指摘。これ以上の犠牲が出ないよう、ウイグル族、漢民族双方の指導者と中国当局に「強い自制」を求めた。

　また、当局に拘束された人々が、中国の国内法と国際人権法の基準に照らして「適切に処遇されるべきだ」と強調した。（共同）